税制には直接税中心か、間接税中心かの論点がまずあります。すなわち、
民主的税制は、税負担の公平をはかるために近代社会で確立してきた租税原則で、日本では一九四九～五〇年の米シャウプ使節団の勧告（シャウプ勧告）にもとづき戦後税制にとり入れられました。
直接税中心の原則は、税制は所得税、法人税など直接税を中心とし、消費税のような間接税によるべきではないという原則です。本来、税金は所得や資産に課税するもので、消費税のように所得のまったくない人からも一律に税金をとることは税負担の公平に反します。
総合・累進制の原則は、所得をすべて合算した上で所得の高い人ほど高い税率をかけるという原則です。直接税中心でも一律税率では低所得者に重くなります。そこで所得が増えるにしたがって、税負担も重くする累進制が必要です。さらに累進制が正しく働くように、各種の所得を合算して課税する総合制をとることで、初めて税の公平確保がはかられます。
生計費非課税の原則は、国民の最低生活費には課税してはならないという原則です。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を税制につらぬく上で、不可欠の原則です。
自民党政治は、一九八八年の税制「改革」を起点とする九〇年代「改正」で、所得の低い人ほど負担が重くなるという最悪の不公平税制である消費税導入と税率引き上げをはかり、直接税中心から間接税中心へと転換をはかりました。
他方で、大企業・金持ちへの大減税を立て続けにおこない、総合・累進制を大幅に緩和し、税収基盤の空洞化まですすめるなど、民主的原則をないがしろにしてきました。
１９８９年に消費税が導入された時も、９７年に増税された時も「高齢化社会のため」などと宣伝されました。
しかし、消費税導入後１６年間に、社会保障は拡充されるどころか、改悪が続きました。サラリーマンの医療費は１割負担から３割負担になり、年金も削られました。この１６年間の消費税収１４８兆円に対して、法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は、この間に合計で１４５兆円も減りました。
不況にくわえて、大企業への減税が繰り返されたためです。消費税はこの穴埋めに消えてしまい、社会保障には回っていません。いまも日本経団連などは「社会保障のために消費税増税を」と言っていますが、これは「社会保障をよくするため」ではなく、「社会保障への企業負担を軽くするため」という意味です。消費税を増税しても社会保障がよくなる保障はまったくありません。
１９８９年に消費税を導入した後、その前と比べて大企業などの法人税率を４２％から３０％に引き下げ、「富裕層」の税率を６０％から３７％に引き下げたからです。消費税収は、９０年と比べ２００５年には４・５兆円から１０・５兆円に増えましたが、法人税は１８・４兆円から１２・５兆円、所得税は２６兆円から１４・７兆円に減少しました。その結果、国の税収は６０・１兆円から４７・０兆円に落ち込みました。
したがって、国の税収を増やすためには、法人税率、高額所得者の最高税率を消費税導入前にもどすことです。これが、国民的な立場から租税負担率をあげる道です。
さらに、最終的には消費税は大企業自身の負担にはなりません。
たとえば、原材料や機械に５０億円、輸送費、光熱通信費、事務費などに１０億円を支払って、製造した商品を１００億円で販売する企業を考えましょう。これらの経費を支払う際には、６０億円の５％として３億円の消費税を払うことになります。一方、商品を販売する際には、お客から１００億円の５％の５億円の消費税を受け取ります。消費税は、販売した商品やサービスに上乗せされた消費税と、仕入れの際に払った消費税との差額を税務署に納税する仕組みですから、５億円マイナス３億円で、２億円を税務署に納税することになります。
このように、大企業は仕入れの際には消費税を払いますし、税務署に消費税を納税してもいますが、それには販売の際にお客から受け取った消費税が充てられています。つまり、最終的に消費税を負担するのは消費者であって、この企業自身は負担していないのです。大企業は、「形式的には消費税を払う」が「実質的には負担はしていない」ということです。
中小零細事業者の場合には、大企業との価格競争の中で、販売価格に消費税を上乗せできない場合があります。下請け業者の場合には、納入先の大企業から「消費税分をまけろ」と納入価格の引き下げを迫られ、消費税を受け取れない場合もあります。こうした中小零細業者の場合には、身銭を切って消費税を負担する場合もありますが、大企業は基本的にはこういうことはありませんから、消費税は負担しません。
次に、消費税率を上げた場合ですが、税率を上げても、富裕層から多くの消費税は取れません。富裕層は、収入の大半を消費税がかからない貯蓄や株・土地の購入などに使い、消費支出の割合が低いためです。事実、年間収入約３００万円の世帯では８６％を消費に使いますが、１４００万円を超える世帯では半分以下の４２・７％にすぎません。
１億円の年収の方を例にあげます。この方は、所得税・住民税、社会保険料などを納め、残りは貯蓄や株・土地の代金にし、一定額―２０００万円を消費すると仮定します。そのすべてを国内で使ったとしても、消費税額は５％の１００万円です。消費税率を１０％に引き上げた場合、増税額は２０００万円の５％で１００万円となります。
一方、仮に、富裕層の所得税率を５％上げれば、５００万円の増収になり、消費税を５％あげた場合の５倍の税収になります。
しかも、「消費税には逆進性がある」ため、税率引き上げは、庶民に重くのしかかります。政府の調査でも、年収に占める消費税の割合は、年収３００万円の世帯で４・２％、一方、１５００万円以上の世帯では１・４％にすぎないことが示されています。
(出所：http://www.jcp.or.jp/faq_box/zaisei_zeisei_index.html)
2007-10-22 17:03 nice!(0) コメント(8) トラックバック(0)
赤旗は、こういうのをよくやらかすんですよね～。（ため息）
シャウプ勧告というのは、次の時代背景によって出てきたものです。
