フランスなどでは、経済的、社会的影響力のある権力者の場合、犯罪者でも無罪にする風潮があるのかもしれないが、ここは日本であり、基本的に金融庁や検察自体が違法と述べているので、無罪になるはずはない。
しかし、最近の日本でも、政治関連を考えれば、安倍氏や片山氏などを考えると、似てきているのかもしれない。
どれも「悪の蔓延り」と言う状態だ。
記事参照。
日産 ゴーン前会長 きょう法廷で意見陳述へ
2019年1月8日 4時21分ゴーン前会長 逮捕
特別背任の容疑で再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留の理由を明らかにする手続きが８日、東京地方裁判所で行われ、前会長がみずから出廷し意見を述べる予定です。
ゴーン前会長が公開の場に姿を現すのは去年11月の最初の逮捕以降初めてで、どのような主張をするのか注目が集まっています。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所は今月11日までの勾留を認めています。
勾留の理由を明らかにする手続きは８日午前10時半から東京地方裁判所の公開の法廷で行われ、ゴーン前会長がみずから出廷し、意見を述べる予定です。
弁護士によりますとゴーン前会長は東京地検特捜部の調べに対し「日産には損害を与えていない」などと一貫して容疑を否認し「自分のことばで裁判官に主張したい」などと話しているということで、英語で10分程度意見を述べる予定だということです。
また前会長の弁護士は、裁判所の説明を受けたうえで勾留の取り消しを請求する方針で、午後には記者会見を開く予定だということです。
去年11月の最初の逮捕以降、ゴーン前会長が公開の場に姿を現すのは初めてで、前会長の国籍があるブラジル・レバノン・フランスの大使館の関係者も傍聴する予定だということです。
ゴーン前会長がどのような主張をするのか注目が集まっています。
身柄の拘束は50日以上続く
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が最初に逮捕されたのは去年11月19日。
平成26年度までの５年間のみずからの報酬を有価証券報告書に48億円余り少なく記載したとして、側近のグレッグ・ケリー前代表取締役とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
ゴーン前会長は先月10日に起訴され、昨年度まで直近３年間の報酬も42億円余り少なく記載した疑いで再逮捕されます。
勾留が続き、海外メディアなどが批判を強める中、先月20日、東京地方裁判所はこの再逮捕の容疑について検察が求めた勾留の延長を認めない異例の決定をし、一時、ゴーン前会長が保釈される可能性が高まりました。
しかし特捜部は翌21日、私的な為替取引での損失をめぐって日産に損害を与えた特別背任の疑いで急きょ、ゴーン前会長の再逮捕に踏み切ります。
報酬の過少記載の疑いでともに逮捕されたケリー前代表取締役は先月25日に保釈されましたが、ゴーン前会長については今月11日までの勾留が認められました。
ゴーン前会長の取り調べは年末年始も続き、身柄の拘束は最初の逮捕から50日以上続いています。
弁護士によりますと特捜部の調べに対しゴーン前会長はいずれの容疑についても一貫して否認し、特別背任の容疑については「日産には損害を与えておらずなぜ逮捕されたのか全く理解できない」などと供述しているということです。
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2019/01/10の「ゴーン事件」の追加記事。
ゴーン前会長 ＣＥＯ予備費から中東２社に50億円支出か
2019年1月10日 18時08分ゴーン前会長 逮捕

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、サウジアラビア人の知人にＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から16億円余りを不正に支出させたとして再逮捕された事件で、この予備費からは、ほかの知人が経営に関わるオマーンとレバノンの販売代理店にも合わせて50億円余りが支出されていたことが関係者への取材で分かりました。
このうちオマーンの代理店の知人からはその後、前会長側に15億円余りが支払われていたということで、東京地検特捜部は、中東を舞台にした巨額の資金の流れを調べています。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の会社に、日産の子会社から16億円余りを不正に支出させたなどとして、特別背任の疑いが持たれています。
