武田薬品会長の「長谷川氏」またなのか！～自社薬品を有利に誘導、「ウソの解析データ」を添付。

http://www.takeda.co.jp/company/message/images/index/img_02.jpg



ニュース詳細
武田薬品 臨床研究問題で社内処分発表
10月3日 21時18分

「武田薬品工業」は、開発した高血圧治療薬を巡って大学などが行った臨床研究に組織的に関わっていた問題で、長谷川閑史会長ら関係する役員の報酬を減額する社内処分を発表しました。

この問題は武田薬品が開発した高血圧の治療薬「ブロプレス」を巡って、大学などが行った臨床研究に組織的に関わっていたもので、武田薬品はことし６月、第三者機関の調査結果を公表しました。


この問題を受けて武田薬品は３日、関係する役員と社員に対する社内処分を発表しました。


それによりますと、当時、社長を務めていた長谷川会長に対して、月額報酬の２０％を３か月間減額するとしています。


また、関係する役員に対しても月額報酬の５％から２０％を３か月間減額するほか、関係する社員については戒告処分にしたということです。


会社側は処分の対象となった人数を明らかにしていません。


一方、イギリスの大手製薬会社から招く形でことし６月に就任したクリストフ・ウェバー社長については、社長就任前の問題だったとして処分の対象にはなっていないとしています。


武田薬品は「今回、処分を行ったことで責任を明確にし、これを機に失った信頼を回復できるよう全社一丸となって努力していきます」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141003/k10015108181000.html



*今回の報道で、各報道機関、新聞社、「本人の写真」を何故載せないのか？。

このような状態では「報道の公正性」と言う部分で疑問が出てくると言う事になる。

「悪い事を行った」のだから、シッカリと顔写真を載せるべき、と言える。



元・経済同友会会長であった長谷川氏だが、「自分らだけ金儲け主義」の会長なので、「同じような事を、これまでも行ってきた」。


以前では、「糖尿病治療薬「アクトス」の「発癌リスクを隠蔽」していた問題」で、米国での裁判では「悪質な事例」と言う事で「６０億ドル」もの、「懲罰的賠償金」を請求された出来事があった。


当たり前な事だが、「ウソの解析データ」の使用は、「基本的に行ってはならない事」だ。

このような事を「平気で行える」と言う「大企業の会長」としての「意識の低さ」を考えた場合、もはや「辞任し、引退すべき」と言える。

「行ってはならない一線を越えた」のだから、「辞任すべき」だ。

通常の場合、一般社員ならば「クビ」レベルの話しだ。

企業のイメージは「がた落ち」だ。

プロプレスやアクトス以外の薬品でも、同じように「リスクの隠蔽」や「虚偽の解析データを添付している可能性が高そうだ。

直感で、図々しさの極みである「この長谷川会長」ならば、「同じ事」を行っているように思えてならない。

自社の他の薬品では「表ざたになっていないだけ」の事と思える。


日本の「武田薬品」は有名企業であるが、同社の薬剤の「解析データ改変」の件や、「リスクの隠蔽」の件を考えてみれば、「事実とは異なっている」薬剤を、現状でも販売し続けている可能性がある、と言う事も言えそうだ。

「ウソ、誤摩化し」を行う企業、特にトップが、そのような事を行い、「ほとんど反省もせず、辞任もしない」事は、「グローバル企業としての恥」であり、「有り得ない状況」と言える。

外国人投資家は「許さない」と思う。

「国民、投資家への裏切り」と言える。



自民党の安倍氏らは、このような狡猾な企業幹部に「指示」されると、「言うがまま」になる事が、国の首相として「大丈夫なのか？」と言う事で非常に不安になる。

国の経営にマイナスになる事でも、「よく考えずに「イェス」」と言う事になる事」が非常に恐ろしい状態と言える。

社会的な倫理を壊してでも、「自分は儲ける」と言う事を、追求してきた者が、政治に意見を言うべきではないし、政治家も「これに応える事があってはならない」。

このような強欲主義者たちの為に、日本の経済・社会、そこで働き、生活する人々は「余計な負担を押し付けられ、傷付けられて行く」と言う事だ。


このような政治・経済であって良いのであろうか？、と言う事が問われている。




各記事参照



武田薬品、長谷川会長らを処分　臨床研究不適切関与問題
2014年10月 3日


京都大などの臨床研究に不適切に関与した問題を受けて、武田薬品工業は３日、長谷川閑史（やすちか）会長の月額報酬を、今月から３カ月間２０％減らす処分を決めたと発表した。

