政府は中小企業への税制・金融・予算対策の対象と規模を拡充せよ

０８年度の中小企業向け予算は？

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　〈問い〉　原油・原料高騰が中小企業の収益を圧迫し、倒産が激増しています。０８年度予算における中小企業向け予算の額や内訳、これに対する日本共産党の考え方をお聞かせください。（東京・一読者）

　〈答え〉　２００８年度の中小企業予算は、前年度と比べ１２１億円増の総額１７６１億円です(一般歳出に占める割合は０・３７％。経済産業省１３０４億円、財務省４２１億円、厚生労働省３５億円)。金額面では最高時の約２５００億円から（一般歳出に占める割合では半分以下に）大きく後退しています(詳細は『議会と自治体』３月号「０８年度予算分析」を参照してください)。

　政府は今年度の重点施策として、(1)中小企業者と農林水産業者が連携した新商品の開発・販売促進などを支援する「農商工連携」、(2)「経営力の向上」をめざす中小・小規模企業のとりくみや事業承継、中心市街地・商店街活性化への支援、(3)下請け適正取引の推進、中小企業金融の円滑化といった「事業環境の整備」―などをあげています。

　これらの施策は、中小・零細企業にとって大事なものであり、施策の活用に挑戦している中小企業や商店街も少なくありません。しかし、最大の問題は、４２０万の中小・零細企業の経営の安定と発展を保障する対策、予算規模になっていないことです。それは、大企業の下請いじめ、中小企業金融の後退、大型店の身勝手な出退店による商店街への打撃、損税となる消費税による経営圧迫などが続いており、効果的な対策がとられていないことに示されています。そのうえ原油、原材料高騰が経営基盤の弱い中小企業を直撃しています。このもとで苦闘している中小企業の経営の安定と育成に役立つ対策と予算が必要なのです。

　しかし、中小企業の予算は、米軍への「思いやり予算」２０８３億円や大企業優遇税制によるトヨタ自動車一社の減税額約１９００億円を下回ります。予算がないわけではなく、政府与党の「思いやり」の相手が逆立ちしているのです。

　中小・零細企業は企業数の９９％、従業者の７割を占め、地域と日本経済の「主役」です。これを支え、発展させる政治への転換は、家計を応援し、日本経済の正常な発展をはかるためにも強く求められます。

　日本共産党は、中小・零細企業の経営基盤を支える支援をすすめること、そのためにも当面、予算をいまの約６倍の１兆円に増額することを提言しています。

　さらに原油、原材料高騰のもとでの緊急対策として中小・零細企業、農・漁業などに直接補てんや燃油価格の引き下げ、減税措置を求めています。（木）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」)

中小業者の融資改善を
全商連が緊急集会
政府側「税滞納理由に断らない」

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　全国商工団体連合会（全商連）は二十七日、「中小業者の融資改善を求める緊急集会」を衆院第一議員会館で開きました。

　金融・経済危機がすすむなか融資を受けられず困っている各地の中小業者や新型インフルエンザの影響・被害を受けている中小業者が参加しました。政府側から財務省、中小企業庁、日本政策金融公庫の担当者が参加しました。

　業者側から、「金融機関や信用保証協会が税金や社会保険料の滞納を理由に保証や融資を断るケースがある」と共通して発言したのに対して、政策金融公庫の担当者は「税、社会保険料の滞納だけをもって、融資を断ることはしない」などと回答しました。

　集会では、四十年間営んできた運送業者が、手形決済の資金が必要になり、政策金融公庫に融資を申し込んだところ社会保険料や税金の滞納を理由に断られたと発言。滞納分について社会保険事務所に支払いを約束したことをのべ、融資を求めると、「この制度は助成金ではない」などと追加の条件を示したうえで結局、断ってきた、と怒りを込めて報告しました。この後、次々に税金や社会保険料滞納を理由に融資を断られた事例の発言がされました。

