群馬県の前橋市教委は24日、新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置で余剰となった3月の学校給食の食材を、市内に本社を置くスーパーマーケットのフレッセイ（力丸町）とベイシア（亀里町）に売却すると発表した。両社は市内店舗で販売するほか、社員食堂で利用して協力する。市教委は食品廃棄を抑え、財政負担も減らしたい考えだ。◎業務用加工食品が中心 市教委や両社によると、3月分給食用食材のうち176品目約3100万円分は、納入業者へのキャンセルができなかった。このうち乾麺やカレールーなど常温保存できる食品はフードバンクに寄付。シューマイやグラタンといった冷蔵・冷凍の保管設備が必要な業務用加工食品を中心に、両社に買い取りを依頼した。フレッセイは買い取った食材を、社員食堂で利用することを検討している。このほか二つの社会福祉法人が栽培・納入していた給食用野菜の販売を一部店舗で始めている。ベイシアは、客足が遠のいている観光地の商品などを販売しており、買い取った食材もコロナ関連の応援企画商品として扱う方針だ。総菜としての販売も検討している。両社は「みんなで助け合って協力して乗り切りたい」（フレッセイ）、「困っている状況を応援できれば」（ベイシア）としている。市教委は「廃棄を減らせ、本当にありがたい」と話している。ただ、売却が決まったのは品目数で半数程度にとどまる。食品衛生法で再販売が禁じられている約7トンの食肉も宙に浮いた状態で、「できる限り廃棄しないように検討する。いいアイデアがあれば寄せてほしい」（市教委総務課）としている。給食用食材は4月分も余剰になる可能性がある。5月分は発注していない。※引用しました!