シー・シェパード、イルカ漁妨害を再開へ 和歌山県太地町に活動家を送り込み
９月１日から解禁される和歌山県太地町の追い込みイルカ漁について、米国の反捕鯨団体、 シー・シェパード（ＳＳ）が、活動家を太地町に送り込み、漁の妨害を行う準備を進めていることが３１日、わかった。ＳＳは昨年も９月から幹部を太地町に長 期常駐させ、妨害キャンペーンを展開。和歌山県警や第５管区海上保安本部は今年、現地での警備態勢を強化することにしているが、ＳＳ以外の反捕鯨グループ の動きもあり、妨害活動はさらに激化することが予想される。
ＳＳ関係者によると、ＳＳは今年３月まで行われた昨期の妨害キャンペーンに引き続き、今期も「コーヴ・ガーディアンズ」（入り江監視隊）を組織。団体の主要メンバーを常駐させた上で、世界中からボランティアを募り、来年３月までの６カ月間、漁師らに圧力をかけるという。
ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（６０）＝傷害容疑などで国際指名手配＝は、Ｅメールでの取材に応じ、「鯨やイルカを殺戮（さつりく）する残虐で野蛮な 慣習は、２１世紀の現代にはふさわしくない」と回答。さらに、「昨期は、われわれのコーヴ・ガーディアンズのおかげで、イルカの捕殺数を前年の半分に減ら すことができた。捕殺が打ち切りになるまで、恐ろしいイルカ殺戮への反対は続ける」と答えた。
ＳＳは今回、和歌山県警や第５管区海上保安本部が事前に訓練を行ったり、警備を強化してい ることを報道などを通じて把握。摘発を防ぐため、妨害キャンペーンに参加するボランティアには、日本の法律を順守するよう求めている。また、活動を支援す るための寄付金の呼びかけも始める。
一方、米国の企業経営者で、動物愛護活動に熱心なアディ・ギル氏が自らのグループを組織し、イルカ漁 への抗議活動を行う構えを見せている。ギル氏は今年１月に来日し、和歌山県でプレジャーボートを購入。海上保安本部は、海上で妨害を行う恐れがあるとし て、動向を注視している。
ギル氏はＳＳの元大口スポンサー。関係者に「今年中に、太地町を訪れたい」と漏らしている。
また、イルカ漁を隠し撮りし、２０１０年の米アカデミー賞を獲得した「ザ・コーヴ」に出演のイルカ保護活動家、リック・オバリー氏は２６日に来日。９月１日に、２０人ほどの仲間とともに太地町を訪れ、現地で抗議活動を行うことにしている。
「生活と誇り守る」和歌山で追い込み漁が解禁
国内古式捕鯨の 発祥地、和歌山県太地（たいじ）町で伝統漁法「追い込み漁」が９月１日、解禁される。昨シーズン、反捕鯨団体などによる漁業関係者への妨害行為が相次いだ ため、県警や第５管区海上保安本部は解禁前から警備態勢を強め、漁協も特別訓練に参加。町を歩くと、ピリピリとした緊張感も伝わってくる。その一方で、地 元住民からは「クジラの町」の本音が聞かれた。（池田美緒、写真も）
関連記事
記事本文の続き ■クジラの町
風見鶏ならぬ「風見クジラ」や風力発電クジラ…。町のそこかしこにクジラにちなんだモニュメントがある。熊野灘に突き出た人口約３２００人の小さな町、太地町。町の玄関口、ＪＲ太地駅にあるエレベーターや障害者用トイレは、観光、そしてクジラ研究を中心とする学術都市を目指す町が、訪れる人たちのために整備したという。
「太地からクジラがなくなったら、何もない」。同町漁協参事の貝良文さん（５１）はそう、つぶやいた。漁の解禁前だが、スーパーには、過去に採れたクジラ の内臓や皮の加工食品が並ぶ。同町では古くから「肉といえばクジラ」。平地や川のないこの町にとって貴重な栄養源で、生活の糧（かて）でもあった。
