共謀罪「テロ等組織犯罪準備罪」の危険性（３）

共謀罪「テロ等組織犯罪準備罪」への各種団体の反対声明が相次いでいる。日弁連、新聞労連、日本ペンクラブ、日本劇作家協会、日本新劇製作者協会、国際演劇評論家協会、刑事法研究者４０数名、各都道府県の弁護士会。「共謀罪　反対声明」で検索すれば数が多く迷うほどだ。

　特に注目しているのは、表現者が声をあげていることだ。共謀罪が言論の自由を脅かすおそれがたかいからだ。国会での法務大臣の答弁によると次のような問題がある。

「メールで共謀罪が成立する」「顔文字でも成立する」「草野球チームも対象になりうる」「これらを判断するのは捜査機関」「通信傍受法の対象はフェイスブックやライン」。

　これで一般の民間人が対象でないと言えるのか。各団体が反対する理由は大きく二つある。犯罪の実行以前の準備のさらにまえ、話し合っただけで逮捕の要件になる。芸術作品の検閲につながる可能性がおおきい。次に犯罪の対象の広さ。犯罪類型が７００から２７７に絞りこんだ。しかし２００７年の共謀罪は犯罪類型を１２８～１６２に絞り込んでおり、それをはるかに上回る。廃案になった法案より適用範囲が広いのだから、絞り込みの与党協議は形だけにすぎない。

　さらに法案に「テロ」「テロリスト」の規定はおろか文言もない。いかにテロ対策が単なる口実なのかわかるだろう。与党からは「テロ」「テロリスト」の文言を入れようという声があがっている。だが法案の問題点は文言の問題ではない。

　適用範囲が広い事、恣意的運用が可能なこと、ここにある。犯罪類型のなかでテロに直接関係ないものが１５０を超える。これでは思想弾圧、言論弾圧と考えて妥当だろう。

「共謀罪は平成の治安維持法」とは小泉元総理のかつての発言。治安維持法が制定されたのが１９２５年。満州事変が起こったのが１９３１年。戦争の前には言論統制が行われる。財界が「そろそろ戦争でもおきてくらないか。景気が悪くてしかたがない。」こんな発言が飛び出す状況だ。

　表現者が判断できないというのはあり得ない。歌壇はどう反応するのだろう。