この16億円余りは、子会社の「中東日産会社」を通じてＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から支出されていましたが、この予備費からは、ほかの知人が経営に関わるオマーンとレバノンの販売代理店にも合わせて50億円余りが支出されていたことが関係者への取材で分かりました。
支出されたのはオマーンの販売代理店におよそ35億円、レバノンの販売代理店におよそ17億円で、このうちオマーンの代理店の知人からはその後、前会長側に15億円余りが支払われていたということです。
東京地検特捜部は中東を舞台にした巨額の資金の流れを調べています。
一方、弁護士によりますと、ゴーン前会長はジュファリ氏への16億円余りについて「正当な報酬だった」としたうえで、ほかの２社への支出についても「成果を上げた代理店への正当な報奨金として長年かけて支払ったものだ。オマーンの知人から受け取った資金とは全く関係がない」などと説明しているということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773801000.html
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2019/01/11の「ゴーン事件」の追加記事。
各記事参照。
ゴーン前会長“不正支出” 実業家個人への支払い社内で検討か
2019年1月11日 4時35分ゴーン前会長 逮捕
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が実業家の会社に不正に支出したとされる日産の資金について、当初は実業家個人への支払いが日産内部で検討されていたことが関係者への取材でわかりました。
日産の関係者は「初めから実業家への支払いありきで、支出の名目は後付けで考えた」などと証言しているということで、東京地検特捜部は勾留期限の11日、特別背任などの罪で追起訴するものとみられます。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の会社に日産の子会社「中東日産会社」から16億円余りを不正に支出させたなどとして、特別背任の疑いが持たれています。
こうした資金は平成21年から24年にかけて「販売促進費」などの名目で４回に分けてジュファリ氏の会社に送金されていましたが、当初は会社ではなくジュファリ氏個人への支払いが日産内部で検討されていたことが関係者への取材でわかりました。
しかし、個人への支払いが内部で疑問視されたため送金先をジュファリ氏が指定した会社に変更したということです。
東京地検特捜部の調べに対し、子会社の当時の幹部は「初めからジュファリ氏への支払いありきの支出だった。送金先の会社に日産との取り引きの実態はなかったが、会社の事業目的に合わせて電気自動車を導入するための『環境調査』や『販売促進費』などの名目を後付けで考えた」などと証言しているということです。
こうした経緯が記録された内部のメールなども残されているということで、特捜部はゴーン前会長による不正な支出だったことを裏付けるものとみて、勾留期限の11日、特別背任などの罪で追起訴するものとみられます。
一方、弁護士によりますと、ゴーン前会長は「ジュファリ氏には日産への投資を呼び込むため中東の複数の国の要人との面会をセッティングしてもらった。信用保証に協力してもらう前の年にもジュファリ氏側には３億円を支払っており、正当な報酬だったことは明らかだ」などと容疑を否認しているということです。
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ゴーン氏 税法上の居住地オランダに変更 仏の「富裕税」逃れか
2019年1月11日 4時50分ゴーン前会長 逮捕
フランスのメディアは、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、2012年に税法上の居住地をフランスからオランダに移したと報じました。
高額所得者に課されるフランスの「富裕税」を逃れることが目的だったのではないかと指摘しています。
フランスの新聞「リベラシオン」の電子版は９日、日産自動車のゴーン前会長が、2012年に税法上の居住地をフランスからオランダへ移したと報じました。
当時のフランスでは左派のオランド政権が誕生し、高額所得者への課税「富裕税」を強化しました。
「リベラシオン」はこの税の負担から逃れることが目的だったのではないかと指摘しています。
また、日産自動車とルノーの経営トップとしてフランスや日本など世界各国を頻繁に行き来していたゴーン前会長はオランダにほとんど滞在していなかっため、本来ならば居住地を移せなかったのではないかとも伝えています。
フランスのマクロン大統領は先月、ルノーのようなフランス政府が株主になっている企業の経営トップは、フランスで納税するのが当然の義務だという考えを示しています。
