民間駐車監視員制度

道路交通法の改正によって、６月１日からあらたに「民間駐車監視員」による駐車違反取締りが始まった。全国で１日までに、２７０の警察署が民間委託契約をむすび、１日から１６００人の民間駐車監視員が業務にあたっている。
大阪府警では、駐車監視員約２６０人（６業者）が、大阪市内２７署管内で活動を開始した。
ちなみに大阪府警の委託業者は伸和サービス、日経サービス、府交通安全協会、コアズ、東洋エージェント、テイケイである。

マスコミの報道も一段落したが、表面的に、面白おかしくスタート時の状況を報道していた。駐車違反と駐車場の問題、郵便局の車両は駐車違反の対象外という不平等、バイクの駐車場問題、委託業者の活動実績の公表などなどこれからもきちんと事実を報道すべきだろう。

大阪府警など警察も車両別・委託業者別違反摘発件数日報など公表して、厳正なる運営を図る必要があると思う。

しかし、駐車違反摘発件数で監視員の所得が増える制度でなく、約２５万円の固定給とのこと。これでは、インセンティブが働かず目に見える効果はあまり期待できないだろう。

だからこそ、事実情報の定期的公表の義務付けが必要に思う。