5月24日付の本ブログでは、同じ「団塊の世代」に属する舛添要一と竹田 恆和（たけだ つねかず）JOC会長の「明暗」について書いた。枝葉末節（？）でマスメディアに糾弾され、火だるまになって自爆した舛添要一。一方、東京五輪招致疑惑が報道され、竹田JOC会長が「闇資金」を決裁したと認めたものの、それは五輪招致のための「必要悪」であるかのように伝えられた。そのため、竹田会長自身が経営する「海外業務渡航」を専門の旅行会社が、実はJOCの海外出張業務などを一手に引き受けているのではないかという疑惑が追及されることはなかった。
だが、今日発売の「週刊文春」では、竹田会長の旅行会社と「電通」の関係が指摘され、「五輪利権」というべき構図が明らかにされている。
石原都知事が言い出して、招致に動き出した東京五輪だが、一度「落選」した後に、あの東日本大震災が起きた。まともな国であれば、あれほどの大災害の後、続く大地震が予想される中で、「復興を世界に示すため」に五輪大会など開くはずはない。まず、国民が求めるのは、国土強靭化であり震災対策であるはずなのに、この国においては、「オリンピック」「ノーベル賞」は「絶対善」であるという妄想が存在するためか、防災対策をそっちのけにして、五輪招致へと暴走してしまった。「世界が日本を見ている」「日本は素晴らしい」という「ホルホル番組」が毎日流され、あたかも東京五輪を「世界の人々」が待ち望んでいるかのような「幻想」がふりまかれてる。
だが、今回の「週刊文春」で明らかになったのは、「東京五輪」で金儲けを企む五輪関係者の醜い姿だ。竹田JOC会長がどんなに「高貴」なお方であろうとも、もし、自分の旅行会社が東京五輪招致に関連して利益を得ているのであれば、舛添同様、厳しい追及がなされて然るべきだろう。でなければ、この国はまともな法治国家ではない。
そして、今からでも遅くはない。東京五輪などさっさと返上すべきだ。熊本地震さえ収束していないのに、今日は北海道でも震度6弱の地震が発生した。わずか二週間の「運動会」に「世界の夢」を託すなんて、何と愚かなことか、と何故誰も言わないのか。日米開戦も阻止できず、敗戦処理もできなかった「一蓮托生の島国」の悲喜劇は、相変わらず続いている。