営業や開発を担当する役員ら数人についても３カ月間、５～２０％減給する。

　関係する従業員は戒告処分にした。問題が起きた後に就任したクリストフ・ウェバー社長の処分は見送った。

一方で長谷川氏は、経済同友会の代表幹事など社外の公職は続けるという。



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http://apital.asahi.com/article/news/2014100300023.html




武田薬品、会長ら減俸処分  臨床研究に不適切関与
（2014年10月3日午後6時24分）


　武田薬品工業は３日、降圧剤ブロプレスを使った医師主導の臨床研究に不適切に関与した問題を受け、社内処分を発表した。

長谷川閑史会長ら関係役員の月額報酬の５～２０％を３カ月にわたり減額し、関与した社員は戒告処分とする。

　ただ会長以外の処分対象者は明らかにしておらず、「社外弁護士を含む法令順守委員会で検討した結果、今回の公表内容になった」と説明するにとどめている。

　第三者機関の法律事務所が６月に公表した調査報告書によると、武田薬品は、統計解析の項目追加を研究者側に働き掛けるなど、研究の公正さに疑念を招きかねない関与を組織的に続けていたという。


http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/economics/887309.html




武田薬品、長谷川会長ら関係役員を最大２０％減俸　臨床研究への不適切関与で
2014.10.3 19:00

　武田薬品工業は３日、降圧剤「ブロプレス」の広告に臨床研究と異なる不適切なグラフや表現が使われていた問題で、長谷川閑史会長ら関係役員の処分を発表した。

長谷川会長は月額報酬を今月から３カ月間、２０％減額し、営業や研究開発の担当役員も同期間、５～２０％の減俸とする。

　９月３０日の取締役会で決定した。同社は対象人数や氏名は公表していないが、６月に就任したクリストフ・ウェバー社長は「着任前の案件」（広報担当者）として含まれていない。

　臨床研究は平成１３～１７年、京都大などのチームがブロプレスと別の薬を投与した高血圧症の患者で脳や心臓などの病気の発症に差があるか比べるために実施した。

　この問題を調査した第三者機関の報告書によると、同社は研究者側に多額の寄付をしており、社員が研究に深く関与。

主要な項目で他社製品との「有意差がない」とする解析結果が伝えられると、統計解析の項目の追加などを研究者に繰り返し要求し、「有意差あり」との結果を引き出したという。


http://www.sankeibiz.jp/business/news/141003/bsc1410031821010-n1.htm




武田薬品、長谷川会長らの報酬減額＝高血圧薬の臨床不正問題で

　武田薬品工業は３日、高血圧治療薬「ブロプレス」の不適切な臨床研究問題に関連し、長谷川閑史会長ら関係役員の月額報酬を３カ月間、５～２０％減額すると発表した。

関与した社員は戒告処分とする。

同問題で武田が社内処分をするのは初めて。今月分の報酬から減額する。（2014/10/03-20:02）


http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014100300862




2014.10.3 20:25
更新

武田薬品、会長ら減俸処分　臨床研究に不適切関与

　武田薬品工業は３日、降圧剤ブロプレスを使った医師主導の臨床研究に不適切に関与した問題を受け社内処分を発表した。

長谷川閑史会長ら関係役員数人の月額報酬を１０月から３カ月にわたり５～２０％減額し、関与した社員は戒告処分とした。

　長谷川会長は２０％の減額で、その他の対象者は医薬品の開発や営業の担当とみられるが、人数や氏名を公表していない。

６月末に社長に就いたクリストフ・ウェバー氏は「着任前の問題」であることを理由に対象から外した。

処分は９月３０日付。

　医師主導の研究には営業部門を関与させないよう指導を徹底するという。

　臨床研究は２００１年に京大、阪大、慶大などが始め、ブロプレスと別の薬を投与した患者の症状を比較した。

　第三者機関の法律事務所が６月に公表した調査報告書によると、武田薬品は研究者側に働き掛け、ブロプレスに有利な結果が出る可能性のある統計解析の項目を追加させるなど、研究の公正さを疑われかねない関与を組織的に続けていた。


http://www.sankei.com/west/news/141003/wst1410030071-n1.html




武田、臨床研究不正で会長ら報酬減額　３カ月５～20％
2014/10/3 20:29

　武田薬品工業は３日、高血圧症治療薬「ブロプレス」の医師主導臨床研究に不適切な関与があった問題で社内処分を発表した。

長谷川閑史会長ら関係役員の月額報酬を３カ月間、５～20％減額する。

関係した従業員は戒告処分とした。

再発防止策として医師主導の臨床研究に営業部門が一切関与しないことを継続的に指導する。

　６月に発表した第三者機関の調査によると、問題となったのは2001年から京都大学などで実施した臨床研究。

武田がブロプレスに有利な結論を導くため企画段階から組織的に関わっていた。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03HCX_T01C14A0TJ2000/





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