沖縄でここ数年問題になっているのは辺野古基地と高江のヘリパット問題だ。沖縄本島の普天間飛行場が「世界一危険」ということで、普天間飛行場の返還が日米で合意した。橋本内閣の時だ。ここで普通なら無条件返還が行われるはずだが、アメリカが代替基地を要求した。（これは日本政府が言い出したという説もある。）
そこで出てきたのが辺野古に基地を作るということだ。政府は沖縄に対して「辺野古に新基地を建設する」のを伝えた。ここで問題が起こる。沖縄の米軍基地は戦後の米軍占領下に、住民が収容所に入れられている最中に米軍によって建設されたか、銃剣とブルドーザーで住民が追い立てられて建設された。
沖縄の基地の負担は加重である。狭い県内に日本の米軍基地の７５パーセントが集中している。しかも米兵の犯罪が多発している。暴力事件、レイプ。小学生が被害者になった場合もあった。
沖縄県の住民が進んで基地を提供したことはない。しかも基地の存在が県民の生活の安全を脅かしている。本土の人間にはピンとこないだろうが、沖縄並みに米軍基地を作れば本土の米軍基地を１００倍化しなければいけない。しかも辺野古基地は、横浜緑区の中心部を半分占めてしまいそうなくらい巨大だ。
これでは沖縄県民がすんなりうんと言う訳はない。保守も含めて「辺野古基地反対」の世論が沸き上がった。日本共産党、社民党、自由党に加え、沖縄の自民党までが反対にまわった。沖縄の故翁長知事は自民党沖縄県連の幹事長だった。この翁長知事が辺野古基地反対を唱えて当選した。参議員では三年ごとに改選される議員が基地反対の野党系になった。衆議院でも沖縄一区が日本共産党、二区が社民党、三区が自由党、四区が基地反対の元自民党。そのほか各種地方選挙でもたびたび基地反対の民意がしめされた。
普通なら、ここで工事が中止されるか断念されるはずだが、政府は強引に工事を進めている。何故かと思ったが、時間をかけてすべて選挙結果をひっくり返そうとしているのだと分かった。日米安保条約には「全土基地方式」というものがあって、日本には基地提供の義務がある。場所の限定はない。
ここに問題がある。日本国憲法の地方自治に則せば、基地は計画の断念が当然だろう。沖縄では日米安保条約反対が八割、容認が二割。本土では、反対が二割、容認が八割。この差は何を示すのだろう。日米安保条約が軍事同盟であり、基地が住民の生活を脅かしている。
本土の米軍基地が返還されるたびに、基地が沖縄に移転していった。沖縄の基地が返還されても新基地が沖縄に作られてきた。沖縄県民の自己決定権が顧みられていない。
ここに一番大きい問題があるだろう。
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