１．戦争直後で経済が疲弊しきっており、間接税の徴収が厳しいこと。
２．新円発行とそれに伴う預金封鎖で、消費市場が冷え切っていたこと。
３．とにかく「カネのあるところから徴収する」しか、税を確保できなかったこと。
つまり、経済が最悪で、「これしか手がない」という状態だったわけです。
ただし、そこまでの強烈な税収確保をしても、今とは比較にならない市町村合併が行われました。夕張市みたいな地方自治体の「倒産」が相次いで起こったからです。
直接税中心主義が機能してきた理由としては、人口構成があります。
高度経済成長のときは、人口はピラミッド型であり、「勤労者世代が多かった」ために、直接税で十分賄えたのです。
現在は、これからますます高齢化社会になります。人口も逆ピラミッドになっていき、直接税中心だと勤労者世代への課税がさらに重くなることは確実です。
生活必需品への課税については、「税の安定収入」を本当に実現するならば、それが最も適切なわけであって、『社会保障の財源を消費税で』というのは、理論的にはあながち間違っているわけではありません。
共産党が掲げる税のあり方は、はっきり言って危険極まりないんです。数字の辻褄についても、短期的には確かに共産党の主張は間違ってはいませんが、40年後・50年後については、それこそ大企業大銀行の全財産を根こそぎ奪わないと福祉は実現しないぐらいの危険性があります。（そのあたりは、共産党自身、おそらくわかっているんだと思います。）
ただ、勘違いしていただきたくないのは、私は何も消費税を上げろとか、そういうことを述べているのではありません。
私が言いたいのは、税の話というのは、本当に難しいんだ、ということなんです。いろんな角度から検証しないといけませんし、正直、私も税の議論になると自説に自信を持ちきれないんです。
by wakuwaku_44 (2007-10-22 23:53)
赤旗というか日本共産党は、現在の自公政権によって苦しんでいる人間をどうのようにして自由にするかという見地から具体的に議会と職場、地域で活動している組織です。
wakuwaku_44のような「あーでもない、こーでもない」といいながら、財界と自公政権を弁護している無責任な判断停止とはまったく異なります。
上のコメントを見ても、共産党の記事をまったく読んでないですね。読解力がないです。単に、自分の思い込みをかいいているだけです。
「 シャウプ勧告というのは、次の時代背景によって出てきたものです。
１．戦争直後で経済が疲弊しきっており、間接税の徴収が厳しいこと。
２．新円発行とそれに伴う預金封鎖で、消費市場が冷え切っていたこと。
３．とにかく「カネのあるところから徴収する」しか、税を確保できなかったこと。
つまり、経済が最悪で、「これしか手がない」という状態だったわけです。」
読んでませんね。民主的税制は、税負担の公平をはかるために近代社会で確立してきた租税原則であり、税の時代背景は無関係です。
直接税中心の原則は、税制は所得税、法人税など直接税を中心とし、消費税のような間接税によるべきではないという原則です。本来、税金は所得や資産に課税するもので、消費税のように所得のまったくない人からも一律に税金をとることは税負担の公平に反します。
総合・累進制の原則は、所得をすべて合算した上で所得の高い人ほど高い税率をかけるという原則です。直接税中心でも一律税率では低所得者に重くなります。そこで所得が増えるにしたがって、税負担も重くする累進制が必要です。さらに累進制が正しく働くように、各種の所得を合算して課税する総合制をとることで、初めて税の公平確保がはかられます。
生計費非課税の原則は、国民の最低生活費には課税してはならないという原則です。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を税制につらぬく上で、不可欠の原則です。
「直接税中心主義が機能してきた理由としては、人口構成があります。高度経済成長のときは、人口はピラミッド型であり、「勤労者世代が多かった」ために、直接税で十分賄えたのです。
現在は、これからますます高齢化社会になります。人口も逆ピラミッドになっていき、直接税中心だと勤労者世代への課税がさらに重くなることは確実です。
生活必需品への課税については、「税の安定収入」を本当に実現するならば、それが最も適切なわけであって、『社会保障の財源を消費税で』というのは、理論的にはあながち間違っているわけではありません。」
消費税と法人税、所得税の実態を無視した出鱈目ですね。
１：消費税導入後１６年間に、社会保障は拡充されるどころか、改悪が続きました。サラリーマンの医療費は１割負担から３割負担になり、年金も削られました。この１６年間の消費税収１４８兆円に対して、法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は、この間に合計で１４５兆円も減りました。
２：消費税率を上げた場合ですが、税率を上げても、富裕層から多くの消費税は取れません。富裕層は、収入の大半を消費税がかからない貯蓄や株・土地の購入などに使い、消費支出の割合が低いためです。事実、年間収入約３００万円の世帯では８６％を消費に使いますが、１４００万円を超える世帯では半分以下の４２・７％にすぎません。
１億円の年収の方を例にあげます。この方は、所得税・住民税、社会保険料などを納め、残りは貯蓄や株・土地の代金にし、一定額―２０００万円を消費すると仮定します。そのすべてを国内で使ったとしても、消費税額は５％の１００万円です。消費税率を１０％に引き上げた場合、増税額は２０００万円の５％で１００万円となります。
一方、仮に、富裕層の所得税率を５％上げれば、５００万円の増収になり、消費税を５％あげた場合の５倍の税収になります。
しかも、「消費税には逆進性がある」ため、税率引き上げは、庶民に重くのしかかります。政府の調査でも、年収に占める消費税の割合は、年収３００万円の世帯で４・２％、一方、１５００万円以上の世帯では１・４％にすぎないことが示されています。
