国と自治体は大企業の内部留保を活用し、製造業を下支えする中小企業支援の政策を

中小業者ら悲鳴
仕事パタッと止まった
笠井議員「製造業への支援必要」
東京・大田区

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　経済危機のもとかつてない苦境に立たされている東京都大田区の中小の機械・金属加工業の工場を、日本共産党の笠井亮衆院議員が二十日訪問し、実態を調査しました。これには渋谷要・衆院東京４区予定候補、かち佳代子都議、黒沼良光都議予定候補、藤原幸雄、清水菊美両区議が同行しました。

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　同区の機械・金属加工業は世界のテクノポリス（技術都市）ともいわれてきましたが、経済危機のもと大手の自動車産業、電機産業は仕事の発注を激減させています。下請け中小業者は「経営がどれだけもつかわからない」と訴えています。

　笠井議員らの訪問に、五人の従業員がいる機械加工業者は「昨年十二月から仕事がパタッと止まった。金、土、日曜日と休んでいる。仕事がある日でも目いっぱいはない。仕事が出てくる見通しもたっていない。こんなことはじめてだ」と訴えました。

　従業員六人の機械加工業者も「何とも言葉で言い表せないひどさだ。下請けは必要ないというのか。下支えしているわれわれがだめになるときは日本経済の回復もないということだ」と憤ります。

　「二、三月と仕事はゼロ。それでも工場の家賃とか固定費用は払わなくてはならない。経営の維持に固定費用への補助とか対策を緊急にとってほしい」と研磨加工業者が訴えました。

　聞いていた笠井議員らは、「政府の経済危機対策は大手向けで、中小企業のところには回ってこない。今必要なのは、製造業を下支えする中小への支援だ」と語りました。そして「国会でも自治体でも正面から問題を取り上げ全力で取り組みたい」とのべました。

けいざいそもそも
内部留保ってなに

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　巨額にのぼる大企業の「内部留保」の活用が、雇用や下請けの営業を守るための「体力」として期待されています。この「内部留保」とはどんなものなのでしょうか。（吉川方人）

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社内に残った利益

　財務省の「法人企業統計年報」の担当者は、「『法人企業統計年報』では内部留保を『当期純利益』から『配当金』を差し引いたものと定義しています」といいます。

　つまり、それぞれの期間に企業が稼いだ利益から株主への配当金を除いたものです。配当金は社外に流出しますが、それ以外の部分の利益は社内に残されます。これは、利益の面から見た内部留保の定義です。

　また、「法人企業統計年報」では、資金調達の面からみた内部留保の定義もしています。

　財務省の担当者は、「資金調達には、株式、社債などの発行で外部からお金を調達する外部調達と、社内からの資金調達があります。内部留保は社内調達資金に分類されています」といいます。

狭義と広義がある

　資金調達の面から見た場合、財務省の内部留保の定義は、利益剰余金、その他資本剰余金、引当金、特別法上の準備金、土地の再評価差額金、金融商品に係る時価評価差額金、自己株式の増減額、その他の負債（未払金等）の増減額の合計とされています。

　このうち、利益剰余金は、繰越利益などを積み上げたもので「狭義の内部留保」といわれます。その他、実際には支出していないのに隠し利益として企業内に蓄えられている引当金や準備金などを加えたものが「広義の内部留保」といわれます。企業の決算で貸借対照表上のこれらの項目を合計すれば、内部留保の積み上げ額が計算できます。

大企業ほど大きい

　内部留保は、大企業ほど大きく積み上がっています。「法人企業統計」によると、内部留保の大きな部分を占める利益剰余金は、資本金十億円以上の大企業製造業で、十年間におよそ三倍にも膨らんでいます。これに対して、資本金二百万円未満の小・零細企業では、一時マイナスにまで落ち込み、回復しても、蓄積をすべて使い尽くしてしまった状態が続いています。

　ところが、大企業は内部留保を取り崩すと経営が立ち行かなくなるなどと主張しています。それについて、会計学が専門の角瀬保雄法政大学名誉教授は次のように指摘します。

　「日本の大企業は、内部留保を崩したからといって経営困難になるような状態ではありません。キヤノンなどは二〇〇八年十二月期に減収減益といっても、利益剰余金を前年同期に比べ千六百四十一億円も増やしています。雇用を維持する体力は十分にあります。大企業が雇用よりも内部留保のためこみを優先し、企業の買収・合併に使う姿勢を強めていることが問題です」

　また、剰余金を取り崩すには、総会決議が必要なので難しいという一部の主張について、こう解説します。

　「剰余金は、労働者の賃金を先に支払い、つくりだされた利益から配当を差し引いた残りなので、雇用を維持するために特別な総会決議はいりません」

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年4月21日(火)「しんぶん赤旗」)

中小業者の活力を生かし、持続可能な地域づくりを
全商連　５つの緊急要求

　全国商工団体連合会は十六日、「中小業者の活力を生かし、持続可能な地域づくりを」との緊急要求を発表しました。

　従来の経済対策を抜本的に転換させ、「草の根から地域経済再生」を図る五項目を提案しています。(1)個人消費を拡大するため消費税を直ちに減税し、社会保障予算を大幅に増やし雇用を守る(2)中小業者に必要な資金をまわす緊急対策(3)自治体が行う地域・生活密着型の創造的公共事業を応援し仕事を増やす(4)大企業の一方的な下請け切りを許さず、「休業補償制度」を創設し、地域産業、下請製造業を支援する(5)不公平税制の是正、大企業の内部留保の活用。

