大企業と中小企業が共存共栄するルールある経済社会をー全商連が志位委員長に要請ー

中小企業が主役の経済対策を
全商連が志位委員長に要請

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　全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長、西村冨佐多（ふさお）副会長、岡崎民人事務局長らは十六日、経済・金融危機突破へ全商連がまとめた五つの緊急要求について、国会内に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、実現へ協力要請をし懇談しました。

　国分会長らは仕事量の減少が深刻な埼玉県川口市内の製造業の中小業者の実態調査の結果も示しながら、「全事業所数の九割、雇用の七割を占め、わが国経済の中心的役割を担う中小企業が元気になることなしに危機打開と地域再生はありえない」と強調。「個人消費を拡大するため、消費税の減税と社会保障予算を増やし、雇用を守る」「自治体が行う地域・生活密着型の創造的公共事業を応援し、中小業者の仕事を増やす」など五つの緊急要求について協力を要請しました。

　志位委員長は五項目の要求一つひとつにふれながら「要求については全面的に賛成です」と応じました。そして政府の「経済危機対策」は従来型の巨大開発優先であり、これを切り替え、中小企業対策に財政出動をし、国民の懐をあたためる経済対策を提起していきたいとのべました。

　その上で志位委員長は、下請製造業への「緊急休業補償制度」の実施や工場の家賃補助などの固定費補助、さらに雇用調整助成金制度の拡充、消費税の減税と免税点をもとに戻すなど具体的な「緊急要求」の内容にふれながら、実現に奮闘したいとのべました。そして「経済の主役である中小企業が元気になる経済対策実現へともに頑張ろう」とよびかけました。

　懇談には吉井英勝衆院議員が同席しました。

　全商連は十七日も引き続き各党に要請します。

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中小業者の活力を生かし、持続可能な地域づくりを
全商連　５つの緊急要求

　全国商工団体連合会は十六日、「中小業者の活力を生かし、持続可能な地域づくりを」との緊急要求を発表しました。

　従来の経済対策を抜本的に転換させ、「草の根から地域経済再生」を図る五項目を提案しています。(1)個人消費を拡大するため消費税を直ちに減税し、社会保障予算を大幅に増やし雇用を守る(2)中小業者に必要な資金をまわす緊急対策(3)自治体が行う地域・生活密着型の創造的公共事業を応援し仕事を増やす(4)大企業の一方的な下請け切りを許さず、「休業補償制度」を創設し、地域産業、下請製造業を支援する(5)不公平税制の是正、大企業の内部留保の活用。

　とりわけ、緊急保証を全業種に広げ返済・据置期間を延長する。「貸し渋り」「貸しはがし」の防止。工場家賃など固定費補助、休業補償の制度創設。仕事おこしでは学校関連施設の耐震化など分離分割発注で地元中小業者にまわす。商店、飲食店の消費拡大のためプレミアム付商品券の普及支援―などを示しています。

　西村冨佐多（ふさお）副会長、中山真常任理事が記者会見。西村氏は、「百年に一度の経済・金融危機で苦境にたつ中小業者の切実な要求をまとめた」と述べました。会見に先立ち、「緊急要求」を中小企業庁、金融庁に提出。今後、関係省庁、各政党に要請するとしています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月17日(金)「しんぶん赤旗」)

０８年度の中小企業向け予算は？

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　〈問い〉　原油・原料高騰が中小企業の収益を圧迫し、倒産が激増しています。０８年度予算における中小企業向け予算の額や内訳、これに対する日本共産党の考え方をお聞かせください。（東京・一読者）

　〈答え〉　２００８年度の中小企業予算は、前年度と比べ１２１億円増の総額１７６１億円です(一般歳出に占める割合は０・３７％。経済産業省１３０４億円、財務省４２１億円、厚生労働省３５億円)。金額面では最高時の約２５００億円から（一般歳出に占める割合では半分以下に）大きく後退しています(詳細は『議会と自治体』３月号「０８年度予算分析」を参照してください)。