「共産党が掲げる税のあり方は、はっきり言って危険極まりないんです。数字の辻褄についても、短期的には確かに共産党の主張は間違ってはいませんが、40年後・50年後については、それこそ大企業大銀行の全財産を根こそぎ奪わないと福祉は実現しないぐらいの危険性があります。（そのあたりは、共産党自身、おそらくわかっているんだと思います。）」
意味不明ですね。将来のことをいえば、出生率を過大に見積もって年金改革を実現した自民党と公明党の方が危険きわまりないでしょう。自民党と公明党が将来不信を増幅させているのが事実なんですが。持続不可能だと感じて未納者が増えてますし、不安定雇用で持続可能なんでしょうか？ま、wakuwaku_44は現状をどうする対案を示すんでしょうね。わからんから放置ですかね。ということは自公政権の現状維持ですね。
by 東西南北 (2007-10-23 00:55)
赤旗しか評価しない投稿者には十分注意してください。
＞本来、税金は所得や資産に課税するもので、消費税のように所得のまったくない人からも一律に税金をとることは税負担の公平に反します。
これは100％間違っています。
税金の性質には、「所得の再分配」もありますが、「公共サービスの受益に対する負担」という意味もあります。
ただ、社会の安定的な維持を確保するために、「所得の再分配」機能を発揮させる意味から、担税力に応じた累進課税制度が万人に最も納得される制度だ、ということはあります。
従って、「所得のまったくない人からも一律に税金を取ること」は、別に税負担の公平には反するわけではありません。『別の観点から考えたときに、最善の策であろうと考えられるもの』として、累進課税制度が導入されているのです。
＞生計費非課税の原則は、国民の最低生活費には課税してはならないという原則です。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を税制につらぬく上で、不可欠の原則です。
これも100％間違っています。
仮に『生計費非課税の原則』が概念的に認められるとしても、「健康で文化的な最低限度の生活とは何か」ということが明確ではないのです。
「食料品は非課税だが、その他は課税対象」とするならば、「高級料亭しか出てこない神戸牛は非課税だが、一般家庭に普及しているエアコンは課税対象」の理論が成立してしまいます。従って、『生計費非課税の原則』なる原則は、定義づけの問題から、実際にそれを機能させることは難しい、ということになります。
直接税の最大の欠点は、「課税対象者の減少が、税収減の原因となる」ことにあります。高齢化社会において直接税にシフトした税制を継続すると、「少ない課税対象者で、多くの社会保障受益者を養う」ということは確実であり、いずれは限界が見えてきます。
どこで税を集め、それをどう使うのか、というのは、国民福祉の維持向上のみならず、景気や安全にも関わる重大事ですから、単純に「直接税中心だ」ともいえないし、「消費税をもっと上げろ」ともいえるものではありません。
「社会の革命的な変化が必要」というのは、「受益と負担」「景気と福祉」「論功行賞と最低限の保証」等、いろんな角度から検証し、その最大公約数を見出し、それを常に再検証しながら、状況に応じて変えていくことが必要だ、ということです。どちらか一方に偏っても、その反対側も成り立たなくなるのが社会であって、それゆえに慎重な対応が求められます。
福祉政策を重点的に行うというのは、資源を福祉に最優先かつ重点的に投入するということであり、その他の分野への資源投入は減少するという話です。
福祉や教育だけで社会は成り立っていませんし、特に日本は化石燃料が自国では必要数を賄えない。第一、日常生活に必要な分野は、福祉だけではないのです。
それゆえに「最大公約数」と「バランス」を常に頭の中に入れて語らないといけない、ということになります。
by wakuwaku_44 (2007-10-23 13:25)
「税金の性質には、「所得の再分配」もありますが、「公共サービスの受益に対する負担」という意味もあります。ただ、社会の安定的な維持を確保するために、「所得の再分配」機能を発揮させる意味から、担税力に応じた累進課税制度が万人に最も納得される制度だ、ということはあります。従って「所得のまったくない人からも一律に税金を取ること」は、別に税負担の公平には反するわけではありません」
またもや、wakuwaku_44 は嘘を書き連ね、消費税増税への道を拓いております。
民主的税制は、税負担の公平をはかるために近代社会で確立してきた租税原則であり、税の時代背景は無関係です。以下、 消費税は、ほかの税とどこが違うのでしょうかという点に注目して、説明します。
必要経費
消費税といちばん違うのは所得税ですから、まず所得税についてみてみましょう。所得税の仕組みは、(1)「収入―（マイナス）必要経費あるいは原価＝課税標準」(2)「課税標準―人的控除および特定支出控除＝課税所得」(3)「課税所得×税率＝算出税額」(4)「算出税額―税額控除＝納税額」となります。
ここで重要なことは、「必要経費」に配慮しているということです。もし「必要経費」に配慮せず、「収入」にいきなり税金をかけたらどういうことになるでしょう。
「必要経費」そのものには税金を負担する能力がないのに、「必要経費」も含めた「収入」に税金がかかります。このため、「収入」から「必要経費」を引いた残りである「付加価値」から税金を払うしかなく、負担能力以上の負担をすることになります。「必要経費」を控除するということは、担税力（税金を負担する力）を正確に計算しようという考え方から出てきているもので、所得税は税制の近代化を示しています（以上は、谷山治雄著『ものがたり税制改革』から）。
外形課税
これに対して、消費税は、担税力など無視した「外形課税」に近い、反近代的なものです。
日本では、鎌倉時代に「地口銭（じぐちせん）」という税金がありました。これは「土地の間口ごとに一定の基準をもって賦課され」、「京都では十二世紀半ば以降には土地の面積を間口と奥行きで表す」ようになり、面積に税金をかけるようになったといわれています（佐藤和彦編『租税』）。
要するに、(1)目に見えるものに課税する(2)目に見えなくても、消費など、簡単に把握できるものに課税する―ということです。これだと、所得があろうがなかろうが、赤字法人であろうが利益法人であろうが、課税できます。
