保守記事.91-96-2 ローマ化する？アノ国

中国、聖書のネット販売も規制　「国外勢力侵入食い止め」　宗教活動管理強化鮮明に

2018.4.4 22:13

　【北京＝西見由章】中国当局がインターネット上での旧約聖書や新約聖書の販売に対して規制を始めたことが分かった。また当局側は宗教政策に関する白書を２１年ぶりに公表し、宗教活動への管理を強化する姿勢を鮮明にした。

　中国とカトリックの総本山バチカンとの間で長年対立してきた司教任命権問題をめぐり、近く解決に向けた合意に達するとの観測も出る中、宗教活動への規制強化は憲法が名目上保障する「宗教信仰の自由」への疑念を強めかねず、交渉への影響が注目される。

　中国の大手ショッピングサイト「淘宝網」や「京東商城」などでは最近、聖書が購入できない状態となっている。販売サイトで「聖書」を検索すると、「該当商品がみつからない」などと表示される。

　淘宝網に出品している業者は「伝道に関する教材は今月１日から販売できなくなった」と証言した。必要な場合はＳＮＳを使って直接連絡すれば販売は可能という。

　一方、北京市のネット規制当局は４日までに、京東商城を運営する通販大手の京東集団（北京市）がネット上で「違法な商品や出版物、印刷物」を販売していたとして「改善」を命じたことを明らかにした。販売禁止を命じられた出版物の中に、聖書が含まれている可能性がある。

　中国国務院（政府）新聞弁公室が公表した宗教政策白書は「国外勢力が宗教を利用して侵入することを食い止める」と強調。国内の宗教各界は「社会主義核心価値観」を実践し、「中国の国情に合致した宗教思想」を積極的に模索しなければならないとしている。

　同白書によると各宗教の国内の信徒は２億人近くで、うちプロテスタントの信徒は３８００万人超、カトリックの信徒は約６００万人。実際にはこの数倍の信徒が非公認の「地下教会」に属しているとみられるが、中国当局は白書公表に伴う記者会見で「地下教会などというものはない」と主張した。

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