クジラを追って港に帰る船をお祭り騒ぎで迎える町民…。ほんの５０年前は当たり前の光景だった。不漁の年には、海外へ出稼ぎに行った。明治時代には無理な出漁で、一度に１００人余りが亡くなる悲劇もあった。
そんな町民が命がけで引き継いできた生業は、今も若者を惹（ひ）きつける。漁業は高齢化が進んでいるといわれるが、太地では世代交代が進み、捕鯨には １０～２０代の若者５人が携わっている。追い込み漁を続けている同漁協のいさな組合（２３人）の三好雅之副組合長（６７）は「捕鯨にあこがれて入った若者 に技術と誇りを継いでいきたい」と語る。
■緊張感
穏やかな町だが、追い込み漁解禁を控えて緊張感が漂っていた。シー・シェパード（ＳＳ）など反捕鯨団体の妨害行為を防ぐため、和歌山県警は今月、警戒拠点として臨時交番を町に設置した。イルカを入れる漁協のいけすの様子を確認したりパトロールを強化したりと警戒を強めている。
「動物の生死を商売にしているのは彼ら（ＳＳ）の方だ」。同漁協販売課長の〆谷（しめたに）和豊さん（４４）は憤る。観光客らに配慮し、漁協が畠尻湾で早朝に行ってきたイルカやクジラの処理作業を隠し撮りしたり、妨害したりした反捕鯨団体のメンバーら。英語で何をまくし立てていたのかよく分からなかったが、米映画「ザ・コーヴ」を見て怒りが増した。
いさな組合副組合長の三好さんも「誇りもやりがいもある仕事を突然否定する彼らに対応するのがつらい」と語る。同組合では、反捕鯨団体などに対抗してビデ オカメラ３台を購入。単独行動を控えて衝突を避けるなど細心の注意を払う。「法律を巧みに利用するＳＳに自分たちが乗せられたら、警備してくれた人たちの 顔をつぶすことになる」と覚悟を語った。
■誇りとともに
毎年４月末、町ではクジラに感謝する供養祭が営まれる。「太地は昔からクジラとともにあった。多くの先人を亡くした歴史も、後世に伝える義務がある。ここでくじけてはいけない」。三軒一高（さんげんかずたか）町長は力強く語った。
町ではいま、クジラを観光、食文化のほかに学問の側面から生かそうと取り組んでいる。町の北側にある森浦湾を「クジラの牧場」とし、町立くじらの博物館を 第一線の研究施設にする「鯨の海構想」だ。京都府出身の同博物館学芸員の中江環さん（３０）も「博物館は『失った物』を展示していることが多い。ここでは 生きたクジラがそばにいる」と魅力を説明する。
全国から集まった研究者に魅力的な町に映るよう、町は女性が安心して使える衛生的な公衆トイレも整備。イルカやクジラを解体する太地漁港は県内初の衛生管理型漁港とするなど、環境と衛生に配慮した町づくりに取り組んでいる。
交通の便も悪く、ほかに大きな産業もない太地町。しかし、町民は「こういう騒ぎさえなけりゃ平和な町」と胸を張る。そして三軒町長は「クジラのことが知りたければ一度は行かなきゃいけないような町にしたい」と語る。
約４００年にわたって受け継がれた生業への誇りが、町を支えていた。
ＳＳ抗議船が英で差押さえ 日本が取るべき打開策のヒント
【海外事件簿】
日本の捕鯨船を襲撃する反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ） の抗議船スティーブ・アーウィン号が先月１５日、寄港先の英シェットランド諸島で、地元の裁判所に差し押さえられた。妨害活動で損害を被ったマルタの水産 業者が英国で民事訴訟を起こし勝訴、裁判所がその賠償額に値する資産を担保にするためだった。ＳＳは結局、５２万ポンド（６８００万円）の供託金を納め、 抗議船の差し押さえ措置を解いた。これまで、ＳＳの猛威を抑えきれなかった日本政府にとって、マルタの業者の“一刺し”は、現状を打開するための突破口に なるかもしれない。（佐々木正明）