「現代の租税は、窓税、扉税、土地・家屋税のような外形課税、人頭税のような税金から、収益税、所得税へと発展してきたのです」（谷山治雄同著）。
消費税を「基幹的な税」だとする政府税制調査会の考え方は、時代逆行といわなければなりません
「これも100％間違っています。仮に『生計費非課税の原則』が概念的に認められるとしても、「健康で文化的な最低限度の生活とは何か」ということが明確ではないのです。
「食料品は非課税だが、その他は課税対象」とするならば、「高級料亭しか出てこない神戸牛は非課税だが、一般家庭に普及しているエアコンは課税対象」の理論が成立してしまいます。従って、『生計費非課税の原則』なる原則は、定義づけの問題から、実際にそれを機能させることは難しい、ということになります。」
これは論外でしょう。所得のない人も生活するのに消費するのであり、所得のない人からも税金を徴収するという暴力だからです。極めて非人間的で異常です。このような冷酷な措置に対して激怒してはどうでしょうか？
「直接税の最大の欠点は、「課税対象者の減少が、税収減の原因となる」ことにあります。高齢化社会において直接税にシフトした税制を継続すると、「少ない課税対象者で、多くの社会保障受益者を養う」ということは確実であり、いずれは限界が見えてきます。」
ゆえに、少子化対策としては、雇用問題、将来不安をなくすことです。税制については先の民主主義税制の原則を堅持するということです。
by 東西南北 (2007-10-24 00:48)
共産党やそれを支持する人たちは、よく「民主的○○」と呼びますが、『何をもって「民主的」というのか』がアバウトすぎます。要するに、「労働者や社会的弱者側に立っているぜ」というイメージを与えるために使っているだけなのだろうと推測されますが、自由主義経済推進者はおろか、共産党を除く福祉政策を推進している人からも相手にされていない論なので、こんなのは無視するのがベターです。
直接税と間接税のことをいろいろ述べた方がいますが、時代背景というか、社会背景を考えない税制度というのはありえません。
maiさんが反発するであろう、株譲渡益についてお話します。（笑）
株譲渡益に対する課税は20％から10％に引き下げられました。
これは、日経平均株価が7000円台にまで下がったことを背景に、株式市場活性化のために行われたというのが１つの背景としてあります。
しかし、もう１つの背景もあります。
バブル絶頂期の日本企業は、その資金調達を融資に依存していました。
家計に例えるならば、「住宅ローン・車のローン・冷蔵庫やエアコンもローン、ベッドや洋服もローンで買っていた。」ということです。ローンは金利をつけて返さなければなりません。しかも、収入が減っても免除されることはありません。そういう状態に日本企業はあった、ということです。
自己資本を増やそうというのは、「住宅や車みたいなのはローンで買うが、冷蔵庫やエアコン、洋服とか、できるだけ給料で買えるようにしよう。」というものです。もちろん、家計と違って、上場株は配当という株主への還元がありますから、まったく同じというわけではありませんが、基本的な考え方としては、こういうことです。
つまり、株譲渡益税の引き下げとは、「貯蓄から投資へ」ということで「企業が借金に頼らないで、安定的に経営ができるようにする」ことに誘導したということでもあるのです。
株譲渡益についてお話しましたが、税というのは、経済や社会に多大な影響を与える要素ですから、単純に「直接税中心でやれ、累進課税を強化しろ」とはいえませんし、逆に「累進税率を引き下げろ、不足分は消費税で賄え。」ともいえません。
ゆえに、自民党や公明党の案のみならず、民主党、共産党、社民党の考えもまた、全面的に否定できないが肯定もできない。どこが最も最大公約数となるのか、という作業が必要となってくる、という話なんですね。
by wakuwaku_44 (2007-10-24 05:31)
民主的税制は、税負担の公平をはかるために近代社会で確立してきた租税原則で、日本では一九四九～五〇年の米シャウプ使節団の勧告（シャウプ勧告）にもとづき戦後税制にとり入れられました。
直接税中心の原則は、税制は所得税、法人税など直接税を中心とし、消費税のような間接税によるべきではないという原則です。本来、税金は所得や資産に課税するもので、消費税のように所得のまったくない人からも一律に税金をとることは税負担の公平に反します。
総合・累進制の原則は、所得をすべて合算した上で所得の高い人ほど高い税率をかけるという原則です。直接税中心でも一律税率では低所得者に重くなります。そこで所得が増えるにしたがって、税負担も重くする累進制が必要です。さらに累進制が正しく働くように、各種の所得を合算して課税する総合制をとることで、初めて税の公平確保がはかられます。
生計費非課税の原則は、国民の最低生活費には課税してはならないという原則です。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を税制につらぬく上で、不可欠の原則です。
自民党政治は、一九八八年の税制「改革」を起点とする九〇年代「改正」で、所得の低い人ほど負担が重くなるという最悪の不公平税制である消費税導入と税率引き上げをはかり、直接税中心から間接税中心へと転換をはかりました。
他方で、大企業・金持ちへの大減税を立て続けにおこない、総合・累進制を大幅に緩和し、税収基盤の空洞化まですすめるなど、民主的原則をないがしろにしてきました。
１９８９年に消費税が導入された時も、９７年に増税された時も「高齢化社会のため」などと宣伝されました。
しかし、消費税導入後１６年間に、社会保障は拡充されるどころか、改悪が続きました。サラリーマンの医療費は１割負担から３割負担になり、年金も削られました。この１６年間の消費税収１４８兆円に対して、法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は、この間に合計で１４５兆円も減りました。
