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RD産廃問題、二次対策工事に合意

2012年10月04日 | 中日新聞
 栗東市のRD産廃処分場問題で、周辺の六自治会と県が3日、地下水汚染拡散防止や有害物除去を図る総合的な「二次対策工事」に合意した。1999年の問題発覚以降、13年かけて解決に向け大きな一歩を踏んだ。
 二次対策工事は2013年度から4~6年かけて実施する。25万立方メートルの廃棄物の混じった土砂を掘削し、有害物などを除去。汚染水が地下水に流れ込まないよう遮水工事なども行う。
 合意の協定書には、周辺環境への影響を確認する「RD最終処分場問題連絡協議会(仮称)」をつくることや工事完了後五年をめどに有効性を確認することなどが盛り込まれた。
 3日夜、栗東市役所で協定調印式があり、嘉田由紀子知事と野村昌弘栗東市長に、赤坂、小野、上向、日吉が丘、栗東ニューハイツの5自治会の代表者が署名した。栗東ニューハイツの早川洋行会長(51)は「遠回りをしながらようやくここまで来られた」と感慨深く話した。
 栗東市での調印に先立ち6自治会の一つ、北尾団地自治会の加藤孝由自治会長(44)が県庁を訪問し、確認書に署名した。
 今後、県は栗東市と県環境審議会の意見を聞き、実施計画を調整。環境省と協議し同意を得て着工する。二次を前にした一次対策工事は既に着手。11月からは有害物が国の土壌環境基準を大幅に超えた地点を中心に深さ3~5メートル、計1万立方メートルを掘削しドラム缶や有害物を取り除く。
 <RD産廃処分場問題> 栗東市の処分場5.7ヘクタールにドラム缶や焼却すべき廃棄物71万立方メートルを違法に埋め立てたことで、1999年に高濃度の硫化水素ガスが発生、地下水の汚染も発覚した。事業を手掛けたRD社は2006年に破産し、県が問題解決を図っている。


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