自民党の「改憲４項目」の問題点

自民党の「改憲４項目」の問題点

１、憲法九条に自衛隊を明記する。

　書き込まれようとしている自衛隊は、集団的自衛権の行使容認の結果、海外の戦場で武力行使ができる自衛隊だ。加えて、明記されることで、憲法九条をが空文化する。自民党内では憲法九条の第二項を全面削除するのが議論となっている。

　九条に自衛隊を明記する意図が明らかだろう。事実、舟田元衆議院議員は「憲法九条の第２項の削除が最終目的だと明言している。第２項には「戦力の不保持、交戦権の否定」が盛り込まれている。ここが空文化すれば、憲法九条の意味自体がなくなる。

２、緊急事態条項を創設する。

　自民党の改憲草案の緊急事態条項は、首相が「緊急事態」と判断すれば、議会、憲法、法律が停止され、国会の議決を経ずに予算の執行ができる。内閣の独裁が可能になる。

　災害救助を導入の理由としているが、災害救助の場合は、被災地の地元に権限を委譲してほうが細やかな災害救助ができる。

　これに関して安倍首相は重大な虚偽を国会で答弁している。「どこの国にも緊急事態条項はある」。しかしイギリスに緊急事態条項はない。フランスにはあるが廃止が検討されている。ドイツには緊急事態条項があるが、連邦政府がという事情と、裁判所での厳密な歯止めがある。また緊急事態条項の内容も日本の、災害救助法の内容だ。内閣の独眼先行で出せるものではない。明確な虚偽答弁だ。

３、参議院の合区解消。

　参議院選挙では都道府県で最低限一人を選出すると憲法に明記する。これは憲法の問題ではなく、公職選挙法の改正の問題だ。しかも、この合区は「一票の格差」が違憲状態なのを解消するための法改正だった。憲法違反の状態を、憲法に書き込もうとしているのだから、とんでもないことだ。

４、教育の無償化。

　これも改憲の問題ではない。通常法の問題だ。

　安倍総理は憲法を変えるのに熱心だが、憲法を政治に生かすことは、全く顧みない。憲法２５条のは「国民は等しく、健康で文化的な、最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されている。これを誠実に実行していれば、日本の貧困はここまで拡大しなかっただろう。

　今、憲法を変える必要はない。