エジプト ジェゼル王のピラミッド より。
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安倍政権が「景気が良いといくら述べても、賃金ピラミッドでの「ボトムアップ政策！」がなされていなければ、「本当に景気が良い」とは言えない。
テレビなどでの「庶民アンケート」でも「景気の良さが感じられない」と言う人が数多い。
安倍政権は、「誤魔化していないで、正しい対策を行わないと不味い！」と言える！。
個人的に考えてみたが、賃金ピラミッドでの「ボトムアップ政策！」について、「名前が発覚している脱税企業」（パナマ文書など）については、非正規労働者の賃金アップ、ボーナス付与を強制的に行わせるべき！、と言える。
政府・安倍政権が「正しい指導を行い、賃上げ、ボーナス付与になる状態を作る必要がある」と言える。
毎年、ボーナス時期になれば、「もらえる人」と「そうではない人」が、出てきてしまう事こそ、政府・安倍政権自体が「格差を作り出している」と言う事にもなる。
いつまでたっても対策しないからだ。
真剣に考え、格差のないような経済構造、仕組みを作る必要がある。
パソナの竹中や、大田弘子、伊藤らなどの考えを転写し続けているので、格差拡大一途の日本経済になってしまうのだ。
この状態は「誤った経済政策を行い続けている！」と言う事に気付くべきと言える。
又、「10％もの消費税大増税」で、「企業を支援する為の資金の割り当て」は行わないでもらいたい。
基本的に「政府資金の割り当てを行わなければ、生き延びられない企業」については、「ゾンビ企業」と言う事になる。
日本の伝統工芸などに携わる企業については別であり支援が必要であれば、支援する必要があるが、同じような企業がある場合は、淘汰され、無くなった方が良い企業もある。
全てに割り当てる事は、大きな無駄に繋がる。
この事で、支援すべき企業とそうではない企業についての割り振りについては、政府・安倍政権、竹中や大田弘子らの判断ではなく、「マッキンゼー」のような「分析のプロの企業」に任せた方が良い。
政府・安倍政権、竹中や大田弘子、伊藤らの判断で進めてきた経済政策の為に、「大きな格差を発生させ、それが今でも継続し続けてしまっている！」と言う状態だ。
この為に、「世界的な日本の立ち位置」も「極端に低下！」してしまった。
安倍政権の行うべき事は、「非正規労働者を無くし、格差の小さい社会の構築」を目標にすれば、国内消費が活発化し、「健全な日本経済が実現しやすくなる」と言える。
先にも述べたが、消費税の割り当てで、企業の為に割り当ててはならない。
仮に企業の為に割り当てる場合は、先にも述べたが、「伝統工芸」などのプロフェッショナルな企業への支援ならば良いが、一般企業への支援は、ほとんどが「ゾンビ企業への支援」となってしまう。
この事は大企業でも同じであり、特に大企業の場合は、「大企業の株主配当の為」に「貴重な消費税」が「割り当てられてしまう！」と言う事にもなる。
日本人の消費税が、誰だかも分からない「ハゲタカ・グループ」、「超大金持ちの個人投資家」に「貴重な消費税」が「割り当てられてしまう！」のだ！。
安倍政権は、「毎年これを繰り返してきた！」のだ。
このような状態では、国内労働者の賃金ボトム層の下の人々には「お金が回りにくい状態」になり、国内消費が活性化しにくくなる。
「消費税」が、「ハゲタカ・グループ」や「超大金持ちの個人投資家」の「口座に振り込まれないような政治的政策」が必須と言える。
日本のお金（消費税）が、外国に流出し、スイスの銀行や租税回避地に溜め込まれて行くのだ！。
安倍政権は、「もう少し、利口にならないといけない！」。
竹中や大田弘子、伊藤らなどの「庶民を貧乏且つ、不幸にさせる」「フェイクな学者ら」に、洗脳コントロールされ、「彼らの金儲けに利用されている！」と言う状態だ！。
この状態が継続されていると、日本の競争力が益々低下して行き、途上国にどんどん抜かれていく事にもなる。
更には、デフレも長期化して行くと言う事にもなる。
「消費税大増税 政策」は、景気に「冷風を吹きかける」ように、「景気を悪化」させ「行うべきではない政策」と言える。
一例を挙げるが、「簡単に考えてみるべき！」。
「片山さつき議員」のように、「違法行為」を「平気で行い」、「口利き」で「１００万円がポンと入ってくる！」人ならば、「消費税１０％大増税！」にしても「全く痛くも痒くもない！」と言えるが、ほとんどの庶民はそのような状態ではない。
ほとんどの庶民が、少ない給料でやりくりしており、例えば、近くのスーパで買い物に行くとする。
通常、一回あたりの購入金額について、¥７,０００円の人がいたとする。
この人は、毎週、食費として、平均 ¥７,０００円の出費をする人だ。
この状態で、政府が「消費税１０％もの大増税」を行なった場合、増税について気にしないで、「いつもと同じように購入」すれば購入金額（トータル金額）が今までよりも「高い支払い」になってしまう。
レシートを見れば、「いつもよりも高い金額！」と言う事に気づく！。
この事で、ほとんどの消費者は、「節約する行動を取る」と言える。
たとえ、微々たるポイント還元を行なっても、「節約する行動」は無くならない。
基本的に、購入した「トータル金額」が「いつもよりも高いのか？、安いのか？」が消費者にとっては重要なのだ。
自民党・安倍政権の者らは気づいていないと思うが、消費税を増税すると「デフレの方向に向かう」と言う事だ。
景気状況が悪ければ、「デフレスパイラルになって行く」と言える。
多くの庶民は、節約した物の買い方をしている。
この事は、現在の日本の社会、経済状況において、若い人から高齢者まで同じだ。
