http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/images/95-1kakuryo.jpg
野田内閣総理大臣記者会見
平成２４年１月１３日
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201201/13kaiken.html
政府インターネットテレビ
2012/01/13
野田改造内閣発足に伴う内閣総理大臣記者会見-平成24年1月13日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5696.html
野田改造内閣 閣僚名簿 及び 内閣総理大臣補佐官名簿
野田改造内閣 閣僚名簿
（平成２４年１月１３日）
職 名 氏 名 備考
内閣総理大臣 野田 佳彦 衆院
(のだ よしひこ）
内閣法第九条の第一順位指定大臣
（副総理） 岡田 克也 衆院
(おかだ かつや）
行政改革担当
社会保障・税一体改革担当
公務員制度改革担当
内閣府特命担当大臣
(行政刷新 「新しい公共」
少子化対策 男女共同参画)
総務大臣 川端 達夫 衆院
内閣府特命担当大臣 (かわばた たつお）
(沖縄及び北方対策
地域主権推進)
地域活性化担当
法務大臣 小川 敏夫 参院
(おがわ としお）
外務大臣 玄葉 光一郎 衆院
(げんば こういちろう）
財務大臣 安住 淳 衆院
(あずみ じゅん）
文部科学大臣 平野 博文 衆院
(ひらの ひろふみ）
厚生労働大臣 小宮山 洋子 衆院
(こみやま ようこ）
農林水産大臣 鹿野 道彦 衆院
(かの みちひこ）
経済産業大臣 枝野 幸男 衆院
原子力経済被害担当 (えだの ゆきお）
内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償支援機構）
国土交通大臣 前田 武志 参院
海洋政策担当 (まえだ たけし）
環境大臣 細野 豪志 衆院
原発事故の収束及び再発防止担当 (ほその ごうし）
内閣府特命担当大臣
(原子力行政)
防衛大臣 田中 直紀 参院
(たなか なおき）
内閣官房長官 藤村 修 衆院
(ふじむら おさむ）
国家公安委員会委員長 松原 仁 衆院
内閣府特命担当大臣 (まつばら じん）
(消費者及び食品安全)
拉致問題担当
郵政改革担当 自見 庄三郎 参院
内閣府特命担当大臣 (じみ しょうざぶろう）
(金融)
国家戦略担当 古川 元久 衆院
内閣府特命担当大臣 (ふるかわ もとひさ）
(経済財政政策 科学技術政策）
宇宙開発担当
東日本大震災復興対策担当 平野 達男 参院
内閣府特命担当大臣 (ひらの たつお）
(防災)
職 名 氏 名 備考
内閣官房副長官 齋藤 勁 衆院
(さいとう つよし）
内閣官房副長官 長浜 博行 参院
(ながはま ひろゆき）
内閣官房副長官 竹歳 誠
(たけとし まこと）
内閣法制局長官 山本 庸幸
(やまもと つねゆき）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/index.html
野田改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
（平成２４年１月１３日）
職 名 氏 名 備考
内閣総理大臣補佐官 末松 義規 衆院
（東日本大震災復興対策、 (すえまつ よしのり）
少子化対策及び自殺対策担当）
内閣総理大臣補佐官 手塚 仁雄 衆院
（政治主導による政策運営及び (てづか よしお）
国会対策担当）
内閣総理大臣補佐官 長島 昭久 衆院
（外交及び安全保障担当） (ながしま あきひさ）
内閣総理大臣補佐官 本多 平直 衆院
（内政の重要政策に関する (ほんだ ひらなお）
省庁間調整担当）
内閣総理大臣補佐官 水岡 俊一 参院
（政治主導による政策運営 (みずおか しゅんいち）
及び国会対策担当）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/sourihosakan.html
関連する動画。
2012/01/04
野田内閣総理大臣年頭記者会見【手話版】-平成24年1月4日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5669.html
野田内閣総理大臣記者会見
平成２４年１月１３日
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201201/13kaiken.html
政府インターネットテレビ
2012/01/13
野田改造内閣発足に伴う内閣総理大臣記者会見-平成24年1月13日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5696.html
野田改造内閣 閣僚名簿 及び 内閣総理大臣補佐官名簿
野田改造内閣 閣僚名簿
（平成２４年１月１３日）
職 名 氏 名 備考
内閣総理大臣 野田 佳彦 衆院
(のだ よしひこ）
内閣法第九条の第一順位指定大臣
（副総理） 岡田 克也 衆院
(おかだ かつや）
行政改革担当
社会保障・税一体改革担当
公務員制度改革担当
内閣府特命担当大臣
(行政刷新 「新しい公共」
少子化対策 男女共同参画)
総務大臣 川端 達夫 衆院
内閣府特命担当大臣 (かわばた たつお）
(沖縄及び北方対策
地域主権推進)
地域活性化担当
法務大臣 小川 敏夫 参院
(おがわ としお）
外務大臣 玄葉 光一郎 衆院
(げんば こういちろう）