不況にくわえて、大企業への減税が繰り返されたためです。消費税はこの穴埋めに消えてしまい、社会保障には回っていません。いまも日本経団連などは「社会保障のために消費税増税を」と言っていますが、これは「社会保障をよくするため」ではなく、「社会保障への企業負担を軽くするため」という意味です。消費税を増税しても社会保障がよくなる保障はまったくありません。
１９８９年に消費税を導入した後、その前と比べて大企業などの法人税率を４２％から３０％に引き下げ、「富裕層」の税率を６０％から３７％に引き下げたからです。消費税収は、９０年と比べ２００５年には４・５兆円から１０・５兆円に増えましたが、法人税は１８・４兆円から１２・５兆円、所得税は２６兆円から１４・７兆円に減少しました。その結果、国の税収は６０・１兆円から４７・０兆円に落ち込みました。
したがって、国の税収を増やすためには、法人税率、高額所得者の最高税率を消費税導入前にもどすことです。これが、国民的な立場から租税負担率をあげる道です。
さらに、最終的には消費税は大企業自身の負担にはなりません。
たとえば、原材料や機械に５０億円、輸送費、光熱通信費、事務費などに１０億円を支払って、製造した商品を１００億円で販売する企業を考えましょう。これらの経費を支払う際には、６０億円の５％として３億円の消費税を払うことになります。一方、商品を販売する際には、お客から１００億円の５％の５億円の消費税を受け取ります。消費税は、販売した商品やサービスに上乗せされた消費税と、仕入れの際に払った消費税との差額を税務署に納税する仕組みですから、５億円マイナス３億円で、２億円を税務署に納税することになります。
このように、大企業は仕入れの際には消費税を払いますし、税務署に消費税を納税してもいますが、それには販売の際にお客から受け取った消費税が充てられています。つまり、最終的に消費税を負担するのは消費者であって、この企業自身は負担していないのです。大企業は、「形式的には消費税を払う」が「実質的には負担はしていない」ということです。
中小零細事業者の場合には、大企業との価格競争の中で、販売価格に消費税を上乗せできない場合があります。下請け業者の場合には、納入先の大企業から「消費税分をまけろ」と納入価格の引き下げを迫られ、消費税を受け取れない場合もあります。こうした中小零細業者の場合には、身銭を切って消費税を負担する場合もありますが、大企業は基本的にはこういうことはありませんから、消費税は負担しません。
次に、消費税率を上げた場合ですが、税率を上げても、富裕層から多くの消費税は取れません。富裕層は、収入の大半を消費税がかからない貯蓄や株・土地の購入などに使い、消費支出の割合が低いためです。事実、年間収入約３００万円の世帯では８６％を消費に使いますが、１４００万円を超える世帯では半分以下の４２・７％にすぎません。
１億円の年収の方を例にあげます。この方は、所得税・住民税、社会保険料などを納め、残りは貯蓄や株・土地の代金にし、一定額―２０００万円を消費すると仮定します。そのすべてを国内で使ったとしても、消費税額は５％の１００万円です。消費税率を１０％に引き上げた場合、増税額は２０００万円の５％で１００万円となります。
一方、仮に、富裕層の所得税率を５％上げれば、５００万円の増収になり、消費税を５％あげた場合の５倍の税収になります。
しかも、「消費税には逆進性がある」ため、税率引き上げは、庶民に重くのしかかります。政府の調査でも、年収に占める消費税の割合は、年収３００万円の世帯で４・２％、一方、１５００万円以上の世帯では１・４％にすぎないことが示されています。
(出所：http://www.jcp.or.jp/faq_box/zaisei_zeisei_index.html)
2007-10-22 17:03 nice!(0) コメント(8) トラックバック(0)
赤旗は、こういうのをよくやらかすんですよね～。（ため息）
シャウプ勧告というのは、次の時代背景によって出てきたものです。
１．戦争直後で経済が疲弊しきっており、間接税の徴収が厳しいこと。
２．新円発行とそれに伴う預金封鎖で、消費市場が冷え切っていたこと。
３．とにかく「カネのあるところから徴収する」しか、税を確保できなかったこと。
つまり、経済が最悪で、「これしか手がない」という状態だったわけです。
ただし、そこまでの強烈な税収確保をしても、今とは比較にならない市町村合併が行われました。夕張市みたいな地方自治体の「倒産」が相次いで起こったからです。
直接税中心主義が機能してきた理由としては、人口構成があります。
高度経済成長のときは、人口はピラミッド型であり、「勤労者世代が多かった」ために、直接税で十分賄えたのです。
現在は、これからますます高齢化社会になります。人口も逆ピラミッドになっていき、直接税中心だと勤労者世代への課税がさらに重くなることは確実です。
生活必需品への課税については、「税の安定収入」を本当に実現するならば、それが最も適切なわけであって、『社会保障の財源を消費税で』というのは、理論的にはあながち間違っているわけではありません。
共産党が掲げる税のあり方は、はっきり言って危険極まりないんです。数字の辻褄についても、短期的には確かに共産党の主張は間違ってはいませんが、40年後・50年後については、それこそ大企業大銀行の全財産を根こそぎ奪わないと福祉は実現しないぐらいの危険性があります。（そのあたりは、共産党自身、おそらくわかっているんだと思います。）
ただ、勘違いしていただきたくないのは、私は何も消費税を上げろとか、そういうことを述べているのではありません。
私が言いたいのは、税の話というのは、本当に難しいんだ、ということなんです。いろんな角度から検証しないといけませんし、正直、私も税の議論になると自説に自信を持ちきれないんです。
by wakuwaku_44 (2007-10-22 23:53)
赤旗というか日本共産党は、現在の自公政権によって苦しんでいる人間をどうのようにして自由にするかという見地から具体的に議会と職場、地域で活動している組織です。
wakuwaku_44のような「あーでもない、こーでもない」といいながら、財界と自公政権を弁護している無責任な判断停止とはまったく異なります。