関連記事
記事本文の続き ＳＳは昨年６月、地中海でクロマグロ漁妨害キャンペーンを実施。抗議船スティーブ号を派遣し、マルタの水産業者「Ｆｉｓｈ ａｎｄ Ｆｉｓｈ」（フィッシュ アンド フィッシュ）が所有する巨大いけすの網を切って、中を回遊してクロマグロ約６００匹を海洋に逃した。
ＳＳはフィッシュ社が「クロマグロを密漁している」と言い張り、一方、フィッシュ社は「漁業許可を得た合法的な漁だ」と主張した。しかし、この“事件”は各国の管轄権があいまいな海域で発生し、結局、ＳＳの責任追及の動きは起こらぬまま、推移した。
しかし、フィッシュ社は着々とＳＳの責任を問う機会をうかがっていた。日本が南極海の調査捕鯨妨害に手を焼いていた２月、フィッシュ社は、英国で損害賠償請求訴訟を起こした。マルタではなく、英国の裁判所に提訴した大きな理由は、ＳＳがロンドンに支部を持ち、一定の資産を保有していたからだった。
関係者によると、ＳＳはこの訴訟にまったく対応せず、結果、６月にフィッシュ社が勝訴。裁判所はＳＳに約７０万ポンド（９１００万円）の損害賠償金を支払うよう命じた。しかし、ＳＳは判決を不服として控訴した。
スティーブ号差し押さえはこの最中に起こった。ＳＳは７月から、北大西洋に浮かぶデンマーク領フェロー諸島で、伝統の捕鯨に妨害を加えようと新たなキャンペーンを企てていた。スティーブ号は補給のため、シェットランド諸島に寄港。フィッシュ社はこの動きを察知し、地元の裁判所に船の差し押さえを申請し、これが認められた。
裁判所は、スティーブ号の資産価値から、差し押さえを解除するための供託金を５２万ポンドに設定した。８月上旬、ＳＳは同等の額を納め、措置を解いた。ス ティーブ号は翌日、出港。フェロー諸島には、すでにもう１隻の抗議船が到着しており、今後、２隻態勢で漁に圧力を加えるとみられる。
ＳＳをめぐるこの国際的な司法での争いは、日本政府にとってＳＳ問題打開策のヒントがつまっている。これまで、日本政府は、ＳＳ抗議船の船籍国であるオーストラリアやオランダに対し、あくまで刑事事件としてＳＳを厳重に取り締まるよう要請してきた。しかし、両国は日本の調査捕鯨に異議を唱える反捕鯨国であり、日本側の要請に迅速に応えてはこなかった。
ところが今回の差し押さえ措置は民事訴訟における裁判所の決定だ。一定期間だったが、抗議船の航行を封じ、ＳＳに金銭的な負担も負わせた。関係者によると、ＳＳに対する判事の心証はかなり悪く、今回の迅速な措置もそうした状況が強く反映されたものではないかという。
また、今回の動きは英国で起こった。ＳＳの英国支部は近年、寄付収入を増額させており、銀行口座にもかなりの資金を蓄えているとみられている。民事訴訟で勝訴すれば、結局は苛烈な妨害にまわされる活動資金を封じることもできる。
ＳＳの本部は米国にある。年間報告書によれば、一昨年の寄付収入は約１０００万ドル（約８億円）。調査捕鯨で、ＳＳの妨害により捕鯨頭数を確保できなかったことで、日本側が被った累積被害額は数億円単位にも上るとされる。
民事訴訟で勝訴すれば、被害額を回復できる上、ＳＳに経済的な打撃を与えることもできる。海賊行為や、国内のエコテロリズムに厳しい措置を取る米国で、日本側が法廷闘争を試みる検討余地は十分にある。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます