奄美群島返還の日米協定調印 より
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調印を終わり握手する岡崎勝男外相とアリソン駐日米国大使
1953年12月24日 東京・外務省で
記事参照
米兵の裁判権放棄、日米秘密合意示唆…文書公開
外務省は２６日午前、日米地位協定の前身にあたる日米行政協定の改定時に、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことを示唆する外交文書を公開した。
文書は、松本外相が記者会見で明らかにした。改定された日米行政協定が発効する直前の１９５３年１０月２８日、法務省刑事局総務課長が日米合同委員会の部会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」と表明したことが記録されている。
この文書は２００８年に日本の研究者が米国の国立公文書館で発見し、日米間の「秘密合意」と指摘。外務省は今年２月に米側から文書の提供を受けた。
日米行政協定に関しては、８０年代以降、野党などが「裁判権放棄の密約があったのではないか」と追及。
昨年の外務省調査では、当時の岸信介首相とマッカーサー駐日米大使による５８年の会談録など、「秘密合意」の存在を示唆する別な文書も判明していた。
ただ、外務省は２５日、文書公開に先立ち、日米地位協定のあり方などを議論する日米合同委員会を開き、当時の法務省課長発言について「一方的な政策的発言であり、日米両政府で課長発言の意図について合意したものではない」と米側と再確認した。
松本外相も記者会見で、「秘密合意」を否定した。
（2011年8月26日14時14分 読売新聞）
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日米合同委員会 日米地位協定 日米行政協定 公文書館 外交文書
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• 【九州発】地位協定改定へ抗議集会、死亡事故の米軍属不起訴で (6月26日)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110826-OYT1T00425.htm
１９５３年１０月２８日、法務省刑事局総務課長が日米合同委員会の部会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」と表明した事自体、不可思議な状態と言える。
毒まんじゅうでも食らったのか？！という状態だ。
だが、１９５３年を調べたら「奄美群島返還 日米協定調印」の話が「後にひかえていた」という事が分かった。
この為に「このようになってしまった」という事なのか、、、。
しかし、「米兵の裁判権放棄問題」は、現時点でも「沖縄などでは多発」しており、本来、日本で犯罪が発生した場合でも、米国に送還という事で、日本では裁判にならない、しない事自体が「おかしい事」だ。
場合によっては、日本で犯罪を犯した米兵が、米国内でも「再び犯罪を起こし逮捕される事態」も起きている。
日本で犯罪を犯した米兵は日本の制度下で事を進めるべきである。
「公正な状態」で日米政府が決定すべき課題だ。
現状では正しい状態とはいえない。
現状の日米関係は非常に良好な時でもある。
菅首相は辞任したが、次の政権では、冷静な話し合いで、この問題を解決してもらいたい。
米国政府は、何故、この問題を真剣に考えようとしないのか？。
「日本の制度では死刑があるからなのか？」。
しかし、この問題を「放置しておく事」は、日米、お互い、文明国として問題があるのではなかろうか？。
日米両政府、そろそろ、解決すべき時が来ている。
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調印を終わり握手する岡崎勝男外相とアリソン駐日米国大使
1953年12月24日 東京・外務省で
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米兵の裁判権放棄、日米秘密合意示唆…文書公開
外務省は２６日午前、日米地位協定の前身にあたる日米行政協定の改定時に、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことを示唆する外交文書を公開した。
文書は、松本外相が記者会見で明らかにした。改定された日米行政協定が発効する直前の１９５３年１０月２８日、法務省刑事局総務課長が日米合同委員会の部会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」と表明したことが記録されている。
この文書は２００８年に日本の研究者が米国の国立公文書館で発見し、日米間の「秘密合意」と指摘。外務省は今年２月に米側から文書の提供を受けた。
