道職員の給与削減、妥結…一般職は７.５％に軽減
北海道が職員給与削減を４年間延長する方針を示している問題で、道と道地公三者共闘会議（自治労道本部、全道庁労働組合、北海道教職員組合）の最終交渉が３０日行われ、道が一律９％としていた削減率を管理職９％、一般職７・５％などとする修正案を提示し妥結した。
道が出した修正案は、管理職と一般職の削減率に差を付けたほか、〈１〉管理職手当の２０％減額〈２〉期末・勤勉手当算出基礎額のうち役職段階別加算額を３分の１減額〈３〉査定昇給の実施凍結――を盛り込んだ。
最終交渉前の事前折衝で組合側は「現在実施されている給与縮減は、今年３月まで２年間の約束だった」と全面撤回を求めていたが、道側が修正案提示に踏み切ったことを評価、提案受け入れを決めた。
１１月に始まった交渉で道は、年間３６０億円の削減枠を確保する前提で交渉を進めてきた。しかし、財政収支見通しの甘さが給与削減の延長につながった事情を考慮。若年層の負担軽減に向けて職責に応じた削減率の設定を求める組合側に譲歩した格好だ。
修正により、人件費削減額は３６０億円を１６億円ほど下回るが、道は「予算編成作業で確保は可能」（嵐田昇副知事）としている。
職員の給与削減は、道が２００８年から１０か年で、５兆６０００億円ある道債残高を５兆円まで圧縮する財政健全化策の見直し案として組合側に提案した。
２年前の労使合意が破られた組合側は猛反発したが、道側も人件費のほか、公共事業縮小などを盛り込んだ見直し案の成否にかかわる問題――と譲らず交渉は難航。決着は始業時間の約１５分前の３０日午前８時半までもつれ込んだ。
◆高橋はるみ知事
「職員には負担を継続して申し訳ない。（給与縮減率の軽減で）当初見込みより１６億円分、一般財源に負担がかかることになったが、新年度予算の知事査定で精査して捻出(ねんしゅつ)したい。組合との合意を踏まえ、財政健全化をしっかり進めていきたい」
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