消費税っておかしいと思いませんか？

消費税はもともと「付加価値税」です。

　簡単に言うと、製品価格から原材料価格を差し引いたものが付加価値です。この付加価値に一定の税額を課すのが付加価値税です。それでは、この付加価値税を負担するのは誰かと言うと、付加価値を生んだ者、すなはち生産者です。単に商品を仕入れて販売する業者は、販売価格から仕入れ価格や必要経費などを引いた分が付加価値になります。最終的な消費者は何も付加価値を生んでないし、購買のための必要経費もありませんし、あっても認められません。それなのに、この訳のわからない「消費税」という「付加価値税」を最終消費者がすべて負担するのは何かおかしい気がします。

消費税増税と言うと増税分はすべての商品価格に当然のごとく反映されるが、

　本来は、生み出された付加価値に対して課税されるべきものだと思う。そして、その付加価値を生み出した者が納税すべきである。確かに付加価値税は最終的に製品価格に上乗せされるが、すべての製品に一律に上乗せされる訳ではないと思う。通常であれば、いろんな製品を製造したり、販売したりした結果として、最終の売上価格から原材料や必要経費を差し引いて、その付加価値分の税率を付加価値税として納税すればいいと思う。会社や企業や商売をしている人は毎年その税金を納めることになるのではないか？今現在も消費税を最終的に納税しているのは会社や企業や商売をしている人だが、消費者が購買のたびに払っている消費税がそのまま納税されている訳ではない。

だいたい、個々の製品からちまちまと個別に消費税を取るのは効率が悪いだろう。

　それに、最終価格の高い商品にはそのまま高い消費税が上乗せされる。本当だろうかと思う。原材料や必要経費を見直して効率化すれば消費税分価格を下げても十分採算が取れると思う。消費税分を少しでも捻出する努力を会社や企業や商売人もやるべきだと思う。消費税増税されたから企業努力で増税分を捻出できたというと、増税前の価格が高すぎたのではないかという突っ込みが入りそうだが、周囲の環境に応じて柔軟に対応するのが本来の姿であり、改善のための対策・処置を明確にすれば、その経緯を理路整然と説明できるはずである。付加価値を算出できて、これに対して税金をかければ何も問題ないし、付加価値を生んだ者が税を払うことに何も問題ないはずである。最終的な商品価格はそれぞれの会社や企業や商売人が勝手に設定していいと思う。

消費者は自分たちが消費税を払っていると思っているが、

　会社や企業や商売人が価格に消費税を上乗せして徴収するが、これがそのまま納税されているわけではない。仕入れの分の消費税は納税されない。消費者も物品を購入すれば仕入れと同じはずだが、この仕入れたもので生産することもないし、商売することはない。転売してもかえって付加価値は下がってしまう。それなのに、何故最終消費者が有無も言わさずすべての購入品に対して付加価値税を払わされるのだろう。少なくとも日用消耗品や食料品類は付加価値というよりも生きるための必要最小限の物であり、人間が生活を成り立たせる原材料と考えていいのではないだろうか？そうであれば、その分の付加価値税は免除されて当然だと思うのは私だけなのであろうか。