失業給付切れの人間が年末までに１００万人の恐れ／超不況下でも ため込む 企業の内部留保

失業給付切れ１００万人
年末までの試算 小池議員、全国延長給付を要求

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　日本共産党の小池晃政策委員長は１９日の参院厚生労働委員会で、毎月１５万人ずつ失業給付が切れ、年末までに１００万人近くに達する恐れがあるという深刻な事態を示し、政府が雇用保険の「全国延長給付」を発動するよう求めました。

　政府発表によると、今年６月から１２月までに失業給付が切れる人は非自発的離職者で最大３９万人、自発的離職者で最大５４万人に上ります。

　雇用保険法は、失業の悪化が「政令で定める基準」に該当する場合、厚生労働相は所定日数を超えて給付を行う措置（全国延長給付）を決定できると定めています。「基準」は閣議決定で変えられ、現行でもすべての受給資格者を対象に最大９０日延長できます。

　小池氏が「政府は『財源が大変』だというが、失業給付の積立金はどれだけあるのか」と質問すると、厚労省側は「２０１０年度末の残高が４兆４０００億円の見込み」と回答。小池氏は「それだけお金がある。アメリカでは１１月５日に失業給付期間を最大２０週間１４０日延長する法案が可決された。全国延長給付は政治決断で実施できる」と迫りました。

　長妻厚労相は「年末が心配だという気持ちは同じだ」としつつ、「限られた財源の中で慎重な判断が必要だ」とのべるにとどまりました。

　小池氏は、ハローワークで職業紹介だけでなく生活支援など複数の手続きができる「ワンストップサービス」について、１１月３０日だけの開催予定になっているとし、「到底１日で解決するとは考えられない」と質問。長妻厚労相は「実施状況をみて、１日に限らずどう開催していくのか決定していく」と答えました。小池氏は「あらゆることをやる立場で臨むべきだ」とのべました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年11月20日(金)「しんぶん赤旗」)

企業の内部留保 １０年で倍増４２９兆円
超不況下でも ため込む
社会還元し 内需拡大急げ
労働総研調査

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　昨年来の深刻な不況にもかかわらず、企業がため込み利益である「内部留保」を依然として増加させていることが、労働運動総合研究所の調査で分かりました。１８日発表した経済危機打開の緊急提言で明らかにされたものです。この１０年で内部留保は倍加し、４２８・６兆円にも達しており、労働総研は「労働者と中小企業を犠牲にしてため込んだ内部留保を還元し、内需拡大をはかることが急務だ」と指摘しています。

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　内部留保は、剰余金や積立金などの名目でため込まれている利益です。企業の売上高は２００８年１０～１２月期が１１・６％減、経常利益も同６４・１％減など３期連続で激減する一方で、内部留保は１・７％増、０・６％減、１・４％増と増加傾向が続いています。

　内部留保が急増したのは派遣労働が原則自由化された１９９９年以降で、２０９・９兆円から２１８・７兆円も増加（グラフ）。このうち６９・３％は資本金１億円以上の企業がため込んだものです。

　この急増分を労働者などに還元した場合の経済効果について、最低賃金の時給１０００円への引き上げや、非正規雇用者の正規化をはじめ働くルールの確立など五つのケースで試算（表）。国内需要総額の半分に相当する国内需要の拡大で国内生産などが誘発され、３％を超える経済成長が上積みされると指摘。税収増も今年度補正予算の公債発行額にほぼ匹敵します。

　最賃時給１０００円に必要な財源は、急増分のわずか２・７％。非正規の正規化も３・５％あればできるもので、異常な内部留保を取り崩すだけで可能だと強調しています。

　都内で会見した牧野富夫代表理事、木地孝之研究員らは、内部留保の異常なため込みが内需を縮小させ、国際的にも落ち込みが著しい日本経済の危機の原因となっていると指摘。内部留保を労働者と社会に還元し、内需を拡大することは急務だとのべました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年11月19日(木)「しんぶん赤旗」)

主張
失業者支援
寒空のもと、路頭に迷わすな

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　厚生労働省の調査で、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約３９万人、そのうち約６割は再就職できず収入が途絶える見込みで、年末年始に約２３万人への支援が必要なことが明らかになりました。直近の９月の「完全失業者」は３６３万人、失業給付を受け取っているのは失業者の４人に１人で、もともと失業給付が受給できない人もたくさんいます。失業者が寒空のもと路頭に迷うことが絶対にないよう、支援を強めることが急務です。

失業しても仕事がない

　雇用保険の失業給付は最長３３０日ですが、派遣労働者や契約社員など「非正規」の労働者の場合は、９０～１８０日が大半です。昨年末から今年にかけ無法な「派遣切り」などで「非正規」の労働者が仕事を失う事態が相次いだため、失業給付が切れる人は７月以降毎月６万人前後に上るというのが厚労省の推計です。この水準は、たとえば６月に失業給付を打ち切られた人の、２倍以上です。

　「非正規」「正規」を問わず雇用を削減する動きは、一部の大企業の生産が拡大に入った現在も変わっておらず、「完全失業者」は昨年秋から１年近くにわたって増え続けています。求人の動きも鈍く、求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率は、史上最悪の水準を続けています。

