主張
「海賊対処」新法
暴力の応酬招く法案は廃案に
--------------------------------------------------------------------------------
アフリカのソマリア沖に派遣した自衛艦に、外国の船舶も警護対象に加えることを認め、武器使用も拡大する「海賊対処」新法案が、審議が始まったばかりだというのに与党が衆院通過を策し、民主党も「修正」協議に応じるという異常な事態となっていました。
与党と民主の「修正」協議はまとまりませんでしたが、もともと「修正」は海外派兵を認め、憲法違反の内容を変えるものではありません。もちろん与党が狙う衆院通過の強行などというのは、絶対に許されません。新法案は、徹底審議で廃案に追い込むべきです。
深刻化する現地の治安
ソマリア沖に「海賊」が出没し、通過する各国の船舶の安全を脅かしている問題は、本来は警察力で解決すべき問題で、ソマリアの政府が崩壊していることに根本的な問題があります。その点ではソマリアの国づくりと周辺国の警察活動への支援が最優先される問題ですが、各国が次々軍艦を派遣したなかで、逆に軍隊と「海賊」が暴力で応酬しあう危険な事態となっています。
かつては「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
派兵恒久化許されない
今回の「海賊対処」新法は、「海賊」対策を口実にしながら、武器使用などを拡大し、事実上、海外派兵の恒久化に道を開くものとなっていることも重大です。駐日米大使の候補とされるナイ元米国防次官補らが発表した日米同盟強化に関する報告書(二〇〇七年二月)は、「海事安全保障と海賊対策」で「指導的役割」を求めています。
「海賊対処」を口実にした海外派兵を許すわけにはいきません。政府は「派兵先にありき」をやめ、政治・外交努力に徹すべきです。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」)
主張
「海賊対処」新法案
憲法破壊の新たな策動許さず
--------------------------------------------------------------------------------
自民・公明両党は、アフリカのソマリア沖に派遣している自衛艦に、外国船舶の警護と積極的な武器使用を認める「海賊対処」派兵新法案を、日本共産党などの反対を押し切って衆院で可決し、参議院に送付しました。
法案は期限をつけたイラク派兵特措法などと違い、廃止されない限り続く恒久法です。数の力で法案を可決した自民・公明両党の責任は重大です。憲法破壊の新たな策動を許さず、廃案に追い込むため力を尽くすことが重要です。
武力行使への道を開く
「海賊対処」であっても自衛隊の派兵は憲法上許されません。
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
しかも法案は、「海賊対処」という任務遂行を口実に、世界中どこにでも自衛隊を派遣できるようにし、武器使用を拡大しています。他国の船舶を「強取」するなどの目的で、「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」というだけで、「海賊」への発砲を認めるというのです。攻撃を受ければ「正当防衛」として武器を使うという従来の基準とは別物です。
武器使用基準の拡大は、米軍などが行っている銃撃戦や「海賊」の殺害、船の撃沈を可能にします。いったん任務遂行のための武器使用を許せば、本格的な武力の行使に道を開くことになります。法案は明らかに違憲立法です。
「海賊」情報収集のための対潜哨戒機Ｐ３Ｃ部隊の派遣も重大です。政府はＰ３Ｃや自衛艦が収集した情報を米軍に提供するといっています。それは「海賊」対策だけでなく、対テロ活動やソマリア本土への作戦を一体的に進める米軍海洋作戦への支援になるのは明らかです。法案にもない活動に道を開いていくおそれがあり、許されることではありません。
もともと自衛隊は戦力不保持を明記した憲法に違反しています。この憲法の制約を無視できないため政府は、「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから憲法に違反するものではない」（一九八〇年政府答弁書）との見解をくりかえしてきました。世界の果てにまで自衛隊を派遣する法案が、こうした政府見解にも反するのは明白です。
審議尽くして廃案に
こうした憲法違反の内容は、国会の事前承認という「修正」でも変わりません。違憲立法を強行した自民・公明両党はもちろん、「修正」を持ち出し、法案の早期採決に道を開いた民主党の責任も問われます。
参議院は自衛隊創設当時、憲法にそって「海外出動は、これを行わない」との決議をあげています（五四年六月二日、本会議）。新たな海外派兵法案がこの参議院決議にも反するのは明らかです。
参議院は審議をつくし、廃案をめざすべきです。それが二年前の参議院選挙で与野党の議席数を逆転させた国民に対する責務です。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月25日(土)「しんぶん赤旗」)
「海賊対処」新法
暴力の応酬招く法案は廃案に
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アフリカのソマリア沖に派遣した自衛艦に、外国の船舶も警護対象に加えることを認め、武器使用も拡大する「海賊対処」新法案が、審議が始まったばかりだというのに与党が衆院通過を策し、民主党も「修正」協議に応じるという異常な事態となっていました。