先にも述べたが、「毎週、食費として、平均 ¥７,０００円の出費をする人」の場合、「消費税増税を行なった後も、同じ金額を支払う」と思える。
「同じ金額」とは何か？、と言えば、購入した品物のトータル金額（税込）だ。
この事を考えた場合、実際に「庶民が購入する商品の数や、購入する量が少なくなって行く」と言う事だ。
企業が商品や食べ物を作っても「消費税増税前」よりは「物の売れ方が低下する」と言う事に繋がって行く。
国会議員のように、毎月、１００万円もの文書通信費が「タダで入ってくる！」状態ならば、消費税２０％にしても問題はないと言えるが、パソナの竹中や大田弘子らの馬鹿げた派遣労働法制を続けている為に、「低賃金、昇給なし、ボーナス無し、社会保障無し」の人々にとっては「生活に直撃」する！「非常に痛みのある消費税大増税！」と言う事になる。
「毎週、食費として、平均 ¥７,０００円の出費をする人」について、「￥８,０００円は出せない」とは言わないが、「ほとんどの消費者」は、「週、〇〇円」と決めている人が多いと思う。
ポイント還元、数ヶ月行なっても、その後はどうなるのか？、誤魔化し政策でしかない。
その後は確実に消費は冷え込み、さらなるデフレが発生すると言える。
*「ボトム層の賃金を大幅にアップ」、この事と、「派遣労働法制の中止、廃止」を行えば、「大幅な景気改善が期待できる！」。
これを行わなければ、いつまでたっても「格差は解消せず、不健全な日本経済、社会が続く事になる」。
更には、「ボトム層の賃金が３０年前とほとんど変化していない状態」を考えれば、現在の「超少子・超高齢社会」において、人口の向上は望めなくなる。
安倍氏は「少子化対策」と述べている事が多いが、「保育園の無償化」は、「少子化対策」とは「全く関係はない」と言える。
「真の少子化対策」を考えた場合、「人口、子供を増やす事」が目的だ。
それならば、４割もの「派遣労働者」について、社員のように安定、安心できる環境づくりが必要だ！。
「低賃金、ボーナス無し、昇給無し、社会保障無し」を無くす事が重要且つ必要な事だ。
「派遣労働法制を作り、継続させている！」事こそ、「日本の弱体化」を促進している事に「気付け！」と言いたい！。
派遣労働法制を作った、「パソナの竹中、大田弘子、伊藤ら」は日本をダメにしている経営者、学者と言える！。
このような「悪の枢軸」のような者らを、安倍政権は「経済財政諮問会議」のメンバーに入れている。
日本を弱体化させ、不幸にする政権と関係者らと言える。
このような者らに諮問しても、「日本は良くならない」と言える。
又、「パソナの竹中、大田弘子、伊藤ら」は、正しい納税を行なっているのであろうか？！。
個人的には、非常に疑問を感じている！。
そんな奴らが経済の仕組みを「都合よく」作っているのだ。
「悪魔たちは、さっさと引退すべき！」と言える。
「パソナの竹中、大田弘子、伊藤ら」が活動している事で、「数多くの死者、犠牲が発生！」しているのだ！。
ゼロ金利政策についても、日銀決定とは言え、「パソナの竹中、大田弘子、伊藤ら」も「ゼロ金利政策」を続けなければならない！などと以前では述べていた。
現在の日本経済は、どうなっているのか？！。
銀行収益も低下し、保険会社の収益も低下。
今まで、その道のプロが作ってきた経済構造がドンドンと崩壊しつつある！。
先日、安部政権は「経済最優先！」と、再び述べているようだが、経済最優先にしたいのであれば、まずは「安部政権を終了させる事が必要だ。
安部政権だと、「全くスピード感がなく」、「途上国と比較しても遅れをとってきている！」状況だ。
非常に危機感を感じてならない！。
政権期間が長すぎるので、自浄作用がなく、閣僚の汚職も「見て見ぬ振り」な状態だ！。
この事は、「もはや終わっている政権」という事だ。
「消費税１０％大増税」は、「デフレを引き起こす！」ので、行うべきではない。
記事参照。
消費増税対策 ポイント還元は５％ ９か月間で検討 首相
2018年11月22日 14時35分消費増税
安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を５％とし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間、実施することを検討する考えを示しました。
自民党の岸田政務調査会長は22日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策について党の提言を手渡しました。
これに対し、安倍総理大臣は「来年の消費税率の引き上げは、デフレ脱却への１つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」と述べました。
そのうえで、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を５％として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間、実施することを検討する考えを示しました。
ポイント還元をめぐっては、これまで政府内で、消費税率の引き上げ幅に合わせて、購入額の２％分をカード会社のポイントなどで還元することが検討されていました。
還元率が５％となれば、クレジットカードや電子マネー、それにＱＲコードなど現金を使わないキャッシュレスで例えば1000円の買い物をした場合、50円分がポイントとして還元されることになります。
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