総務省 統計局 人口推計（平成29年10月1日現在）より。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/img/05k29-p.gif
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/img/05k29-2.gif
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/img/05k29-3.gif
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/img/05k29-6.gif
より詳しく見る。
総務省 統計局 人口推計（平成29年10月1日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐
平成30年4月13日公表
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/index.html
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「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」はそれぞれ高齢者人口が何パーセントと定義されているか？。
レファレンス協同データベース レファレンス事例詳細(Detail of reference example) より。
http://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000187804
何歳以上の人口が何パーセント以上であれば「高齢化社会」というような明確な規定は見当たらない。
複数の文献やサイトで「高齢化社会」は65歳以上人口が7％超、「高齢社会」は同じく14％超、「超高齢社会」は20％超もしくは21％超という数字を指標として載せている。
これを「国際連合の規定」としている文献、サイトもあるが、国連の規定があるということについては否定されている。
記事参照。
７０歳以上が人口の２割超、高齢化率２８％ 総務省推計
生田大介
2018年9月17日06時00分
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180916003180.html
日本の総人口に占める７０歳以上の割合が、今月１５日時点の推計で前年より０・８ポイント高い２０・７％、人数は１００万人増の２６１８万人となり、初めて２割を超えた。
１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」が昨年から７０歳代になったことなどが影響した。
１７日の「敬老の日」にあわせて総務省が公表した。
年金の受給年齢どうなる？ 原則６５歳、７０歳超も可へ
６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合（高齢化率）は２８・１％、３５５７万人で、いずれも過去最高を更新した。
高齢化率は前年より０・４ポイント高くなり、高齢者数は４４万人増え、比較可能な１９５０年以降伸び続けている。
総人口は少子化などの影響で２７万人減の１億２６４２万人。
男女別の高齢者数は、女性が２０１２万人（高齢化率３１・０％）と初めて２千万人を超えた。
男性は１５４５万人（同２５・１％）。
日本の高齢化率は世界で最も高…
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https://www.asahi.com/articles/ASL9J7S1WL9JUBQU00T.html
人材派遣企業は無駄だ。
本当の経済を考えた場合、非常にコストが掛かる、効率が悪いシステムと言える。
しかも、非正規雇用という事で、社員と比較しても信頼性が低くなると言える。
そろそろ「派遣労働システム」からの脱却が必要だ！。
「人材派遣業者」により、労働者の賃金はその分だけ搾取されてしまうのだ。
基本的に企業が、「安い労働力」と言う事ばかり追求してきたので、人材派遣企業は成り立っているが、「その結果、本当に良い日本経済になったのか？」と言う事が「今、問われてきている」。
個人的に思える事は、「型にはハマっている」が「融通性が低く、頭が悪いのでは？！」と言うような人材派遣員も大勢発生している。
パソナの竹中、大田弘子、伊藤のような学者らが、型にはハマっている」が「融通性が低く、頭が悪いのでは？！」と言うような「労働者を作り続けてきた」と言う事だ。
このような硬直した「日本型派遣労働の仕組み」では、「柔軟な対応が出来る途上国」には、「仕事を奪われていく」と言う事が予想できる。
企業にとっては、「人を大量に雇いたい」と言う場合は、派遣業者からの雇用が便利なのかもしれないが、人材の質は「ざる盛り」と同じなので、ハイレベルな人材雇用は無理と言える。
