消費税導入から２０年ー社会保障のためという宣伝は大嘘で大企業の利益第一主義、法人税減税のためを実証ー

参考人質疑
「消費税増は不見識」
佐々木議員に見解示す
衆院財金委

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　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十六日の衆院財務金融委員会で、参考人として意見陳述した経済アナリストや経済学者らに、政府の消費税増税方針に対する見解を聞きました。経済アナリストの藤原直哉氏は「（経済危機の中で）消費税増税を政府が話すのは不見識だ」と主張しました。

　吉野直行慶応大学教授は「（社会保障費は）最終的に税金で歳出しなければ破たんする」と述べ、中里実東大教授は、二〇〇九年度税制「改正」方針に盛り込まれた消費税増税方針について、「意味がある」と述べました。

　佐々木氏は、報道各社の世論調査を示し、「国民の六割前後が、社会保障のための消費税増税にも反対している」と指摘。与謝野馨財務相が来年にも消費税増税法案を提出する考えを示していることについて、参考人の考えを聞きました。

　藤原氏は「まず国民が所得を得られ、生活が安定する方策について議論し、政策を打ち出すべきだ」と答えました。

　佐々木氏は、消費税が“社会保障のため”として導入・増税されてきたにもかかわらず、実際は社会保障が削減されてきた実態を告発。国民の立場にたった税制を考えることが必要だと述べました。

　これに対し藤原氏は「政府による姑息（こそく）な増税などに、国民は不信を抱いている。税や社会保険料など、公的なお金の集め方について、抜本的見直しが必要だ」と応じました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年2月27日(金)「しんぶん赤旗」)

消費増税法案
来年の国会にも提出
佐々木議員に首相認める

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　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十七日の衆院財務金融委員会で、消費税増税法案の提出時期について麻生太郎首相の認識をただしました。二十日の同委員会で与謝野馨財務・金融・経済財政相は同法案を早ければ来年の通常国会に提出すると答弁していました。麻生首相は「与謝野大臣と同じ」と述べ、法案提出を認めました。

　佐々木氏は、昨年十月三十日の会見での首相の消費税増税発言について、「（周りと）事前に打ち合わせをした上での発言か」と質問。麻生首相は「していない」と答え、自らの判断で消費税増税を持ち出し、主導したことを明らかにしました。

　佐々木氏は、消費税増税は、次の総選挙で選ばれる議員が決めることになると指摘。「総選挙の争点として、国民に増税に賛成か、反対かの選択を仰ぐのか」と追及。麻生首相は、年金などの財源として「負担をお願いしている」と否定しませんでした。

　与謝野財務相が基礎年金の国庫負担二分の一引き上げ財源として増税が必要と述べたのに対し、佐々木氏は、定率減税廃止分を年金財源にあてるとしながら、五分の一しかあてていない実態を突きつけ、「一つの証文で二度借金を取り立てることと同じ」と批判。「消費税増税は絶対に認めるわけにはいかない。総選挙の最大争点とするなら、われわれは国民に厳しく問いかけてたたかう」と強調しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年2月28日(土)「しんぶん赤旗」)

明日への視点
二十歳の消費税
増税への執念の裏側には
渡辺 健

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　誕生日はみんなで祝福したいものです。ただ、喜べない誕生もあります。四月一日、二十歳になる消費税です。

　記憶に鮮明に残ることがあります。

　「赤子は流れたが」（記者団）

　「元気そうじゃないか」（当時の中曽根康弘首相）

　一九八七年の国会の廊下でのこと。中曽根首相は八六年の衆参同時選挙で、「大型間接税はやらん。この顔がウソいう顔にみえますか」とウソをつき、選挙で自民党が圧勝するや、売上税という名前の大型間接税導入にまっしぐら。八七年のいっせい地方選挙で自民党が大敗北し、売上税導入断念に追い込まれます。

　「赤子は流れたが」というのは、売上税導入法案が廃案になったことをさします。「元気そうじゃないか」というのは、まだ、大型間接税の導入をあきらめたわけではないという意味です。

　その執念は、竹下内閣に引き継がれ、名前を消費税と変え、八八年十二月二十四日に消費税導入法案が可決・成立し、八九年四月一日から3%で実施されます。

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　どこからこんな執念が生まれてくるのでしょうか。背景に、自民党のスポンサーである財界の熱望があります。消費税国会のあった八八年の自民党への企業献金額は百二十五億円。前年から３５％も増えていました。

　日本経団連の前身の経団連がまとめた『五十年史』（九九年発刊）に、いかに財界が大型間接税導入を政界に働きかけたか、その動機がなんだったのかが、リアルに記録されています。

　結論から先にいうと、「法人税の減税」のための財源として「大型間接税」の導入を求めたということです。

　そのことは、同「五十年史」の小見出しを順番に追うだけでわかります。

　▼税制根本改革への提言―法人税の減税

　▼減税財源と新型間接税導入問題

　▼売上税の検討とその廃案

　▼消費税の導入問題

　はじめに「法人税の減税」があったのです。

　消費税が導入された八九年度から〇八年度をみると、消費税による税収累計は二百一兆円。法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減収累計は百六十四兆円。法人税が減った穴埋めに消費税のほとんどが消えた計算です。消費税は「社会保障のため」という宣伝は通用しません。

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　いまも、消費税増税にもっとも熱心なのは、財界です。その動機に、社会保障の企業負担を減らすことが加わりました。

　消費税を１０％以上に引き上げる議論の火付け役は、当時トヨタ自動車会長だった初代日本経団連会長の奥田碩氏です。〇三年一月発表の日本経団連の提言「活力と魅力溢（あふ）れる日本をめざして」（「奥田ビジョン」）は、消費税１８％などの試算を提示。セットで法人税減税を求め、労使折半の社会保険料の企業負担をなくせと主張しています。

　キヤノン会長の御手洗冨士夫氏が会長を引き継いだ日本経団連。社会保障制度提言（〇九年二月十七日）は、具体的です。

　基礎年金の国庫負担割合を段階的に引き上げ、二〇二五年度をめどに全額税方式に移行します。そのために、消費税を一五年度までに１０％に、二五年度をめどに１７％に引き上げるという提言です。保険料負担は「最終的には不要」としていますが、負担がなくなるのは企業だけです。国民には消費税大増税という大負担が襲います。価格に転嫁できる大企業に消費税の痛みはありません。

　日本企業の税と社会保障の負担は、欧州諸国と比べまだ低い水準です。相次ぐ法人税減税の恩恵を受けてきた大企業が、ため込んだ剰余金（内部留保の一部）はトヨタとキヤノンだけで計十六兆円超。その前・現日本経団連会長企業が、目先の利益やさらなる負担軽減のために、「非正社員切り」に走り、消費税増税を迫る―。

　麻生自公政権は一一年度からの消費税増税をもくろみ、小沢一郎民主党代表も実施時期は別にして消費税増税が持論です。財界・大企業の身勝手な要求にばかり耳を傾けていては、政府も「戦後最悪」という経済危機を国民本位に打開する道は開けません。（経済部長)

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年3月2日(月)「しんぶん赤旗」)