【社説】裁判官にとって大変な国
ソウル中央地方裁判所の李琳(イ・リム)部長判事が裁判所内部のサイトに、「判事も時には言いたいことがあります」と題する文を掲載した。これを読むと、 大韓民国で裁判官を務めることがいかに困難かを実感できる。昨年、朝鮮・東亜・中央日報の広告主企業が広告の掲載を中断するよう脅迫されるという事件が起 こった。この事件の1審で裁判長を務めたのが李判事だ。李判事は「判決を宣告する直前まで、“審議は公正に行われた”として“良心的な裁判官を守ろう”と 訴えていたグループがあった。ところが今年2月19日に被告人24人全員を有罪とする判決が下されると、彼らはネット上に“朝中東の代弁人となっている判 事に一言”というサイトを開設し、数々の誹謗(ひぼう)中傷を書き連ねた」と述べた。市民運動を行うという彼らがネットに掲載した李判事への非難は、例え ば「検察が提出した起訴状をそのまま引用した自動販売機のような判決」「権力の言いなりになることを選んだニセ判事」「自分の出世のために民衆を裏切っ た」などといったものだ。李判事は「最初は“そのうち終わるだろう”と思っていたが、実際は最近に至るまで続いている。このような状況を見ると、人間の本 性に対して疑いの思いを持たざるを得ないような心境になる」と自らの思いを打ち明けた。
李判事は2月の人事異動を前に、双方の主張が激しく対立するこ の事件の判決を後任に任せることも考えたというが、最終的には30の証拠書類、6冊の公判記録をすべて細かくチェックした上で、120ページの判決文を書 き上げた。李判事は「この広告主脅迫事件の裁判を担当する裁判官は、コンピューターによる無作為の抽選によって選ばれた。自分がこの事件を担当することが 決まってからも、裁判所長や首席判事など、誰からもいかなる指針も聞いていない」と主張した。新聞社が被害者となっている事件でもあることから、「新聞記 者の訪問も一切認めなかった」という。それにもかかわらず、判決後に浴びせられた非難や個人攻撃を目にして、「大韓民国で裁判官を務めるということは、い かに困難であるかを悟った」と告白している。
いわゆる「言論消費者運動」を行うと自認する人間たちの耳に、この判事の話が入ることもないだろう。彼らは「みかじめ料」を取り立てたり、または 「道を空けろ」と誰にでも暴力を振るうヤクザたちと何ら変わりのない行動を取ってきた。ある製薬メーカーは彼らの脅迫に悩んだ末に、結局はハンギョレ新聞 と京郷新聞に広告を掲載した。企業側は「チンピラに金を脅し取られるような心情だった」という。広告主が自らの判断で広告の掲載先とそうでない所を選ぶ自 由さえも彼らは認めないのだ。大韓民国は判事をすることも、また企業活動を行うことも大変な国となってしまった。
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