保守記事.249 そう、叩かないでくれ

タクシー、地方都市で事故多発　規制緩和がひずみ生む

2007年10月10日06時09分

　０２年２月のタクシーの規制緩和以降、タクシーが人身事故を起こす割合が首都圏より宮城、福岡といった地方の大都市でより増える傾向にあることがわかっ た。全国的に横ばいの自家用車やトラックに比べ、タクシーは事故割合が増え続けている。なかでも新規参入などによる競争の激化で運転手の収入減や労働環境 の悪化が著しい地方の都市で、しわ寄せがより鮮明に表れている。

　規制緩和で新規参入やタクシーの増車が容易になり、多様なサービスや料金体系が生まれた一方で、安全面のひずみも生まれていることが裏付けられた。待遇改善のため国土交通省は申請が出ている各地で運賃の値上げを認めつつある。

　国交省が公表している都道府県別のタクシーの台数や走行距離の統計資料と、相手よりタクシー側の責任がより重い人身事故の件数をもとに、 朝日新聞が集計した。その結果、１日の走行距離に占める客を乗せて走った距離の割合「実車率」の低下と走行距離当たりの事故件数の変化に相関関係がうかが える地域が多かった。実車率が低いと１日の売り上げが減るため、運転手は客を見つけようと急いだり注意力が散漫になったりしがちとされる。

　関連が際だっていたのは東北最大の都市・仙台を抱える宮城県。０１年度に比べて０５年度の実車率が３ポイント下がる一方、走行距離当た りの事故件数は０１年に比べて約３割増えた。宮城県は０１年以降、新規参入と既存業者の増車で約１０００台タクシーが増加。１日の売り上げが大幅に減り、 激しい客の奪い合いや長時間労働を強いられている。

　福岡県、札幌市やその周辺、新潟県などでも全国平均より実車率が落ちた一方で走行距離当たりの事故件数が１割以上増えていた。実車率がほぼ横ばいで、距離当たりの事故件数が微減や横ばい傾向にある東京都や神奈川県とは対照的だ。

　流し営業が主体の都市部でも、首都圏より地方の方が限られた利用客を巡って競争が激しくなりがちなためとみられている。

　全国的には０５年度の実車率は０１年度よりわずかに低下。一方、人身事故は０５年に２万７７９４件と０１年より１７４２件増え、走行距離当たりの事故件数も微増傾向にあった。

都内のタクシー、１２月にも値上げ　初乗り７１０円に

2007年10月06日06時53分

　東京都内のタクシー運賃が１２月にも値上げされることになった。初乗り運賃の上限は現在の６６０円から７１０円に上がり、加算運賃を含む値上げ率は ７～８％となる見通しだ。政府内には利用者の負担増を懸念する意見があったが、参院選での与党惨敗をきっかけに、タクシー運転手の待遇改善に力点を置く結 論で決着することになる。

　タクシー運賃は全国９０地域ごとに決まっている。国土交通省は４月から運転手の待遇改善や燃料費高騰を理由に、値上げ申請があった５０ 地域について１０年ぶりに値上げを認め始めた。初乗り運賃を７５０～８１０円にする申請があった東京都内（２３区と武蔵野市、三鷹市）も昨年１１月から審 査を開始。今年５月の認可を目指した。

　だが、これに大田経済財政相が「消費者に負担を求めるのは納得できない」と待ったをかけた。当時の塩崎官房長官も反対の立場だった。都 内の値上げは、物価に関する関係閣僚会議の了承を得る必要がある。閣僚会議メンバーの大田、塩崎両氏と、国交省側の溝は埋まらず、結論は７月の参院選後に 先送りされた。

　決着に向けて動き出したきっかけは、その参院選での与党惨敗だ。政府は競争重視の姿勢から、格差是正に力を入れる姿勢へと転じた。しかも、値上げに反対した塩崎官房長官は８月末の内閣改造で閣外へ去った。

　その後任となった与謝野官房長官（当時）は９月中旬、値上げ２案を持ち込んだ大田氏に、こう言った。「タクシー運転手の生活を知っているのか」。大田氏に対し、値上げ幅が大きい方の案を選ぶよう迫ったのだ。

　大田氏は９月に冬柴国交相とも面談したが、値上げ幅では折り合えなかった。内閣府側が初乗り運賃を６００円台にとどめるよう最後まで求めたためだ。だが、最終的には「これ以上議論を長引かせることはできない」と折れた。

　大田氏は５日の閣議後の記者会見で「ある程度の値上げはやむなしと考えている」と述べた。