財務大臣 安住 淳 衆院
(あずみ じゅん）
文部科学大臣 平野 博文 衆院
(ひらの ひろふみ）
厚生労働大臣 小宮山 洋子 衆院
(こみやま ようこ）
農林水産大臣 鹿野 道彦 衆院
(かの みちひこ）
経済産業大臣 枝野 幸男 衆院
原子力経済被害担当 (えだの ゆきお）
内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償支援機構）
国土交通大臣 前田 武志 参院
海洋政策担当 (まえだ たけし）
環境大臣 細野 豪志 衆院
原発事故の収束及び再発防止担当 (ほその ごうし）
内閣府特命担当大臣
(原子力行政)
防衛大臣 田中 直紀 参院
(たなか なおき）
内閣官房長官 藤村 修 衆院
(ふじむら おさむ）
国家公安委員会委員長 松原 仁 衆院
内閣府特命担当大臣 (まつばら じん）
(消費者及び食品安全)
拉致問題担当
郵政改革担当 自見 庄三郎 参院
内閣府特命担当大臣 (じみ しょうざぶろう）
(金融)
国家戦略担当 古川 元久 衆院
内閣府特命担当大臣 (ふるかわ もとひさ）
(経済財政政策 科学技術政策）
宇宙開発担当
東日本大震災復興対策担当 平野 達男 参院
内閣府特命担当大臣 (ひらの たつお）
(防災)
職 名 氏 名 備考
内閣官房副長官 齋藤 勁 衆院
(さいとう つよし）
内閣官房副長官 長浜 博行 参院
(ながはま ひろゆき）
内閣官房副長官 竹歳 誠
(たけとし まこと）
内閣法制局長官 山本 庸幸
(やまもと つねゆき）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/index.html
野田改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
（平成２４年１月１３日）
職 名 氏 名 備考
内閣総理大臣補佐官 末松 義規 衆院
（東日本大震災復興対策、 (すえまつ よしのり）
少子化対策及び自殺対策担当）
内閣総理大臣補佐官 手塚 仁雄 衆院
（政治主導による政策運営及び (てづか よしお）
国会対策担当）
内閣総理大臣補佐官 長島 昭久 衆院
（外交及び安全保障担当） (ながしま あきひさ）
内閣総理大臣補佐官 本多 平直 衆院
（内政の重要政策に関する (ほんだ ひらなお）
省庁間調整担当）
内閣総理大臣補佐官 水岡 俊一 参院
（政治主導による政策運営 (みずおか しゅんいち）
及び国会対策担当）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/sourihosakan.html
関連する動画。
2012/01/04
野田内閣総理大臣年頭記者会見【手話版】-平成24年1月4日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5669.html
新閣僚を試しているのだろ。
中国はトップの話と、現場の行動が真逆な事が多い。
尖閣諸島は、日本国、沖縄県の領土、領海である。
中国共産党が、「われわれの管轄海域」などと述べていると、日本以外のASEAN各国にも、「中国は、やはり占領しようとしている」と言う「警戒感を上昇させる事に繋がる」のではなかろうか？。
このような事を行っていると「更なる中国包囲網」が「強化される」事になる。
例えば、新内閣と言う事もあるので、「米軍と自衛隊の共同訓練」として 仮名 Sea Dragon China Partition Project などを行うのは、どうか。
Partitionは重要な事だ。
記事参照
尖閣付近に中国漁業監視船 接続水域を航行 海保が警告
2012.1.14 09:22
１４日午前５時ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島の北北東約４４キロの日本の接続水域で中国の漁業監視船「漁政２０１」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
巡視船が日本の領海内に侵入しないよう警告したが、応答はなかった。
海保によると、巡視船は約６時間半前に大正島北東約７１キロ付近で西に向け航行していた漁政２０１を確認。
航行目的を尋ねると、「われわれの管轄海域でパトロール中であり、正当な公務執行中である」と応答があったという。
中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは今年初めて。
関連ニュース
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• 尖閣諸島に石垣市議ら４人上陸 海保の立ち入り検査後
• 野田首相、日中友好演出に躍起 首脳会談で尖閣触れず
• 【外交文書公開】要旨（３） 尖閣諸島領有権問題棚上げ
• 尖閣の実効支配強化を求め決議 全国国民集会
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/plc12011409240014-n1.htm
同義記事
尖閣諸島付近の領海外に中国の漁業監視船 海保が確認
2012年1月14日10時22分
http://www.asahi.com/national/update/0114/TKY201201140110.html
尖閣付近に中国監視船 接続水域に出入り
2012/01/14 10:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011401001176.html
