韓国「過剰反応」の心理を読み解く

島根県議会が「竹島の日」条例を可決したことに、韓国の官民が猛反発している。わたしは、いわゆる右翼や民族派ナショナリストの類には属さないと自負しているが、それでも韓国側の反応は異常だと思う。おそらく、ごく一般の日本国民が同じ感情を抱いているのではないだろうか。

「植民地化は合意の上だった」などの閣僚の失言に韓国政府が抗議してくることは過去にもあったし、その憤りは理解できた。しかし、一地方議会の、何ら拘束力のない意思表明に対して「第二の侵略」とは明らかに過剰反応だ。これでは、日本各地で制定されている「北方領土の日」もロシア侵略になってしまうではないか。

韓国政府の反応を理解しようと努力しても、どうしても合理的な説明が思いつかない。強いて言えば、「今年が戦後６０年の微妙な時期にあたるため、ことさら感情を刺激した」ということだろうか。それならば日本側にも反省すべき点はあろう。しかし、そうでないなら、別の「政治的」な思惑を推理しなくてはならない。

第一に考えられるのは、「ノ・ムヒョン大統領が政権浮揚の道具として対日批判を利用した」ということである。「ＩＭＦ占領」後の、韓国内の世代間対立は激しさを増しており、それを反映した与野党対立も熾烈を極めている。「国民統合」を掲げたキム・デジュン前大統領も地域間対立を解消することはできなかったが、ノ政権はむしろ世代間対立を煽ってきた側面もある。

行き過ぎた世代間対立が、国内の統合を後退させつつあることに危機感を抱いたノ政権が、「対日批判による団結」という韓国政治の伝統的手法に頼り始めたのではないか、といういことは容易に想像できる。

第二に考えられる背景は、「日本が国連安保理常任理事国入りする可能性が出てきたこと」ではないか。多くの韓国人は、日本の常任理入りに「反対」である。その表向きの理由は「日本の反省が十分でない」ことであるが、本音は自国の近隣に政治大国が出現することに対する潜在的恐怖感であろう。韓国政府が、ことさらに「ドイツは反省しているが、日本は…」と繰り返していることが、国連改革を意識している証左のようにも思われる。

韓国としては「歴史問題を外交上の争点にしない」との方針は、日本の過去の行為を「許す」という意味でなく、日本がおとなしく現状を維持している限り「問題にしない」という意味だったのだろう。一方、東西冷戦の「戦勝国」となった日本は、国連安保理常任理事国入りという悲願の実現に向け歩みを進めている。韓国としてここでもう一度、「過去を許したつもりはない」と明確に意思表明する必要に迫られたのではないか。「懲役５０年」の刑期を終えて出所したつもりの日本人と、日本を「終身刑」に処したつもりの韓国人。両者の認識ギャップが顕在化しつつあるような気がしてならない。

第三の可能性は、「北朝鮮へのシンパシー」である。ノ大統領は先の演説で「過去の植民地支配」を持ち出して「北朝鮮による拉致への日本国民の怒り」に反論したが、これは北朝鮮が用いていたロジックそのものである。韓国をよく知る人は「韓国人は、日本人が北朝鮮を罵っているのを見ると、出来の悪い親戚の悪口を言われているようで居心地が悪いのだ」と指摘する。

２００２年９月の小泉訪朝で、北による拉致が明らかになって以来、日本国民は戦後、初めて「被害者」の立場に立った。それからの３年間、北朝鮮に対して声高に批判する日本人の姿を見せられ続けた韓国人の心理に鬱積した感情が、戦後６０年という節目に、島根県議会の件を契機に噴出したのではないだろうか。対日批判の欲求が最初からあって、島根県議会は「飛んで火に入る夏の虫」だったのではないか、と思うのだ。

以上、推測できる合理的な説明を、思いつくままに書き連ねたが、このうちのどれが最も真相に近いのかは判断のしようがない。あるいは、これらすべてが背景にあるのかも知れないし、ここに書いた以外にもっと重要な要因が隠れているのかも知れない。いずれにしても、韓国側の感情的な行動に対し、日本国民としては、まずは冷静にその主張に耳を傾けるべきだろう。産経新聞が１７日付社説に書いたように「竹島問題」を国際司法手続きに委ねるよう、政府は改めて韓国側に打診してみてはどうだろうか。

（了）