　とりわけ、緊急保証を全業種に広げ返済・据置期間を延長する。「貸し渋り」「貸しはがし」の防止。工場家賃など固定費補助、休業補償の制度創設。仕事おこしでは学校関連施設の耐震化など分離分割発注で地元中小業者にまわす。商店、飲食店の消費拡大のためプレミアム付商品券の普及支援―などを示しています。

　西村冨佐多（ふさお）副会長、中山真常任理事が記者会見。西村氏は、「百年に一度の経済・金融危機で苦境にたつ中小業者の切実な要求をまとめた」と述べました。会見に先立ち、「緊急要求」を中小企業庁、金融庁に提出。今後、関係省庁、各政党に要請するとしています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月17日(金)「しんぶん赤旗」)

０８年度の中小企業向け予算は？

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　〈問い〉　原油・原料高騰が中小企業の収益を圧迫し、倒産が激増しています。０８年度予算における中小企業向け予算の額や内訳、これに対する日本共産党の考え方をお聞かせください。（東京・一読者）

　〈答え〉　２００８年度の中小企業予算は、前年度と比べ１２１億円増の総額１７６１億円です(一般歳出に占める割合は０・３７％。経済産業省１３０４億円、財務省４２１億円、厚生労働省３５億円)。金額面では最高時の約２５００億円から（一般歳出に占める割合では半分以下に）大きく後退しています(詳細は『議会と自治体』３月号「０８年度予算分析」を参照してください)。

　政府は今年度の重点施策として、(1)中小企業者と農林水産業者が連携した新商品の開発・販売促進などを支援する「農商工連携」、(2)「経営力の向上」をめざす中小・小規模企業のとりくみや事業承継、中心市街地・商店街活性化への支援、(3)下請け適正取引の推進、中小企業金融の円滑化といった「事業環境の整備」―などをあげています。

　これらの施策は、中小・零細企業にとって大事なものであり、施策の活用に挑戦している中小企業や商店街も少なくありません。しかし、最大の問題は、４２０万の中小・零細企業の経営の安定と発展を保障する対策、予算規模になっていないことです。それは、大企業の下請いじめ、中小企業金融の後退、大型店の身勝手な出退店による商店街への打撃、損税となる消費税による経営圧迫などが続いており、効果的な対策がとられていないことに示されています。そのうえ原油、原材料高騰が経営基盤の弱い中小企業を直撃しています。このもとで苦闘している中小企業の経営の安定と育成に役立つ対策と予算が必要なのです。

　しかし、中小企業の予算は、米軍への「思いやり予算」２０８３億円や大企業優遇税制によるトヨタ自動車一社の減税額約１９００億円を下回ります。予算がないわけではなく、政府与党の「思いやり」の相手が逆立ちしているのです。

　中小・零細企業は企業数の９９％、従業者の７割を占め、地域と日本経済の「主役」です。これを支え、発展させる政治への転換は、家計を応援し、日本経済の正常な発展をはかるためにも強く求められます。

　日本共産党は、中小・零細企業の経営基盤を支える支援をすすめること、そのためにも当面、予算をいまの約６倍の１兆円に増額することを提言しています。

　さらに原油、原材料高騰のもとでの緊急対策として中小・零細企業、農・漁業などに直接補てんや燃油価格の引き下げ、減税措置を求めています。（木）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」)

賃上げといっても中小企業は大変では？

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　〈問い〉春闘で組合が「賃上げこそ景気回復の道」と訴えていますが、企業経営を圧迫しませんか。中小企業は大変では？（兵庫・一読者)

　〈答え〉労働組合が「雇用と賃上げ」が景気回復の道と要求しているのは、今日の貧困と雇用破壊、経済の落ち込みの元凶が、「構造改革」路線による賃金抑制と、増税や社会保障などの負担増で国民生活が圧迫されてきたからです。

　この１０年間を見ても、製造大企業の経常利益は８・２兆円、株主配当は４兆円も増えているのに、労働者の賃金は２・3兆円減っています(財務省「法人企業統計」)。賃金を抑え、「非正規」労働者を増やして莫大（ばくだい）な利益をあげてきたのです。賃上げをしたからといって、経営を圧迫し、経済が立ち行かなくなるわけではありません。不況を打開し、経済を立て直すうえでも、いまこそ大企業が内部留保を活用して賃上げも雇用も確保することが不可欠です。

　体力のない中小企業は、大企業のようにいきませんが、賃上げで国民の懐を温め、雇用を安定させることが内需を拡大し、経営改善にもつながることは明らかです。むしろ大企業による単価の買いたたきなどの下請けいじめや大銀行の貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、資金供給への責任を果たさせることが政治に求められています。

　日本共産党は、大企業による中小企業いじめや規制緩和の是正、金融や税制の改善、中小企業への賃金助成など緊急対策を政府に提案しています。全企業の９９％を占める中小企業への支援を手厚くすることは、経済を活性化させる原動力にもなります。大不況のときこそ、国と地方の税金の使い方を、労働者の雇用やくらしを守る方向に改めることが求められています。

　全労連に参加する中小企業の労働組合も、こうした考えから「たたかう提案型運動」（全労連全国一般）、「合意協力型労働関係」（ＪＭＩＵ）、「トラック労働者の賃金・労働条件改善と一体で輸送の安全と業界秩序の確立、中小企業の経営環境改善追求」（建交労）などの方針でたたかっています。（加)

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年3月25日(水)「しんぶん赤旗」)