　政策金融公庫の担当者は「職員の接し方がつらい思いをさせたことをおわびしたい」とのべたうえで、対策を話しました。

　京都、兵庫の代表は、新型インフルエンザの影響で、修学旅行のホテル、旅館への宿泊契約のキャンセル、飲食店客の減少などで被害は甚大だとして対策を求めました。

　集会には日本共産党の佐々木憲昭、吉井英勝両衆院議員が出席し、国会質問の内容を紹介しながら中小業者の苦境打開へ全力で取り組む決意を語り、あいさつしました。

政策金融公庫
中小企業金融強化を
佐々木議員に　総裁「最大の努力」

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　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十六日の衆院財務金融委員会で、政府系金融機関として中小企業融資を担っている日本政策金融公庫に対し、「中小企業金融の機能を強化せよ」と求めました。

　佐々木氏は、日本政策金融公庫による中小企業向け貸出残高が合計で約四兆円も減少（二〇〇九年三月末速報値と〇五年三月末との比較）していることを告発。深刻な経済情勢で中小企業が苦境に陥っているもとで、「中小企業向けの融資が軽んじられている」と批判しました。

　佐々木氏は、公共料金の滞納や納税の遅れなどを理由として、同公庫に融資を拒否されるという声が中小企業の経営者から相次いでいることを指摘。「深刻な経済情勢のもと、経営が大変なのが中小業者だ。相手の経営実態をよく掌握し、親切に対応するのが日本政策金融公庫の役割ではないのか」とただしました。

　同公庫の安居祥策総裁は、「公共料金や税金の滞納だけで判断してはいない」「事業者に、きちっと役割を果たすことが当然であり、最大の仕事だ。事業者ががんばれるよう最大の努力をしていく」と答弁しました。

なぜ消費税増だけ議論
佐々木氏　民主の姿勢ただす

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十六日の衆院財務金融委員会で、税制上の例外として設けられた「租税特別措置」を整理・効率化するための法案を提出した民主党議員に対し、消費税増税についての同党の姿勢をただしました。

　民主党の岡田克也幹事長は二十四日のＮＨＫ番組で、「（衆院議員の）四年の任期の間に消費税をあげることはない」とし、「財政全体のなかで（消費税も含めて）議論していかなければならない」と述べています。

　佐々木氏は、「財源確保のためとして、なぜ、消費税だけが議論の対象になるのか」と指摘。消費税増税は「（民主党が主張する）所得格差の解消にも逆行する」とただしました。

　答弁に立った民主党の尾立源幸参院議員は「消費税は最後の手段だ」と強調。「歳出、歳入の改革を行い、どうしても足らない場合は、消費税の引き上げをお願いする。その場合、総選挙で国民の信を問う」と述べました。

　佐々木氏は、「自民、公明両党は三年後、民主党は四年後に消費税増税という考えだ」と指摘。「日本共産党は消費税増税に反対だ。財源確保をいうなら、庶民に犠牲を押し付けるのではなく、大企業、大資産家など力のあるところに応分の負担を求めるべきだ」と主張しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月28日(木)「しんぶん赤旗」)

中小企業へ支援強化を
佐々木・吉井議員 中同協と懇談

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　日本共産党の佐々木憲昭、吉井英勝両衆院議員は１日、国会内で、中小企業家同友会全国協議会（中同協、鋤柄修会長）から「２０１０年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」について説明をうけ、懇談しました。中同協側から、非常時の金融環境に対応するセーフティーネットの金融機能の拡充や仕事づくりへの支援の抜本的強化についての要望が示されました。

　懇談には、中同協から国吉昌晴専務幹事、松井清充事務局長、大橋正義政策委員長、瓜田靖政策局長が参加。大橋氏は「国の経済対策の対象の大半は大企業だ。仕事を増やす手だてを考えねば、中長期的には中堅・中小企業は総崩れになる」と指摘しました。

　佐々木氏は、政策金融機関が“中小企業の駆け込み寺”としての本来の役割を果たすよう国会で追及してきたことを紹介。「政策が中小企業のためになるよう全力をつくす」と述べました。