　政府は今年度の重点施策として、(1)中小企業者と農林水産業者が連携した新商品の開発・販売促進などを支援する「農商工連携」、(2)「経営力の向上」をめざす中小・小規模企業のとりくみや事業承継、中心市街地・商店街活性化への支援、(3)下請け適正取引の推進、中小企業金融の円滑化といった「事業環境の整備」―などをあげています。

　これらの施策は、中小・零細企業にとって大事なものであり、施策の活用に挑戦している中小企業や商店街も少なくありません。しかし、最大の問題は、４２０万の中小・零細企業の経営の安定と発展を保障する対策、予算規模になっていないことです。それは、大企業の下請いじめ、中小企業金融の後退、大型店の身勝手な出退店による商店街への打撃、損税となる消費税による経営圧迫などが続いており、効果的な対策がとられていないことに示されています。そのうえ原油、原材料高騰が経営基盤の弱い中小企業を直撃しています。このもとで苦闘している中小企業の経営の安定と育成に役立つ対策と予算が必要なのです。

　しかし、中小企業の予算は、米軍への「思いやり予算」２０８３億円や大企業優遇税制によるトヨタ自動車一社の減税額約１９００億円を下回ります。予算がないわけではなく、政府与党の「思いやり」の相手が逆立ちしているのです。

　中小・零細企業は企業数の９９％、従業者の７割を占め、地域と日本経済の「主役」です。これを支え、発展させる政治への転換は、家計を応援し、日本経済の正常な発展をはかるためにも強く求められます。

　日本共産党は、中小・零細企業の経営基盤を支える支援をすすめること、そのためにも当面、予算をいまの約６倍の１兆円に増額することを提言しています。

　さらに原油、原材料高騰のもとでの緊急対策として中小・零細企業、農・漁業などに直接補てんや燃油価格の引き下げ、減税措置を求めています。（木）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」)

賃上げといっても中小企業は大変では？

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　〈問い〉春闘で組合が「賃上げこそ景気回復の道」と訴えていますが、企業経営を圧迫しませんか。中小企業は大変では？（兵庫・一読者)

　〈答え〉労働組合が「雇用と賃上げ」が景気回復の道と要求しているのは、今日の貧困と雇用破壊、経済の落ち込みの元凶が、「構造改革」路線による賃金抑制と、増税や社会保障などの負担増で国民生活が圧迫されてきたからです。

　この１０年間を見ても、製造大企業の経常利益は８・２兆円、株主配当は４兆円も増えているのに、労働者の賃金は２・3兆円減っています(財務省「法人企業統計」)。賃金を抑え、「非正規」労働者を増やして莫大（ばくだい）な利益をあげてきたのです。賃上げをしたからといって、経営を圧迫し、経済が立ち行かなくなるわけではありません。不況を打開し、経済を立て直すうえでも、いまこそ大企業が内部留保を活用して賃上げも雇用も確保することが不可欠です。

　体力のない中小企業は、大企業のようにいきませんが、賃上げで国民の懐を温め、雇用を安定させることが内需を拡大し、経営改善にもつながることは明らかです。むしろ大企業による単価の買いたたきなどの下請けいじめや大銀行の貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、資金供給への責任を果たさせることが政治に求められています。

　日本共産党は、大企業による中小企業いじめや規制緩和の是正、金融や税制の改善、中小企業への賃金助成など緊急対策を政府に提案しています。全企業の９９％を占める中小企業への支援を手厚くすることは、経済を活性化させる原動力にもなります。大不況のときこそ、国と地方の税金の使い方を、労働者の雇用やくらしを守る方向に改めることが求められています。

　全労連に参加する中小企業の労働組合も、こうした考えから「たたかう提案型運動」（全労連全国一般）、「合意協力型労働関係」（ＪＭＩＵ）、「トラック労働者の賃金・労働条件改善と一体で輸送の安全と業界秩序の確立、中小企業の経営環境改善追求」（建交労）などの方針でたたかっています。（加)

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年3月25日(水)「しんぶん赤旗」)