上のコメントを見ても、共産党の記事をまったく読んでないですね。読解力がないです。単に、自分の思い込みをかいいているだけです。
「 シャウプ勧告というのは、次の時代背景によって出てきたものです。
１．戦争直後で経済が疲弊しきっており、間接税の徴収が厳しいこと。
２．新円発行とそれに伴う預金封鎖で、消費市場が冷え切っていたこと。
３．とにかく「カネのあるところから徴収する」しか、税を確保できなかったこと。
つまり、経済が最悪で、「これしか手がない」という状態だったわけです。」
読んでませんね。民主的税制は、税負担の公平をはかるために近代社会で確立してきた租税原則であり、税の時代背景は無関係です。
直接税中心の原則は、税制は所得税、法人税など直接税を中心とし、消費税のような間接税によるべきではないという原則です。本来、税金は所得や資産に課税するもので、消費税のように所得のまったくない人からも一律に税金をとることは税負担の公平に反します。
総合・累進制の原則は、所得をすべて合算した上で所得の高い人ほど高い税率をかけるという原則です。直接税中心でも一律税率では低所得者に重くなります。そこで所得が増えるにしたがって、税負担も重くする累進制が必要です。さらに累進制が正しく働くように、各種の所得を合算して課税する総合制をとることで、初めて税の公平確保がはかられます。
生計費非課税の原則は、国民の最低生活費には課税してはならないという原則です。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を税制につらぬく上で、不可欠の原則です。
「直接税中心主義が機能してきた理由としては、人口構成があります。高度経済成長のときは、人口はピラミッド型であり、「勤労者世代が多かった」ために、直接税で十分賄えたのです。
現在は、これからますます高齢化社会になります。人口も逆ピラミッドになっていき、直接税中心だと勤労者世代への課税がさらに重くなることは確実です。
生活必需品への課税については、「税の安定収入」を本当に実現するならば、それが最も適切なわけであって、『社会保障の財源を消費税で』というのは、理論的にはあながち間違っているわけではありません。」
消費税と法人税、所得税の実態を無視した出鱈目ですね。
１：消費税導入後１６年間に、社会保障は拡充されるどころか、改悪が続きました。サラリーマンの医療費は１割負担から３割負担になり、年金も削られました。この１６年間の消費税収１４８兆円に対して、法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は、この間に合計で１４５兆円も減りました。
２：消費税率を上げた場合ですが、税率を上げても、富裕層から多くの消費税は取れません。富裕層は、収入の大半を消費税がかからない貯蓄や株・土地の購入などに使い、消費支出の割合が低いためです。事実、年間収入約３００万円の世帯では８６％を消費に使いますが、１４００万円を超える世帯では半分以下の４２・７％にすぎません。
１億円の年収の方を例にあげます。この方は、所得税・住民税、社会保険料などを納め、残りは貯蓄や株・土地の代金にし、一定額―２０００万円を消費すると仮定します。そのすべてを国内で使ったとしても、消費税額は５％の１００万円です。消費税率を１０％に引き上げた場合、増税額は２０００万円の５％で１００万円となります。
一方、仮に、富裕層の所得税率を５％上げれば、５００万円の増収になり、消費税を５％あげた場合の５倍の税収になります。
しかも、「消費税には逆進性がある」ため、税率引き上げは、庶民に重くのしかかります。政府の調査でも、年収に占める消費税の割合は、年収３００万円の世帯で４・２％、一方、１５００万円以上の世帯では１・４％にすぎないことが示されています。
「共産党が掲げる税のあり方は、はっきり言って危険極まりないんです。数字の辻褄についても、短期的には確かに共産党の主張は間違ってはいませんが、40年後・50年後については、それこそ大企業大銀行の全財産を根こそぎ奪わないと福祉は実現しないぐらいの危険性があります。（そのあたりは、共産党自身、おそらくわかっているんだと思います。）」
意味不明ですね。将来のことをいえば、出生率を過大に見積もって年金改革を実現した自民党と公明党の方が危険きわまりないでしょう。自民党と公明党が将来不信を増幅させているのが事実なんですが。持続不可能だと感じて未納者が増えてますし、不安定雇用で持続可能なんでしょうか？ま、wakuwaku_44は現状をどうする対案を示すんでしょうね。わからんから放置ですかね。ということは自公政権の現状維持ですね。
by 東西南北 (2007-10-23 00:55)
赤旗しか評価しない投稿者には十分注意してください。
＞本来、税金は所得や資産に課税するもので、消費税のように所得のまったくない人からも一律に税金をとることは税負担の公平に反します。
これは100％間違っています。
税金の性質には、「所得の再分配」もありますが、「公共サービスの受益に対する負担」という意味もあります。
ただ、社会の安定的な維持を確保するために、「所得の再分配」機能を発揮させる意味から、担税力に応じた累進課税制度が万人に最も納得される制度だ、ということはあります。
従って、「所得のまったくない人からも一律に税金を取ること」は、別に税負担の公平には反するわけではありません。『別の観点から考えたときに、最善の策であろうと考えられるもの』として、累進課税制度が導入されているのです。
＞生計費非課税の原則は、国民の最低生活費には課税してはならないという原則です。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を税制につらぬく上で、不可欠の原則です。
これも100％間違っています。
仮に『生計費非課税の原則』が概念的に認められるとしても、「健康で文化的な最低限度の生活とは何か」ということが明確ではないのです。
