新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が7都府県に7日発令した「緊急事態宣言」。進学や仕事のため発令対象となった埼玉や東京といった東京圏と群馬県を行き来する人たちからは、終息に向けた施策として評価する声の一方、今後の生活への不安やさらなる影響拡大を懸念する声が上がった。業務への支障に伴う収入減に対する補償や支援を求める声もある。「大学生活が」 「念願の大学生活が始まるはずだったのに…」。この春、都内の大学に進学した高崎市の男性（18）は3月、新生活の準備を終えた川崎市内のアパートから再び実家に戻ってきた。入学式や新入生のオリエンテーションが見送られ、今月末からオンライン授業が始まる。自宅での受講を予定しているが、「（オンラインでは）大学での交友関係が広がりにくい。非常に残念」と肩を落とす。 今春、長女が埼玉県本庄市の中学校に進学した男性（46）＝藤岡市＝は、今後さらにマスク不足や食料品などの買い占めが出るのではないかと懸念する。「マスクを着用できない生徒が周囲から白い目で見られるようになるのではないか」と心配する。 テレワークも ウェブマーケティング会社を経営する前橋市出身の真田俊隆さん（34）は発令に備え、都内と県内の拠点で勤務する全従業員をテレワークに切り替えた。「感染拡大を食い止めるためには、ロックダウン（都市封鎖）など思い切った施策を打ち出してもいいのではないか」と話した。 前橋市のプロダクトデザイナー、手島彰さん（53）は都内の企業で月数回行う打ち合わせなどを見合わせている。メールやテレビ会議も利用するが、「試作品の質感を確認しながら議論するのはテレビ会議では不可能。仕事に支障がある」と打ち明ける。発令については「休業補償として一律給付がない限り、フリーランスや個人事業主は動き続けざるを得ない」と指摘。「生産や消費など経済活動が止まらないような対策を」と注文する。 高崎市から都内へ新幹線で通勤している男性（53）は8日から県内拠点での勤務が始まる予定。「取引先の対応にもよるが、業務がどうなるか想像がつかない。都内にいる部下との連携方法も見直さなければ」と不安をのぞかせる。対象地臨時休業 アミューズメント事業を展開するNEXUS（高崎市）は8日から、発令対象の6都県に展開するパチンコ店27店を臨時休業とする。アルバイトも多いため、休業に当たり、会社からの収入補償も検討しているという。 コシダカホールディングス（前橋市）も7都府県にあるカラオケやインターネットカフェなど全213店舗を5月7日朝まで臨時休業とする。担当者は「泣きたくなるような悲惨な状況だが、一日も早く平穏な日々を取り戻すべく最大限協力していきたい」とした。※引用しました!