　このため失業しても仕事を見つけることができず、長期にわたって失業状態を続けなければならない人の問題が深刻化しており、そうした人の失業給付が打ち切られれば、ただちに生活に窮することになります。厚労省が失業給付を打ち切られ、支援が必要になる人の推計を発表したのは初めてで、それほど事態が深刻なことを浮き彫りにするものです。

　昨年の年末には、急激な雇用の削減の中で、仕事とともにそれまで暮らしていた派遣会社の寮などの住まいも奪われた人が路頭にあふれ、東京・日比谷公園での「年越し派遣村」など、緊急の炊き出しや生活支援に頼る事態が出現しました。ことしもこうした事態を繰り返さないためには、失業給付の延長や失業者への衣食住の支援など、緊急の支援を強めることが待ったなしです。

　支援が必要なのは、失業給付が打ち切られる失業者だけではありません。全国労働組合総連合（全労連）が全国のハローワークで行った失業者へのアンケートでは、失業期間が３カ月以上という人が６２・９％を占めました。約半数はすでに給付を打ち切られた人やもともと受給資格がないなどの理由で失業給付を受けていない人です。失業給付を改善するとともに、生活や就労への支援を拡大することが不可欠です。

心のこもった緊急対策を

　鳩山由紀夫内閣も「緊急雇用対策」に取り組んでいます。しかし、日本共産党の小池晃参院議員が指摘したように、失業給付の期間を延長する「全国延長給付」の実施には否定的で、失業者が１カ所だけで仕事と生活、住宅などの相談ができる「ワンストップ・サービス」も一部地域だけで実施する計画です。

　重要なのはことばだけでなく、心のこもった対策です。一人の失業者も路頭に迷わせないため、必要な対策を必要な規模で、急いで行うことが求められます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年11月20日(金)「しんぶん赤旗」)

主張
７－９月期ＧＤＰ
暮らしと雇用立て直しが急務

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　７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は１・２％増で、このペースが１年続いた場合の年率換算では４・８％のプラスです。

　実質ＧＤＰは年間の数字に換算して５３１兆円、前期比では６兆円余り増加したことになります。

輸出大企業中心では

　伸びが大きかったのは大企業関連の指標で、年率で輸出が２８%増、設備投資が6・6%増、在庫投資も減少から増加に転じました。

　これに対して家計消費は年率２・９％増にとどまり、住宅建設はマイナス２７・５％となっています。最悪の雇用水準が続いて、雇用者報酬（名目）は６期連続の減少となり、落ち込みに歯止めがかかっていないためです。

　経済成長率が前期と比べてプラスになったと言っても、相変わらず輸出大企業中心の成長であり、内需主導への転換のきざしはまったく見られません。

　マイナス成長に陥る前の２００８年１～３月期と比べると、実質ＧＤＰは３８兆円も減り、設備投資は２０兆円、輸出は２６兆円のマイナスとなっています。名目の雇用者報酬も１２兆円のマイナスです。

　日本経済は、底をはうような景気の水準の面でも、ゆがんだ成長の中身の面でも、とても「底打ち」や「回復」を論じられるような状況ではありません。

　いま何より重要なのは、深刻な景気の悪化から国民の暮らしと営業を守ることです。

　つぎつぎと期限切れを迎えている失業給付の緊急延長や、求職活動がうまくいかずに生活に困窮している失業者らへの、生活と住居の支援は一刻を争います。

　日本の雇用と技術を支えている中小零細企業の危機への対応では、仕事の確保も含めた総合的な緊急対策が急がれます。雇用調整助成金を抜本拡充するとともに、大銀行に貸し渋りをやめさせ、かつての「貸し渋り特別保証」のように、実効性のある資金繰り対策を取るべきです。

　大企業の「下請け切り」をやめさせるとともに、仕事の急減による倒産・廃業を防ぐ休業補償・直接支援が重要です。公共事業を大型工事中心から学校耐震化など生活密着型に切り替え、官公需の発注を増やすなど実際に中小企業の仕事を増やしていくことが求められます。

　緊急対策の実行と同時に、大企業中心の経済のゆがみをいっそうひどくした「構造改革」路線を、根本から転換していく必要があります。

　社会保障の抑制路線は日本の社会保障をますます貧弱にしてきました。特に雇用保険や生活保護など暮らしを支える制度の貧困は、失業したら生きていけない土俵際に国民を追い込んでいます。劣悪な労働条件でも仕事をせざるを得ない境遇と派遣労働の原則自由化は、劣悪な雇用を大きく広げる双発エンジンとなってきました。

　社会保障の削減から拡充への転換と労働法制の抜本改正とは、雇用と暮らしを守る日本に進んでいくための車の両輪です。

内需主導の経済へ

　暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくるためには、大企業に相応の社会的責任と負担を求めることが不可欠です。

　政治がこの仕事に取り組むことなしには、輸出依存から内需主導の経済体質へと日本経済のかじを切ることもできません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年11月17日(火)「しんぶん赤旗」)