ゴーン前会長がフランスで税金を納めていたかどうかＮＨＫが確認を求めたところ、フランスの経済財務省は「答えられない」と回答しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774231000.html
*ゴーン容疑者は、フランスでも「脱税している！」ではないか！。
この状態で、「何の罪もなく、無罪なんですか？！」。
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東京地検 久木元伸次席検事、「ゴーン容疑者の犯罪」について「金融商品取引法の中でも最も重い犯罪類型！」と指摘！。
2018年11月27日 01時30分40秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/59478567d024afd60d45b655d84bada2
ゴーン氏、日産資金をネコババ！「やりたい放題！」、日産幹部らは、在任中、誰もモノが言えなかったようだ！（トバシの可能性！の為）。
2018年11月21日 07時51分09秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/83a7ad3dfff2b3cc7e08e2e05d45200a
日産ルノーの経営者「カルロス・ゴーン」氏は詐欺師ですか？！「金融商品取引法違反、有価証券虚偽記載」で「逮捕！」に！～「脱税行為！、誤魔化し」は「絶対に許してはならない！」。
2018年11月19日 18時17分16秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4e55f7f7a9adc54a21dfd2f416be5349
「言葉の不備がある、不足のある報道、伝え方」と言える。
元東京地検の弁護士が記者会見を行なった。
日本語と英語の交互の解説だったので、一連の話の流れが非常にわかり難かった。
ゴーン容疑者もかなり痩せたと言う話だが、「犯罪を行わなかったのであれば、そのような事にならなくて済んだ」のだ。
基本的にネコババ行為や、就業実態のない家族に、毎月１,０００万円もの資金を会社の経費から落としていたなど、通常考えても、「明らかな犯罪」と言う事が言える。
フランスの新聞社は、いまだにゴーン容疑者をかばう報道を行なっているが、仮に無実だと言う証明はできるのであろうか？！。
「第三者が納得絵切る説明だ！」。
「「金融商品取引法違反、有価証券虚偽記載」（脱税行為！）
「ジア・キャピタル」と孫会社として「ハムサ1」と「ハムサ2」について、どのような会社だったのか？。何故、そのような会社を作ったのか？。
しかもこれらの会社は「タックス・ヘイブン」の地にあり、何故、「タックス・ヘイブン」の地に作ったのか？！。
これらの会社を利用し、世界各国に別荘を建てたが、何故、トンネル会社のような会社から、住宅の資金を出したのか？！。
この状態は「問題のない状態」と言えるのであろうか？。不正な脱税にも繋がる事になるが、脱税については問題がないと言うのであろうか？！。
一連の資金の流れは正常な流れと言えるのか？！。
ブラジル・リオのヨットクラブの費用について日産の資金を割り当てていたが、普通に考えれば、どんな会社であっても、このような事は犯罪になると言える。
単なる自己充実の為のクラブ費用であり、自動車開発の費用になっていない。
又、数千万円の家族旅行の代金を会社側に負担させていた問題、一般的に考えて問題はないと言えるのか？！。
これらの事が許されている企業は「おかしい企業」と言える。
ゴーン容疑者による、企業の私物化と言う事になる。
更には、会社の株式でのストックオプション制度での「ピンハネ誤魔化し」については、何故、そのような事を行なったのか？。
一般社員が同じ事を行なった場合、問題はないのか？！。ゴーン容疑者ならば許せるのか？！。
これらを考えれば、詐欺師ゴーン容疑者について、「無罪になるはずはない！」。
フランスの報道は、ゴーン容疑者を救出する目的があるようで、洗脳報道を行なっているようだ。
マクロン大統領あたりから「報道指導」されているのであろう。
*ルノーについてはフランスの国営企業という事で、マクロン大統領らもこの会社で「ボロ儲け」しているのだと思う。
自らの利益を増やしてくれたゴーン容疑者という事で「必死に救出しようとしている！」のだと思う。
フランス国民に対して、「正直に言えない事」を行なってきたのでは？！、と思える。
記事が見つからなかったが、そのような報道があった。
先に報道された「ゴーン容疑者による、ルノー内部での不正はない」、と言う「ルノー社自体での調査」は、誤っている（隠している！）と言う事になる。