新聞などマスコミ報道では、軽自動車だけが増税になるとの報道ですが、
併せてバイクの増税も検討されていますし、下記の表のように、
軽自動車の税金が見直された時には、必ずバイクの税金も見直されています。
マスコミは、しっかりと報道してもらいたいし、
ライダーとして、今後の増税の動向に注目したいと思います。
「自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書」(案)平成25 年10 月
自動車関係税制のあり方に関する検討会
■原付等の課税の見直し
軽自動車税の課税客体である二輪車については、課税、徴収の実務も考慮に入れ、
今後とも軽自動車税の中で課税対象としていくことが適当である。
なお、その税率は、二輪車の特性も踏まえ四輪車とは異なる基準で検討されてよいが、
今次の負担水準の適正化に当たっては、軽自動車における負担水準の適正化と
均衡をとって検討すべきである。
原動機付自転車に係る軽自動車税については、徴税効率が極めて低い現状にかんがみ、
標準税率について早急に適切な見直しを図ることが地方団体から要請されている。
原動機付自転車に対する課税については、その税率が低水準であり、
徴税コストとの関係から、課税の必要性についての議論もあるが、
道路を走行し、かつ道路交通管理の観点からもナンバープレートの付与が
求められていること、一定のCO2を排出すること等を踏まえれば、
今後とも、一定の課税を継続すべきである。
その際、徴税コストとの関係の改善も図る必要があることも踏まえ、
軽自動車に係る課税の適正化と併せて、他の車種における税負担水準の
見直しとも均衡を図りつつ、徴税コストと行政サービスの受益に見合った
税率水準への適正化を図るべきである。

※クリックで拡大表示
■追記
早速、共同通信がバイク増税の記事を配信し、東京新聞などが記事を掲載したようです。
『バイク増税を検討 原付は最大年3000円』 2013年12月6日 東京新聞夕刊
政府、与党は6日、2014年度税制改正で、オートバイや原動機付き自転車(ミニバイク)の
軽自動車税額を引き上げる方向で調整に入った。現在、排気量に応じて年間1~4千円の税額を
1.5~2倍の一定比率で引き上げ、さらに2千円か3千円の最低税額を新設する方向で検討する。
これにより排気量250cc超のオートバイの税額は現在の4千円から最大8千円、
50cc以下のミニバイクの税額は現在の1千円から最大3千円となる可能性がある。
自動車取得税廃止による地方税収の落ち込みを補うのが狙い。二輪車メーカーの反発は確実で、
来週の与党税制改正大綱の取りまとめまで調整は難航しそうだ。
ミニバイクの場合、現在1千円の税額引き上げ率が1.5倍だと15百円、2倍だと2千円になるが、
最低税額を設けるため改正後は2千円または3千円となる。バイク全体で最大306億円の税収増を見込む。
また普通車の自動車税に関しては、自家用車より低く抑えられている営業用車の税額を引き上げる案も浮上した。
併せてバイクの増税も検討されていますし、下記の表のように、
軽自動車の税金が見直された時には、必ずバイクの税金も見直されています。
マスコミは、しっかりと報道してもらいたいし、
ライダーとして、今後の増税の動向に注目したいと思います。
「自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書」(案)平成25 年10 月
自動車関係税制のあり方に関する検討会
■原付等の課税の見直し
軽自動車税の課税客体である二輪車については、課税、徴収の実務も考慮に入れ、
今後とも軽自動車税の中で課税対象としていくことが適当である。
なお、その税率は、二輪車の特性も踏まえ四輪車とは異なる基準で検討されてよいが、
今次の負担水準の適正化に当たっては、軽自動車における負担水準の適正化と
均衡をとって検討すべきである。
原動機付自転車に係る軽自動車税については、徴税効率が極めて低い現状にかんがみ、
標準税率について早急に適切な見直しを図ることが地方団体から要請されている。
原動機付自転車に対する課税については、その税率が低水準であり、
徴税コストとの関係から、課税の必要性についての議論もあるが、
道路を走行し、かつ道路交通管理の観点からもナンバープレートの付与が
求められていること、一定のCO2を排出すること等を踏まえれば、
今後とも、一定の課税を継続すべきである。
その際、徴税コストとの関係の改善も図る必要があることも踏まえ、
軽自動車に係る課税の適正化と併せて、他の車種における税負担水準の
見直しとも均衡を図りつつ、徴税コストと行政サービスの受益に見合った
税率水準への適正化を図るべきである。

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■追記
早速、共同通信がバイク増税の記事を配信し、東京新聞などが記事を掲載したようです。
『バイク増税を検討 原付は最大年3000円』 2013年12月6日 東京新聞夕刊
政府、与党は6日、2014年度税制改正で、オートバイや原動機付き自転車(ミニバイク)の
軽自動車税額を引き上げる方向で調整に入った。現在、排気量に応じて年間1~4千円の税額を
1.5~2倍の一定比率で引き上げ、さらに2千円か3千円の最低税額を新設する方向で検討する。
これにより排気量250cc超のオートバイの税額は現在の4千円から最大8千円、
50cc以下のミニバイクの税額は現在の1千円から最大3千円となる可能性がある。
自動車取得税廃止による地方税収の落ち込みを補うのが狙い。二輪車メーカーの反発は確実で、
来週の与党税制改正大綱の取りまとめまで調整は難航しそうだ。
ミニバイクの場合、現在1千円の税額引き上げ率が1.5倍だと15百円、2倍だと2千円になるが、
最低税額を設けるため改正後は2千円または3千円となる。バイク全体で最大306億円の税収増を見込む。
また普通車の自動車税に関しては、自家用車より低く抑えられている営業用車の税額を引き上げる案も浮上した。