与党と民主の「修正」協議はまとまりませんでしたが、もともと「修正」は海外派兵を認め、憲法違反の内容を変えるものではありません。もちろん与党が狙う衆院通過の強行などというのは、絶対に許されません。新法案は、徹底審議で廃案に追い込むべきです。
深刻化する現地の治安
ソマリア沖に「海賊」が出没し、通過する各国の船舶の安全を脅かしている問題は、本来は警察力で解決すべき問題で、ソマリアの政府が崩壊していることに根本的な問題があります。その点ではソマリアの国づくりと周辺国の警察活動への支援が最優先される問題ですが、各国が次々軍艦を派遣したなかで、逆に軍隊と「海賊」が暴力で応酬しあう危険な事態となっています。
かつては「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
派兵恒久化許されない
今回の「海賊対処」新法は、「海賊」対策を口実にしながら、武器使用などを拡大し、事実上、海外派兵の恒久化に道を開くものとなっていることも重大です。駐日米大使の候補とされるナイ元米国防次官補らが発表した日米同盟強化に関する報告書(二〇〇七年二月)は、「海事安全保障と海賊対策」で「指導的役割」を求めています。
「海賊対処」を口実にした海外派兵を許すわけにはいきません。政府は「派兵先にありき」をやめ、政治・外交努力に徹すべきです。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」)
主張
「海賊対処」新法案
憲法破壊の新たな策動許さず
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自民・公明両党は、アフリカのソマリア沖に派遣している自衛艦に、外国船舶の警護と積極的な武器使用を認める「海賊対処」派兵新法案を、日本共産党などの反対を押し切って衆院で可決し、参議院に送付しました。
法案は期限をつけたイラク派兵特措法などと違い、廃止されない限り続く恒久法です。数の力で法案を可決した自民・公明両党の責任は重大です。憲法破壊の新たな策動を許さず、廃案に追い込むため力を尽くすことが重要です。
武力行使への道を開く
「海賊対処」であっても自衛隊の派兵は憲法上許されません。
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
しかも法案は、「海賊対処」という任務遂行を口実に、世界中どこにでも自衛隊を派遣できるようにし、武器使用を拡大しています。他国の船舶を「強取」するなどの目的で、「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」というだけで、「海賊」への発砲を認めるというのです。攻撃を受ければ「正当防衛」として武器を使うという従来の基準とは別物です。
武器使用基準の拡大は、米軍などが行っている銃撃戦や「海賊」の殺害、船の撃沈を可能にします。いったん任務遂行のための武器使用を許せば、本格的な武力の行使に道を開くことになります。法案は明らかに違憲立法です。
「海賊」情報収集のための対潜哨戒機Ｐ３Ｃ部隊の派遣も重大です。政府はＰ３Ｃや自衛艦が収集した情報を米軍に提供するといっています。それは「海賊」対策だけでなく、対テロ活動やソマリア本土への作戦を一体的に進める米軍海洋作戦への支援になるのは明らかです。法案にもない活動に道を開いていくおそれがあり、許されることではありません。
もともと自衛隊は戦力不保持を明記した憲法に違反しています。この憲法の制約を無視できないため政府は、「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから憲法に違反するものではない」（一九八〇年政府答弁書）との見解をくりかえしてきました。世界の果てにまで自衛隊を派遣する法案が、こうした政府見解にも反するのは明白です。
審議尽くして廃案に
こうした憲法違反の内容は、国会の事前承認という「修正」でも変わりません。違憲立法を強行した自民・公明両党はもちろん、「修正」を持ち出し、法案の早期採決に道を開いた民主党の責任も問われます。
参議院は自衛隊創設当時、憲法にそって「海外出動は、これを行わない」との決議をあげています（五四年六月二日、本会議）。新たな海外派兵法案がこの参議院決議にも反するのは明らかです。
参議院は審議をつくし、廃案をめざすべきです。それが二年前の参議院選挙で与野党の議席数を逆転させた国民に対する責務です。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月25日(土)「しんぶん赤旗」)
今すぐやるべきこと（海賊被害を減らす、なくする）ことと、将来海賊がいなくなるような社会作り。
これを混同しないように。
今すぐやるべき対策と、将来に対しての対策が違ってもおかしくない。どっちも大事。
だが将来のあるべき姿を理由に、現在やるべきことを否定するのは思考停止。
＞ソマリアの国づくりと周辺国の警察活動への支援が最優先される問題ですが、
少なくても、それは数ヶ月レベルでできることじゃない。
じゃあその数ヶ月の間はどうするべきか、共産党はまともに答えていないと思うがね。
それとも、理想の姿ができるまでは、海賊被害は仕方がないと？
今現在、この時点で起こっている被害をどう防ぐかは、明確な回答がないのですか？
だからなんなのですか？だったら強制排除するなとでも？誘拐されても命をとられなければ我慢しろと？
犯罪者が追い詰められると凶暴化するのはいつものこと。
だから、犯罪者はなるべく放置して、凶暴化させないのがよいことなのですか？