「食料品は非課税だが、その他は課税対象」とするならば、「高級料亭しか出てこない神戸牛は非課税だが、一般家庭に普及しているエアコンは課税対象」の理論が成立してしまいます。従って、『生計費非課税の原則』なる原則は、定義づけの問題から、実際にそれを機能させることは難しい、ということになります。
直接税の最大の欠点は、「課税対象者の減少が、税収減の原因となる」ことにあります。高齢化社会において直接税にシフトした税制を継続すると、「少ない課税対象者で、多くの社会保障受益者を養う」ということは確実であり、いずれは限界が見えてきます。
どこで税を集め、それをどう使うのか、というのは、国民福祉の維持向上のみならず、景気や安全にも関わる重大事ですから、単純に「直接税中心だ」ともいえないし、「消費税をもっと上げろ」ともいえるものではありません。
「社会の革命的な変化が必要」というのは、「受益と負担」「景気と福祉」「論功行賞と最低限の保証」等、いろんな角度から検証し、その最大公約数を見出し、それを常に再検証しながら、状況に応じて変えていくことが必要だ、ということです。どちらか一方に偏っても、その反対側も成り立たなくなるのが社会であって、それゆえに慎重な対応が求められます。
福祉政策を重点的に行うというのは、資源を福祉に最優先かつ重点的に投入するということであり、その他の分野への資源投入は減少するという話です。
福祉や教育だけで社会は成り立っていませんし、特に日本は化石燃料が自国では必要数を賄えない。第一、日常生活に必要な分野は、福祉だけではないのです。
それゆえに「最大公約数」と「バランス」を常に頭の中に入れて語らないといけない、ということになります。
by wakuwaku_44 (2007-10-23 13:25)
「税金の性質には、「所得の再分配」もありますが、「公共サービスの受益に対する負担」という意味もあります。ただ、社会の安定的な維持を確保するために、「所得の再分配」機能を発揮させる意味から、担税力に応じた累進課税制度が万人に最も納得される制度だ、ということはあります。従って「所得のまったくない人からも一律に税金を取ること」は、別に税負担の公平には反するわけではありません」
またもや、wakuwaku_44 は嘘を書き連ね、消費税増税への道を拓いております。
民主的税制は、税負担の公平をはかるために近代社会で確立してきた租税原則であり、税の時代背景は無関係です。以下、 消費税は、ほかの税とどこが違うのでしょうかという点に注目して、説明します。
必要経費
消費税といちばん違うのは所得税ですから、まず所得税についてみてみましょう。所得税の仕組みは、(1)「収入―（マイナス）必要経費あるいは原価＝課税標準」(2)「課税標準―人的控除および特定支出控除＝課税所得」(3)「課税所得×税率＝算出税額」(4)「算出税額―税額控除＝納税額」となります。
ここで重要なことは、「必要経費」に配慮しているということです。もし「必要経費」に配慮せず、「収入」にいきなり税金をかけたらどういうことになるでしょう。
「必要経費」そのものには税金を負担する能力がないのに、「必要経費」も含めた「収入」に税金がかかります。このため、「収入」から「必要経費」を引いた残りである「付加価値」から税金を払うしかなく、負担能力以上の負担をすることになります。「必要経費」を控除するということは、担税力（税金を負担する力）を正確に計算しようという考え方から出てきているもので、所得税は税制の近代化を示しています（以上は、谷山治雄著『ものがたり税制改革』から）。
外形課税
これに対して、消費税は、担税力など無視した「外形課税」に近い、反近代的なものです。
日本では、鎌倉時代に「地口銭（じぐちせん）」という税金がありました。これは「土地の間口ごとに一定の基準をもって賦課され」、「京都では十二世紀半ば以降には土地の面積を間口と奥行きで表す」ようになり、面積に税金をかけるようになったといわれています（佐藤和彦編『租税』）。
要するに、(1)目に見えるものに課税する(2)目に見えなくても、消費など、簡単に把握できるものに課税する―ということです。これだと、所得があろうがなかろうが、赤字法人であろうが利益法人であろうが、課税できます。
「現代の租税は、窓税、扉税、土地・家屋税のような外形課税、人頭税のような税金から、収益税、所得税へと発展してきたのです」（谷山治雄同著）。
消費税を「基幹的な税」だとする政府税制調査会の考え方は、時代逆行といわなければなりません
「これも100％間違っています。仮に『生計費非課税の原則』が概念的に認められるとしても、「健康で文化的な最低限度の生活とは何か」ということが明確ではないのです。
「食料品は非課税だが、その他は課税対象」とするならば、「高級料亭しか出てこない神戸牛は非課税だが、一般家庭に普及しているエアコンは課税対象」の理論が成立してしまいます。従って、『生計費非課税の原則』なる原則は、定義づけの問題から、実際にそれを機能させることは難しい、ということになります。」
これは論外でしょう。所得のない人も生活するのに消費するのであり、所得のない人からも税金を徴収するという暴力だからです。極めて非人間的で異常です。このような冷酷な措置に対して激怒してはどうでしょうか？
「直接税の最大の欠点は、「課税対象者の減少が、税収減の原因となる」ことにあります。高齢化社会において直接税にシフトした税制を継続すると、「少ない課税対象者で、多くの社会保障受益者を養う」ということは確実であり、いずれは限界が見えてきます。」
ゆえに、少子化対策としては、雇用問題、将来不安をなくすことです。税制については先の民主主義税制の原則を堅持するということです。
by 東西南北 (2007-10-24 00:48)
共産党やそれを支持する人たちは、よく「民主的○○」と呼びますが、『何をもって「民主的」というのか』がアバウトすぎます。要するに、「労働者や社会的弱者側に立っているぜ」というイメージを与えるために使っているだけなのだろうと推測されますが、自由主義経済推進者はおろか、共産党を除く福祉政策を推進している人からも相手にされていない論なので、こんなのは無視するのがベターです。
直接税と間接税のことをいろいろ述べた方がいますが、時代背景というか、社会背景を考えない税制度というのはありえません。