日米行政協定に関しては、８０年代以降、野党などが「裁判権放棄の密約があったのではないか」と追及。
昨年の外務省調査では、当時の岸信介首相とマッカーサー駐日米大使による５８年の会談録など、「秘密合意」の存在を示唆する別な文書も判明していた。
ただ、外務省は２５日、文書公開に先立ち、日米地位協定のあり方などを議論する日米合同委員会を開き、当時の法務省課長発言について「一方的な政策的発言であり、日米両政府で課長発言の意図について合意したものではない」と米側と再確認した。
松本外相も記者会見で、「秘密合意」を否定した。
（2011年8月26日14時14分 読売新聞）
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• 【九州発】地位協定改定へ抗議集会、死亡事故の米軍属不起訴で (6月26日)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110826-OYT1T00425.htm
１９５３年１０月２８日、法務省刑事局総務課長が日米合同委員会の部会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」と表明した事自体、不可思議な状態と言える。
毒まんじゅうでも食らったのか？！という状態だ。
だが、１９５３年を調べたら「奄美群島返還 日米協定調印」の話が「後にひかえていた」という事が分かった。
この為に「このようになってしまった」という事なのか、、、。
しかし、「米兵の裁判権放棄問題」は、現時点でも「沖縄などでは多発」しており、本来、日本で犯罪が発生した場合でも、米国に送還という事で、日本では裁判にならない、しない事自体が「おかしい事」だ。
場合によっては、日本で犯罪を犯した米兵が、米国内でも「再び犯罪を起こし逮捕される事態」も起きている。
日本で犯罪を犯した米兵は日本の制度下で事を進めるべきである。
「公正な状態」で日米政府が決定すべき課題だ。
現状では正しい状態とはいえない。
現状の日米関係は非常に良好な時でもある。
菅首相は辞任したが、次の政権では、冷静な話し合いで、この問題を解決してもらいたい。
米国政府は、何故、この問題を真剣に考えようとしないのか？。
「日本の制度では死刑があるからなのか？」。
しかし、この問題を「放置しておく事」は、日米、お互い、文明国として問題があるのではなかろうか？。
日米両政府、そろそろ、解決すべき時が来ている。
「日米両政府は、在日アメリカ軍の軍属が公務中に起こした事件・事故で、被害者が死亡した事案などについては、アメリカ側が裁判を行わない場合、日本で裁判を行う」。
レイプされた被害者、生きている場合はどうなるのか？。
「軍属の公務中」となっているが、「公務中ではない場合でも「公務中」と言い訳をしてくる場合」はどうなのか？。
「被害者が死亡した事案」と言う部分で、他の報道では「被害者が死亡・「重傷」の事案」となっているが、「重傷」の定義はどのようなものなのか？。
アメリカ側が裁判を行わない場合、「日本側が要請する必要」があるようだが、別の項目で「拒否」と言う事はあり得るのか？。
協定なのに、「穴」が多い協定だ。
いろいろな言い訳で「誤摩化し」が可能ではなかろうか。
但し、微々たる状況ではあるが、「前進した」と言う事は言える。
*以前にも投稿したが、日本で犯罪を犯した海兵隊員が米国に戻った後、米国内でも犯罪を起こしているケースが多くあるようだ。
日本は、戦争中でもなく、法律もあるので、米軍属は、その国、日本の法律を守る事が必要だ。
そうでなければ、「無法地帯になりかねない」。
特に「若い年齢の沖縄駐留海兵隊員」には「節度ある態度」で生活してもらいたい。
「あなた方の行動」が「米軍全体のイメージ」に直結している事を忘れてはならない。
記事参照
公務中の米軍軍属 日本で刑事裁判
11月24日 19時10分
日米両政府は、在日アメリカ軍の軍属が公務中に起こした事件・事故で、被害者が死亡した事案などについては、アメリカ側が裁判を行わない場合、日本で裁判を行うことができるよう、日米地位協定の運用を見直すことで合意しました。
これに関連して、玄葉外務大臣は、ことし１月、２４歳のアメリカ軍の軍属の男性が、沖縄市で交通事故を起こして会社員を死亡させたものの、公務中だったことを理由に日米地位協定に基づき不起訴になった事案について、日米両政府が「この新たな枠組みによって処理することが適切だ」という考えで一致し、日本側が裁判権を行使したいと要請し、アメリカ側から同意する旨の回答があったことを明らかにしました。
在日アメリカ軍の軍属・軍が雇用している兵士以外の人たちが起こした事件・事故で、軍が「公務中」と認めた事案については、日米地位協定に基づき、アメリカ側に優先的に裁判権を認めていますが、２００６年以降は、裁判が行われないまま、軍の懲戒処分のみが決まる状況が続いています。
