独占禁止法改悪を主張する日本経団連の歴代役員企業は、どこまで腐敗しているのか？

談合・カルテルの違法行為
経団連歴代役員企業の５７％に
一方で独占禁止法改悪を推進
衆院委 吉井議員が追及

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　談合・カルテルや不公正な取引を取り締まる独占禁止法改悪を主張する日本経団連の歴代役員企業の約六割が、談合やカルテルなどを繰り返している実態が二十四日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が追及したものです。

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　吉井氏は、「日本経団連は、独禁法を変えることを求める前に、自ら違反や課徴金を課せられていることを反省し、姿勢を改めるべきだ」と強調しました。

　吉井氏が明らかにしたのは、日本経団連の歴代役員企業のカルテル・談合事件と、その課徴金の一覧です。一九九一年以降、のべ四十二社の経団連役員(会長・副会長)企業のうち、二十四社(５７%)がカルテルや談合という違反行為によって課徴金を課せられていることが分かりました。関連会社も含めると、八十三社に達します。

　現副会長企業のうち、新日鉄は九九年以降に三回も違法行為を繰り返し、二〇〇八年の二回にはそれぞれ三億円を超える課徴金を課せられています。日立製作所は九五年以降五回、三菱重工業は九九年以降六回、違法行為を繰り返しています。

　日本経団連は、公取委の存在意義を骨抜きにする審判制度の廃止や課徴金減免制度の拡充などを主張。独禁法改悪を強く求めてきました。

　吉井氏は「政府はこうした経済犯罪を是正させることが第一の仕事ではないか」と追及しました。

　河村建夫官房長官は「残念なことだ。より厳正な法執行が必要だ」と答弁しました。

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　課徴金　カルテルや談合によって企業が不当に得た利益に相当する金銭を政府が徴収する金銭のこと。違反企業への行政処分として一九七七年に導入されました。対象商品の違反期間の売上高の一定率を課徴金として国庫に納付します。課徴金の算定率は一九九一年に６％（大企業製造業）に引き上げられました。その後、二〇〇五年以降、１０％（同）に引き上げられましたが、欧米諸国に比べてけた違いに低いままです。今国会に提出されている改定案では対象範囲を広げ、私的独占で６％、不当廉売・差別対価等で３％にすることを盛り込んでいます。

　独禁法改定で参考人質疑
公正取引の重要性ただす
吉井議員

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　衆院経済産業委員会は二十四日、独占禁止法改定案にかかわる参考人質疑を行いました。日本共産党の吉井英勝議員は、大手家電量販店の出店で経営難におちいった地域の電器小売店の現状を指摘。公正取引の重要性などについてただしました。

　全国電機商業組合連合会の北原國人会長代行は、「大規模小売店舗法の廃止によって家電量販店の地方への出店が相次いだ。技術で生きのびてきた電器小売店も、価格面で太刀打ちできず減ってきた」とのべ、「何としても価格の公正を図ってほしい」と主張しました。

　吉井氏は、家電量販店と電器小売店間の差別価格が「地域を疲弊させ、地域小売店の経営を壊してきた」と強調。公正取引委員会の指導のあり方について参考人に聞きました。

　北原氏は「公取委の調査は実態にそくしていない。適正、厳格な調査を」とのべました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月25日(土)「しんぶん赤旗」)

企業の社会的責任とは？

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　〈問い〉　最近、「企業の社会的責任」という言葉をよく聞きます。どんな意味なのでしょう。また、日本共産党は、このことをどう考えていますか？（和歌山・一読者）

　〈答え〉　企業の社会的責任（Corporate　Social　Responsibility＝CSR）とは、企業は、短期的な利潤追求だけでなく、経済社会の「持続的発展」のためには、社会の一員であることを自覚して環境や雇用、地域経済、消費者保護など社会全体に対する責任をはたすべきだという考え方です。

　欧米を中心に９０年代からＣＳＲへの関心が高まり、昨年のエビアン・サミットでは「企業の社会的責任を重視する」という経済宣言が採択され、国際標準化機構（ＩＳＯ）も６月にストックホルムで開いた会議で「ＣＳＲの指針」づくりを決めており、いまや世界の新しい流れになっています。

　経済同友会、日本経団連も相次ぎ、ＣＳＲの新しい“評価基準”や“行動憲章”を発表しています。しかし、財界の態度は「総論賛成」にとどまり、くらしや雇用などをまもるルールが極端に弱いのが現状です。政府の態度も「（欧州の特徴は）米国と異なり、政府が積極的に関与し、ＣＳＲを進めている」（経済産業省ＣＳＲに関する懇談会の中間報告、０４年９月）ことを認めながら、逆に、規制緩和で大企業の身勝手さをいっそうやりやすくさせています。

　日本共産党は、大企業に社会的責任をきちんとはたさせ、安定した雇用、環境との共生、人間らしい生活と社会など、「ルールある経済社会」への前進をめざしています。そのために、先の参院選では、「リストラ規制、長時間労働、パート・派遣労働者への差別をなくす」「金融機関に、中小企業・地域経済への資金供給というあたりまえの責任をはたさせる」「大型店の出退店規制、親企業と下請け企業の対等・平等の関係」「産業界に二酸化炭素排出削減計画を義務づける、廃棄物での製造者責任をより明確にする」などを政策で掲げました。（喜）

(出所：日本共産党ＨＰ　　2004年10月6日(水)「しんぶん赤旗」)