まぁ、そのような派遣人材を取り入れている企業については、「情報も漏れやすくなり、派遣員の企業への忠誠度も、ほとんど上がらない」と言える
それだけ、企業成果にも直結して行くと言える。
特に、各企業のコールセンターの対応で、「その企業のレベルは大体把握できてしまう」と言える。
「３コール以内で電話に出てくる」と言う企業は最近では優秀と言える。
優良企業と呼ばれている、Appleなどでも、話をする場合、最初は機械での対応で、番号をセレクトして、対応者が出てくるまでに、「数十分」もの時間がかかる事も多い。
「作られている製品は優秀な製品が多い」が、「製品サポート、顧客サポートに不備がある企業」と言える。
その部分については、Appleは、「二重丸な企業ではない」と言える。
*ところで、日本の「Apple社」について、以前は原田社長などが、メディアで頻繁に出演していたが、今の「日本のApple社」の社長はメディアに全く出てこないが、「何故なのか？」。
iPhoneのコマーシャルは行なっているが、そのほかの自社製品のコマーシャル展開は全く行なっていない。
「ヤル気があるのか？！」と猛省を促したい。
現在の「日本のAppleの社長」について、「誰なのか？」と言う事を、以前、電話で確認した。
名前は忘れてしまったが、「日本人ではない」人だ。
たまには、新聞や、テレビに出て、何らかのメッセージを発信すべきと言える。
これでは、今の安倍政権と「同じような隠蔽状態」なのでは？！。
古くからの「日本国内の 多くの Apple User」は、そのように見ている、と思う。
ホームページを見ても「自己紹介、社長挨拶が全くない」のが「おかしい状態！」と言える。
安倍政権や、狡猾且つ強欲なパソナの竹中などは、「安い外国人労働力」を求め、外国人研修生を日本の招待している。
先日、野党の議員は、「外国人研修生」についての調査を行なったが、その中ではミャンマーの女性だったか？、国は不確かだが、「時給３００円で働かせられている！」ようであった。
その女性は、「一月、６万円」しかもらっておらず、泣きながら野党議員に説明していた！。
この会社は何という会社なのか？。
正しい状態で制度が運用されていない悪質な企業については、「適切な罰則を課すべき」と言える。
又、「低賃金支払い」しか出来ない企業については、政府としては、外国人研修生の派遣は行わない、と言う方向で制度決定すべきと言える。
外国人の若い働き手が、「日本で働ける！」と喜び、地元の研修を終え、ようやく日本に来たが、「派遣先の悪質な企業」や「悪質な農家」などでは、「過酷な労働」＆「時給３００円」の「超低賃金労働」で泣いているのだ！。
このような事あってはならない！と言える。
「自民・公明 安倍政権下において、このような深刻な人権侵害、強制労が発生！」しているのだ。
この事について、安倍氏と関係閣僚らは、深刻に受け止め改善しなければならない。
日本国として、「恥ずべき事だ！」。
「見て見ぬ振り！」は行なってはならない！。
最近外国人労働者の増員を与党・自民公明安倍政権は、行おうとしているが、「毎回の事だが、無理やり強行可決！」のような状態にしようとしているように見える。
蓮舫議員など、各種の問題について、「議論しておらず、解決していない！」述べているが、「安倍政権は、何故話し合おうとしないのか？」。
「派遣労働法制」にも言える事だが、安倍政権が、野党と話し合い、各種の疑問や問題点を解決しないと、後々、トラブルばかりが発生する事になる。
もう少し、利口な与党であるべきだ。
又、経済財政諮問会議のメンバーについて、「ほとんど全員が、安倍氏の意見に賛成のイエスマンばかり！」と言うメンバーでは、「正常な結論」は出てこないと言える。
問題点が分かっていても、各種の問題点を解消しないで、「法制化」を繰り返している。
このような状態では、「脆弱且つ真面な法律は出来ない」と言える。
しかも外国人労働者に対し、「昇給なし、ボーナス無し、社会保障無し」の派遣労働が出来るようにしようとしている。
安倍氏は、「パソナの竹中の言いなり！」なようだ！。
*外国人労働者については、日本国籍を取得したい人については、元々の国籍を放棄する事と、１０年以上の国内労働を行なってきた者、更には、日本国内の生活に溶け込む、（言葉や生活習慣など）事が出来る者については、日本人としての国籍取得を許可した方が良いと言える。
*「途上国」からの労働者について、「賃金格差」を設けている事は、行うべきではない。
賃金格差があると「やる気も起きなくなる」し、その分、「犯罪も起きやすくなる」。
日本国内の派遣労働についても、賃金格差、ボーナス無し、昇給なし、社会保障が無い状態は、政府と経済界が「意図的に格差を生じさせている！」と言うことが言え、「直ちに中止、廃止！すべき制度と言える。
多くの企業は「安い労働力」と言う事で派遣労働者を活用しているが、派遣労働（人材派遣企業）は日本国内のデフレや競争力低下など、多くのマイナスに直結していると言える。
派遣労働（人材派遣企業）は、日本の弱体化に直結している。