玄葉外務大臣は、２４日、記者団に対し、こうした状況を改善するため、２３日に開かれた日米合同委員会で、地位協定の運用上の新たな枠組みを設けることで合意したことを明らかにしました。
具体的には、軍属が公務中に起こした事件・事故のうち、被害者が死亡、または重傷を負った事案で、アメリカ側が裁判を行わない場合には、日本側が要請すれば、裁判を行うことができるよう、地位協定の運用を見直すとしています。
アメリカ軍の軍属とは、基地の中で働く、スーパーの従業員や学校の教師など、軍に雇用されている、軍人以外のアメリカ人のことです。日本国内にはおよそ５０００人の軍属がいて、県によりますと沖縄県にはおととし９月時点で、およそ１４００人が住んでいるということです。
法務省によりますと、軍属が犯罪を犯しても公務中を理由に不起訴となったケースは、日本人が被害に遭ったものだけで、去年までの５年間に６２件に上ります。
しかし、このうち日本で不起訴になった軍属をアメリカ側が軍事裁判にかけたケースは１件もありません。
これはアメリカの連邦最高裁判所が「平時に軍属を軍事裁判にかけるのは憲法違反だ」とする判決を出しているためとみられています。
また、懲戒などの処分を受けなかったケースも２７件と、およそ４０％に上っています。 一方、沖縄市で交通事故を起こして会社員の男性を死亡させたものの、公務中だったことを理由に日米地位協定に基づいていったん不起訴になった２４歳のアメリカ軍の男の軍属について、那覇地方検察庁は、裁判権について見直すとした日米両政府の合意を受けて、この軍属を一転、起訴する方向で最終協議を進めることを明らかにしました。
この事故はことし１月、沖縄市の国道で、アメリカ軍基地内のスーパーに勤めるアメリカ人の２４歳の男の軍属が、車を運転中に軽乗用車に衝突し、軽乗用車を運転していた当時１９歳の会社員が死亡したものです。
那覇地方検察庁は、自動車運転過失致死の疑いで書類送検されたこの軍属について「自宅に戻る途中の公務上の事故で、日米地位協定上、日本側には最初に裁く権利がない」と不起訴にしました。
アメリカ軍は、この軍属を５年間の運転禁止処分にしましたが、遺族の申し立てを受けた検察審査会は、ことし５月、公務中であることを裏付ける捜査が不十分なうえ、公務中であったとしても処分は軽く、日本が裁判権を行使すべきだなどとして「起訴すべき」と議決したため、那覇地検が再捜査していました。
その結果、那覇地検は「公務中だが死亡事故という重大なケースであり、日本が裁判権を行使する必要がある」と判断し、アメリカ軍の軍属の裁判権について見直すとした日米両政府の合意を受けて、この軍属を一転、起訴する方向で高等検察庁や最高検察庁と最終協議を進めることを明らかにしました。
事故で亡くなった会社員の母親の神谷真奈美さんは「母として、起訴されるのは当然のことと受け止めています。皆さんに支えられてやっとここまで来ることができたという思いです。裁判所は、人ひとりの命が奪われた事故についてきちんと裁いてほしい」と代理人を通じてコメントしました。
沖縄県の与世田副知事は、ＮＨＫの取材に対して「日本で不起訴になった軍属をアメリカ側が軍事裁判にかけたケースがこれまでになかったことを考えれば、事件の事実を明らかにする意味からも、日本側で裁判が行えるようになることが望ましい」として、県としても今回の方針を評価する考えを示しました。
玄葉外務大臣は、「沖縄を訪問した際、県知事から、事件事故、基地周辺の環境や騒音について非常に不満があると聞いていた。
刑事分野という日米地位協定の根幹に関わり、難易度の高い交渉だったが、新しい枠組みができたのは一定の前進ではないか」と述べました。
そのうえで、玄葉大臣は、普天間基地の移設問題について「沖縄に基地問題への理解を求めると同時に、負担軽減について、できることを精いっぱいやって実現していかないと、信頼してもらえないと感じた。一つ一つ努力して、県民の皆さんや、知事はじめ関係者の信頼を得ていきたい」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111124/k10014179491000.html
日米協定について、自民の高村氏は、協定内容について「EUと同じ」と述べたが、警察の捜査権については各国違いがある。
しかし、この高村氏の発言は「恍けてウソを述べている」と言う事での発言と言える。
イタリアとドイツはそれぞれの自国が駐留米軍の主権を握っている。
イタリヤは、イタリア政府、又はイタリア軍が、米軍を管理している、と言う事が言える。
問題が起これば、地元のイタリア警察が調査すると言う事になっている。
ドイツについてもドイツの法律で管理されている。
更には、駐留米軍について、事故や環境汚染を発生させた場合の「損害賠償保険」の強制加入を義務づけさせている。
事故対応はドイツの警察が主権を持つ。
高村氏もそろそろ引退した方が良いのでは。
「恍けてウソを述べている」と言う事を、テレビで平気で述べている事自体、「思考」、「認識」について「老化が進行」している証拠と言える。