１１月議会真っ最中です。
昨日は予算委員会が、本日は経済総務委員会が行われました。
まずは予算の関係です。
今、１１月議会には２１８億５７００万円の補正予算が提案されています。
その財源は国庫支出金が１億１２００万円、府支出金が１２億２００万円、諸収入が２００億円、地方交付税が３億２０００万円、緊急雇用対策補助金が２億２３００万円です。
もう少し掘り下げましょう。
国庫支出金、１億１２００万円とは・・・
今年度の国における第一次補正予算で可決された地域情報通信技術利活用推進交付金を利用した２つの事業に対する補助金です。
府支出金１２億２００万円とは・・・
子育て支援対策臨時特例交付金が７２００万円
→保育園におけるインフルエンザ対策に使われます
新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金９億６０００万円
→地方交付税３億２０００万円と併せて合計１２億８０００万円が低所得者世帯に対するワクチン接種費用の無料化に使われます
知事選挙委託金、１億７０００万円
→来春予定されている知事選挙に使われます
諸収入２００億円とは・・・
無利子の借り入れです
→中小企業金融対策として新規融資枠の拡大とうに使われます
緊急雇用対策補助金２億２３００万円は・・・
国からの補助金です
→新型インフルエンザワクチン接種等に関する事務補助や京都一周トレイル周辺環境向上のための現況調査事業などの緊急雇用対策に使われます。
で、これらの予算案は２つある分科会に、所管する局により振り分けられます。
因みに第一分科会で所管する局は・・・
環境政策局、行財政局、総合企画局、文化市民局、産業観光局、会計管理者、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員です。
第二分科会で所管する局は・・・
保健福祉局（病院事業は除く）、都市計画局、建設局、消防局及び教育委員会です。
私は第一分科会に所属しております。
昨日の質疑で私は、地域情報通信技術利活用推進交付金を利用して総合企画局が行う「国際化推進のための多言語交流基盤の整備」について、京都市がその事業（システム開発）をすることの妥当性と今後の運営の方向性について質問をいたしました。
予算全般についてはこちらをご覧ください。
今日の経済総務委員会では、条例に関する５件、請願に関する１件、報告事項５件について議論が行われました。
報告事項の中に「京都市財政改革有識者会議の設置について」というものがあります。
この類の件に関しては「報告事項」であり「議決事項」ではありませんので「反対」や「廃止」、「中止」という権限はありませんが、報告され、議論されます。
内容は、厳しい京都市財政において地方自治体財政の研究者や会計士、民間経営者などで会議を設け、京都市財政の健全化に向けた取り組みを検討しようというものです。
こういう諮問会議のようなものは様々な場面で設置されます。
京都市の「未来まちづくり１００人委員会」や、先日終了した国の「事業仕分け」も広い意味ではそれに含まれると思います。
で、問題は、その諮問機関の答申は「結論」ではないということです。
その答申に「政治判断」が加味されて「結論」が導き出されます。
行政機関が有する「政治判断」は大変重たい権限です。
それではまた。
☆☆☆☆ 平成２１年度予算要望 ☆☆☆☆
民主・都みらい 平成２１年度予算要望
☆☆☆☆ 動画で観る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○２００９年３月１１日 「市長総括質疑」
○２００８年１１月２１日 「代表質問」
○２００８年３月１８日 「普通予算特別委員会（市長総括質疑）」
Copyright (C) KYOTO CITY ASSEMBLY All Rights Reserved.