maiさんが反発するであろう、株譲渡益についてお話します。（笑）
株譲渡益に対する課税は20％から10％に引き下げられました。
これは、日経平均株価が7000円台にまで下がったことを背景に、株式市場活性化のために行われたというのが１つの背景としてあります。
しかし、もう１つの背景もあります。
バブル絶頂期の日本企業は、その資金調達を融資に依存していました。
家計に例えるならば、「住宅ローン・車のローン・冷蔵庫やエアコンもローン、ベッドや洋服もローンで買っていた。」ということです。ローンは金利をつけて返さなければなりません。しかも、収入が減っても免除されることはありません。そういう状態に日本企業はあった、ということです。
自己資本を増やそうというのは、「住宅や車みたいなのはローンで買うが、冷蔵庫やエアコン、洋服とか、できるだけ給料で買えるようにしよう。」というものです。もちろん、家計と違って、上場株は配当という株主への還元がありますから、まったく同じというわけではありませんが、基本的な考え方としては、こういうことです。
つまり、株譲渡益税の引き下げとは、「貯蓄から投資へ」ということで「企業が借金に頼らないで、安定的に経営ができるようにする」ことに誘導したということでもあるのです。
株譲渡益についてお話しましたが、税というのは、経済や社会に多大な影響を与える要素ですから、単純に「直接税中心でやれ、累進課税を強化しろ」とはいえませんし、逆に「累進税率を引き下げろ、不足分は消費税で賄え。」ともいえません。
ゆえに、自民党や公明党の案のみならず、民主党、共産党、社民党の考えもまた、全面的に否定できないが肯定もできない。どこが最も最大公約数となるのか、という作業が必要となってくる、という話なんですね。
by wakuwaku_44 (2007-10-24 05:31)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005
こいつは本当に部屋の出入口に食事を置いてもらっている重度の引きこもりか、アキバや自民党本部で麻生マンセーしていたキモヲタかもしれません。
奴のことを「左を装う右翼」と田仁さんは規定していて、まさしくその通りなんですが、奴はまたもや、不当なレッテル貼りがどうのこうのと騒いでおりますし、どちらかというと死刑執行も賛成だそうです。
さて、暴れん坊将軍さまの情報によるとこんどはヤメ蚊さんのところに顔をだしているようだな。懲りないな。やっぷー掲示板にも久方ぶりに登場し、言論の自由がどうしたとかいつもの通りの言いたい放題だ。http://search.messages.yahoo.co.jp/search/?p=wakuwaku_44+&m=&e=%B5%FE&submit=%B8%A1%BA%F7&j=a&category=&sid=552019556&tid=c0afbca38a56b
ところで、今日からブログ始めたんだなワタシ。あまり政治的な内容を書くつもりはないのだけれど書くことは出来るのでお知らせをさせていただきます。http://kangun.blog123.fc2.com/
「maiさまのところから放逐されたようだなwaku氏は」
そのようなことを示唆する記事がエントリーされてましたね。いやー。めでたし。めでたしです。庶民には猛烈に批判して、「突っ込みどころのあるお前らが悪いんだ」「そんな隙だらけだから自民党、財界、アメリカ政府」に賛成する、もしくは保留の人の賛同を得られないんだとストーカー行為が止みません。ヤメ蚊さんのブログでもどちらかといえば死刑には賛成だと露骨です。
せめて、同じ程度で財界、自公政権、アメリカ政府に突っ込んでほしいですね。
追伸：早速、薩長さんのブログへコメントしておきました。一番乗りでした。
な～～んてウッソ、タダの妄想。だけど、そんな思い入れはある。こんにちは、東西氏。
ビックなニュースだ！！ もうしっているかな？？
た、た、待望のブログ開設だ！！だ、だ、だ、誰の？？
そう、あの人あの御仁、wakuwaku_44大猊下だぁあ！！！！
http://wakuwaku44.blog123.fc2.com/
自分のブログでそのような説を掲載しても無視されますから、わざわざコメント欄でやるわけです。積極的な妨害者ですね。それを前向きだと勘違いしているようです。
こっすーい
猊下は必ずといって良いほど、批判の対象を「＞」で引用しないと論が展開できない。それとしては、弁証法的であるともいえるが、承認制ではその手法はとれない。一貫した論理の展開をもって主張をたてることがあまり得意な人じゃないように思うのだが。そのへんが冥王星氏とは全く異なる。単なるディベイターかクレイマー程度のものか？？
実力拝見ってところかね。
冥王星さんは、白票投票ですが、運動としては日本共産党を応援し、都知事選挙では、石原落選運動というか誰でしたっけ？名前忘れた(笑)元宮城県知事で慶応大学教授だった人。民主党、社民党支持の人を応援して選挙運動してましたね。この点が本質的に異なります。
実践と結合しない空論としての論理、感情はここでは評価の対象外ですので、あしからず。論外ということです。
東西が冥王星さんを認めているのは個別共闘問題での態度、日本共産党への応援の態度、反石原都知事などです。しかし、奴の態度は財界、自公政権、アメリカ政府応援が明瞭ですし、自分でも「冥王星氏とは立場が違う」と自認していますが、立場の違いとはリアルでの態度が違うということです。
なお、冥王星さんは理論上の矛盾がリアルでの態度の矛盾になって現象しており、その点を事実関係を挙げながら、成長を促していたところ「無視」されて、嫌われるようになりました(笑)
冥王星さんは一言でいって、暴力と権力の違いを認識できていないというか認めようとしないですね。分析、総合力というか区別と関連の弁証法的認識が未発達です。ゆえに、人間社会から犯罪がなくなるか、戦争がなくなるかはわからないという「主観論」に陥っています。歴史とは殺し合いながら共生してきた。犯罪をしながら、生活してきたのであり、人間には善悪が二面あり、絶えず反証がるのであるから、「独善」「断定」はできないが、それを否定することもしないという観念論です。