　吉井氏は、「基盤的技術の集積地を守らなければならない。現場の声を聞き実態を把握するよう政府にさらに求めたい」と語りました。

　中同協側からは、「『緊急保証制度』の全業種への適用を強く打ち出してほしい」「新しい産業をおこす戦略を大胆に打ち出してほしい」などの意見が出されました。

所得税法第５６条廃止を
全婦協が財務省に要請

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　全商連婦人部協議会（全婦協）は１日、財務省に、業者婦人の社会的・経済的地位向上のため、所得税法第５６条を廃止するよう要請しました。

　要請したのは大石邦子全婦協会長、牧野由子同事務局長、千葉、東京、神奈川、埼玉の女性会員ら１２人。星野次彦主税局税制第１課長らが応対しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。

　大石会長は、中小業者とともに働く妻、家族の働き分を必要経費として認めない５６条は、戦前の家制度・世帯単位課税制度の名残であり、人権を尊重する憲法違反の問題であることを指摘。参院財政金融委員会で大門議員の質問に対し、財務相や主税局長が研究したいと前向きに答弁したことを話しました。

　牧野事務局長は、世界主要国の中でも遅れた制度であることをのべ、憲法に基づく自営業者を応援する税制度の確立を求めました。

　神奈川県の会員は、「夫と青果店を営み、１日１４時間働いていたときの私の働き分は１時間１７３円。夫の死後、借金返済のため弁当販売店に働きに出たときの時給は８００円。配偶者の人権を無視する制度です」とのべました。千葉県市川市内で工務店を営む女性は、「息子が後を継いだが、働き分とされるのは年５０万円。こんな低額では商売への意欲も失ってしまう」と話しました。所得証明がとれないことで、保育所入所が困難となる、車や住宅などのローンが組めない問題も訴えられました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月2日(火)「しんぶん赤旗」)

中小企業の倒産をどう救う？

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　〈問い〉　中小零細企業の自主廃業・倒産があいついでいますが、どう救済していったらよいと考えますか。（富山・一読者）

　〈答え〉　中小零細企業の廃業・倒産が増加しているのは、売り上げの大幅減による経営の赤字が深刻化し、運転資金も銀行の「貸し渋り」でままならず、商工ローンの被害にあうなど追いつめられ、未来にも展望がもてない事態となっているからです。これは、自民党政治が「規制緩和」の名で大企業の横暴を野放しにする一方、消費税増税や社会保障の改悪、雇用悪化を促進し、消費不況を深刻化してきたことに最大の原因があります。そのうえ政府の中小企業対策費は、長銀一行への支援額、四兆五千億円のわずか二十三分の一です。

　中小零細企業の廃業・倒産をおさえるには、大企業中心で中小業者いじめの悪政に歯止めをかけ、一日も早くあらためる必要があります。

　いまとくに切実な課題は、中小企業の売り上げの回復のために、まず国民のふところをあたためる対策―消費税の減税、介護・年金・医療福祉の拡充措置をとるとともに、大企業の身勝手なリストラの規制と雇用の拡大をはかる対策の実行です。公共事業を、ゼネコン奉仕型から住民生活密着型にあらため、国や地方自治体の官公需を中小企業むけに拡大することも大切です。商工ローンの利息制限法を超える高利や根保証という悪質な手口を、きびしく規制するとともに、国民生活金融公庫や自治体の制度融資への借り換えを認めること、「特別信用保証制度」の継続と拡充、銀行の「貸し渋り」の是正など、中小企業の金融問題を打開する緊急対策をとることです。

　このためにも、日本経済の主役の中小企業を支援する予算を抜本的に増額する必要があります。そして新製品の開発や販路開拓などを求める中小企業の経営努力にたいし、情報・資金・設備・技術・人材など多面的な支援を拡充することです。

　同時に、大企業の横暴をおさえ中小企業の経営をまもる民主的ルール―大型店の無秩序な進出、大企業の海外移転による空洞化、下請けへの発注の打ち切りや単価の切り下げ、地場産業を崩壊させる野放図な輸入などの大企業の横暴をおさえる―の確立が急務です。（吉）

(出所：日本共産党ＨＰ　「しんぶん赤旗」１９９９・１１・１８（木）)