○２００８年１月２６日 未来の京都を創る会・総決起大会
○２００７年１１月２１日 「代表質問」
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○２００７年５月１５日 初登庁のニュース（ＫＢＳ京都）
○２００７年３月１日インタビュー「立候補への道のり編」
○２００７年３月１日インタビュー「政策への提言編」
○２００７年３月３日オープニングビデオ
○２００７年２月２１日朝の演説（向島駅）
○２００７年２月１６日朝の演説（竹田駅）
☆☆☆☆ 記事で見る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○２００８年１１月２２日 毎日新聞朝刊
○２００８年２月１５日 京都新聞 朝刊
○２００７年４月９日 京都新聞 夕刊
○２００７年３月１７日 読売新聞 朝刊
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
京都市会議員
山本ひろふみ事務所
〒612-0087
京都市伏見区深草紺屋町4-6 エトワール伏見１F
電話 （075）646-3966
FAX （075）643-6618
メール office@yamamoto-h.net
ウェブサイト http://www.yamamoto-h.net
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昨日は予算委員会が、本日は経済総務委員会が行われました。
まずは予算の関係です。
今、１１月議会には２１８億５７００万円の補正予算が提案されています。
その財源は国庫支出金が１億１２００万円、府支出金が１２億２００万円、諸収入が２００億円、地方交付税が３億２０００万円、緊急雇用対策補助金が２億２３００万円です。
もう少し掘り下げましょう。
国庫支出金、１億１２００万円とは・・・
今年度の国における第一次補正予算で可決された地域情報通信技術利活用推進交付金を利用した２つの事業に対する補助金です。
府支出金１２億２００万円とは・・・
子育て支援対策臨時特例交付金が７２００万円
→保育園におけるインフルエンザ対策に使われます
新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金９億６０００万円
→地方交付税３億２０００万円と併せて合計１２億８０００万円が低所得者世帯に対するワクチン接種費用の無料化に使われます
知事選挙委託金、１億７０００万円
→来春予定されている知事選挙に使われます
諸収入２００億円とは・・・
無利子の借り入れです
→中小企業金融対策として新規融資枠の拡大とうに使われます
緊急雇用対策補助金２億２３００万円は・・・
国からの補助金です
→新型インフルエンザワクチン接種等に関する事務補助や京都一周トレイル周辺環境向上のための現況調査事業などの緊急雇用対策に使われます。
で、これらの予算案は２つある分科会に、所管する局により振り分けられます。
因みに第一分科会で所管する局は・・・
環境政策局、行財政局、総合企画局、文化市民局、産業観光局、会計管理者、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員です。
第二分科会で所管する局は・・・
保健福祉局（病院事業は除く）、都市計画局、建設局、消防局及び教育委員会です。
私は第一分科会に所属しております。
昨日の質疑で私は、地域情報通信技術利活用推進交付金を利用して総合企画局が行う「国際化推進のための多言語交流基盤の整備」について、京都市がその事業（システム開発）をすることの妥当性と今後の運営の方向性について質問をいたしました。
予算全般についてはこちらをご覧ください。
今日の経済総務委員会では、条例に関する５件、請願に関する１件、報告事項５件について議論が行われました。
報告事項の中に「京都市財政改革有識者会議の設置について」というものがあります。
この類の件に関しては「報告事項」であり「議決事項」ではありませんので「反対」や「廃止」、「中止」という権限はありませんが、報告され、議論されます。
内容は、厳しい京都市財政において地方自治体財政の研究者や会計士、民間経営者などで会議を設け、京都市財政の健全化に向けた取り組みを検討しようというものです。
こういう諮問会議のようなものは様々な場面で設置されます。
京都市の「未来まちづくり１００人委員会」や、先日終了した国の「事業仕分け」も広い意味ではそれに含まれると思います。
で、問題は、その諮問機関の答申は「結論」ではないということです。
その答申に「政治判断」が加味されて「結論」が導き出されます。
行政機関が有する「政治判断」は大変重たい権限です。
それではまた。
☆☆☆☆ 平成２１年度予算要望 ☆☆☆☆
民主・都みらい 平成２１年度予算要望
☆☆☆☆ 動画で観る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○２００９年３月１１日 「市長総括質疑」
○２００８年１１月２１日 「代表質問」
○２００８年３月１８日 「普通予算特別委員会（市長総括質疑）」
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○２００８年１月２６日 未来の京都を創る会・総決起大会
○２００７年１１月２１日 「代表質問」
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○２００７年５月１５日 初登庁のニュース（ＫＢＳ京都）
○２００７年３月１日インタビュー「立候補への道のり編」
○２００７年３月１日インタビュー「政策への提言編」
○２００７年３月３日オープニングビデオ
○２００７年２月２１日朝の演説（向島駅）
○２００７年２月１６日朝の演説（竹田駅）
☆☆☆☆ 記事で見る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○２００８年１１月２２日 毎日新聞朝刊
○２００８年２月１５日 京都新聞 朝刊
○２００７年４月９日 京都新聞 夕刊
○２００７年３月１７日 読売新聞 朝刊
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