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
状況が整うまでは、被害者には我慢しろ。
そういうことですね。少なくてもあなたの方法では、今現在起こっていることを防げないのですから。
窃盗を厳しく取り締まると強盗になるから、窃盗は現段階では放置しろと言っているのと同じですよ。
犯罪者を凶悪化するから放置するなんて、まともな神経じゃありません。
つまり、金で済むならそれで済ませ。
海賊を力で押さえつけて、被害を減らそうとは考えてはいけない。そのために身代金が増えても仕方がないということですね。
すまりさんのやり方は、少なくとも破綻しているのですよ。だから、軍事力のよる制圧は絶対ありません。このことを認識しないから軍事力先にありきの泥沼になるのですよ。要するに、軍事力による制圧ならやらない方がマシということが正しいのです。現場を混乱させ不安に陥れているのが軍事力です。
2009-04-26 00:40:56
軍事力による制圧が、むしろ犯罪の原因になっているというのが現実です。だから、軍事力を撤退させることが被害を最小化する道だと言っているのです。しかし、被害が最小化しても、なお、海賊犯罪は生起する。それは周辺国の警察力や生活環境の改善を促進することで対処するのがベストだということです。今、目の前にある海賊犯罪だと大騒ぎして軍事力を手段にすることは「火に油を注ぐ」という最悪の愚作だということです。海賊犯罪が発生し、ソマリア沖で出火している。そこに軍事力という油を注ぐことを止めることが先決なのですよ。いきり立たないで対処することが科学的なんですよ。
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
任務は『民間船の護衛』の話でソマリアそのものなんて国連自体相手にしてない
だから寄って来るなら撃つぞで今艦隊は任務やってんの
こっちから仕掛けるんなら元よりモガティシュ港に地上から機甲部隊突入させて制圧してる話でそれをしない出来ないからが今の状況
近づけさせないのが任務である以上逮捕目的の専門ではなく圧倒的ない圧力で超させないほうが有利
自慢げに軍のせいで悪化とか言う、
軍が出たから今頃になってようやく報道し民間が俄か知識で知り始めたソマリアの状況が何のデータになる
軍がいなくて人が死んだらあんたはどう責任取る？
こうやってブログで政治が悪いとか逃げ口上吐いてそれで終わらすだけだろ
軍が出ようと出まいとあの海域は荒れてる
あんたのような無防備主義で一人で生きてくなら邪魔はせんが回りに押し付けるな
タンカー船員等は生きる権利と荷物を無事運ぶという権利があるんだあなたとは遥かに違う現場に居るんだ
2009-04-26 01:28:00
軍事力で制圧するようなやり方は、少なくとも破綻しているのですよ。だから、軍事力のよる制圧は絶対ありません。このことを認識しないから軍事力先にありきの泥沼になるのですよ。要するに、軍事力による制圧ならやらない方がマシということが正しいのです。現場を混乱させ不安に陥れているのが軍事力です。
2009-04-26 00:40:56
軍事力による制圧が、むしろ犯罪の原因になっているというのが現実です。だから、軍事力を撤退させることが被害を最小化する道だと言っているのです。しかし、被害が最小化しても、なお、海賊犯罪は生起する。それは周辺国の警察力や生活環境の改善を促進することで対処するのがベストだということです。今、目の前にある海賊犯罪だと大騒ぎして軍事力を手段にすることは「火に油を注ぐ」という最悪の愚作だということです。海賊犯罪が発生し、ソマリア沖で出火している。そこに軍事力という油を注ぐことを止めることが先決なのですよ。いきり立たないで対処することが科学的なんですよ。
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
海賊は発見次第その場で皆殺し。
２～３年ぐらい上記の事を徹底すれば、海賊行為をやってくれと言ってもやらなくなるよ。
そもそも、それを望んでいるという調査すら、あの国（ソマリア）はできない状態だということを知らないで、なぜ望んでいると言えるのか？
＞海賊は発見次第その場で皆殺し。
中途半端な対応だから、東西南北氏のような人間が「より悪化した」などと騒ぐんですね。
確かにそのやり方なら、間違いなく海賊は減りますね。今は「少なくても人道的に穏便に対処している」から、海賊がつけあがっているのだということも言えますからね。
それとも、いっそのこと「軍隊の投入で悪化した」等と言われないように、そのように徹底的にやってしまえば、東西南北氏も批判できなくなるから、そっちのほうがよいのかな？
犯罪組織は徹底的に撲滅する以外の選択肢はないのですから。下手に甘やかすと「凶暴化するから取り締まるな」ということを平気で言い出す人間がいますからね。
いっそのこと、投降や自主解散ではなく「殲滅」してしまえばよいのかもしれませんね。
あの、暴走族だって、警察の取締りに対して一時凶暴化した時期がありましたよね。あれって、凶暴化した時点で取締りが破綻したとして止めるべきだったってことでしょうか？
それとも、破綻したなどと言われないように、暴走族を「追いかけても事故を起こさない程度しか追跡しない」という甘っちょろい対応ではなく
「暴走族は、パトカーを体当たりさせて、最悪新でもかまわないという対応をする」という、間違いなく即殲滅できる方法をとったほうがよいということなんでしょうか？
今は各国軍隊がまだ「穏やかに対応しているから」、海賊も凶暴化する余地があると言うことをなぜ気づかない？
それとも、甘っちょろい今のやり方ではなく、即効果のある「殲滅」を実施して、即結果を出したら満足ですか？