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/2012011401001176.htm
尖閣・接続水域に中国監視船…今年初
（2012年1月14日10時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120114-OYT1T00140.htm
尖閣沖にまた中国監視船＝「われわれの管轄海域」と応答－海保
（2012/01/14-11:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011400136
調べてみると元々、ネパールはインド文化圏の国と言う事だ。
歴史的に見れば、中国共産党・毛派（マオイスト）の侵略、更には定着。
１９９６年には、ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）が、対王制と言う事で、「人民戦争」（ネパール内戦）を開始したようだ。
これを考えた場合、米国や、日本、ASEAN各国、インドはネパールと共通の価値観があると言う事が言える。
中国は飴を配ってきたようだが、ネパール国としては「信用出来ない国」と思っているのではなかろうか。
そうであるのなれば、「対中国包囲網」と言う事で、ネパールも仲間になってもらった方が良いのではなかろうか？。
日本としてはいつでも支援が可能だ。
米国の立場も同じであろう。
日本政府は、「対中国包囲網」に関して、ネパールと、近いうちに話をした方が良いのかもしれない。
信用出来ない中国共産党。
多くの国、人々が「中国共産党」の為にひどい仕打ちを受けたり、「困っている」と言う事だ。
将来的には中国は民主化する必要があるが、それと同時に「現地の人々が望むのであれば」、文化圏の異なる地域の分離も必要だ。
「中国共産党」は、統一にこだわりすぎると、「自壊・自滅」する事もあると言う事だ。
記事参照
中国首相、ネパール訪問…１０８億円拠出を表明
【ニューデリー＝新居益】中国の温家宝首相は１４日、ネパールを訪問し、バタライ首相と会談した。
ＡＦＰ通信によると、温首相はネパール警察への支援などに約１億４０００万ドル（約１０８億円）相当の拠出を表明した。
中国首相のネパール訪問は１１年ぶり。
ネパールは伝統的にインドの勢力圏だったが、最近は中国が影響力を増している。
温首相訪問を前に、首都カトマンズではネパールに滞在するチベット難民が抗議活動の動きを見せた。
（2012年1月14日23時38分 読売新聞）
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チベット ネパール
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120114-OYT1T00909.htm
今日のテレビで「消費税３０％にしないと国が破綻する」と、そのように学者が述べていた。
このような状態下にあるのに、何故、国会議員たちは「高額な歳費、文書通信費、ボーナス」を受け取っているのか？」。
更におかしな事に、最近では、数字が上がっているではないか。
国家公務員の給料とボーナスを早急に見直さないと「国家破綻」を加速させる事になる。
とにかく支出を減らす必要がある。
議員と官僚を含めた、その他、地方の国家公務員の歳費，給与を「厳しく見直す」。
又、議員と官僚を含めた、その他、地方の国家公務員のボーナスは「０円」、各議員定数の削減
一部の業種を除く、派遣労働の禁止。
これは労働者の給料を減らすシステムと言え、昔からの一部の業種を除けば、早急に廃止するべき制度だ。
低賃金者が増えれば、「正常な金回り」が、不可能になる。
又、安住大臣が述べていたが、「子育て世代の女性を働かせる」と言う趣旨を述べていたが、これは逆効果ではなかろうか？。
日本では男性と女性の賃金は公平、公正で同じなのか？と言う疑問がある。
一般的には「女性」の方が低賃金だ。
これは「経済界の思惑通り」と言う事だ。
極力、支出を減らしたい企業は、同じ能力ならば「男性」よりは「女性」と言う事になる。
更に、「登録型派遣労働」にする事により、保険負担無しで更には短期労働ですぐにリストラと言う事だ。
短期労働だと「基本給」が全く上がらないと言う事が言え、これは将来の年金給付にあたり重要な意味があると言う事だ。
年金給付も「基本給」ベースで計算するので、国としては支出を少しでも抑えたいと言う事で、「基本給」が「上がらない」、「上がりにくい」仕組みを作った。
これが先程も述べた、悪魔的な「登録型派遣労働」と言う事だ。
今まで年金を管理していた厚生労働省側の「年金支出を少しでも抑えたい」と言う事も、低賃金化に大きく関与していると言う事だ。
この為に、バブル期などと比較すれば、「消費者」が、消費する為に使用する金が圧倒的に少ないものになっている。
デフレスパイラルの「フラクタル」のような状態だ。
結局は、日本経団連、経済同友会などの、「経済団体の目先の利益追求」の為の「経済構造改革」が、最近の日本経済の問題点の原点と言える。
その当時の小泉・竹中の奴隷・ゾンビのような動きにより、現状の日本経済があると言える。
とにかく、無駄の削減と「一部を除く、登録型派遣労働」の廃止が何よりも必要な事だ。
よく考えてみよ！、「登録型派遣労働の会社」は「ヤミ専従」と似ていないか！。
派遣労働会社の奴らは「イスに座って、新規登録作業や、数字を見ている」。
派遣労働会社の奴らは、「何も生み出していないと言う事」だ。
「奴隷のように働かせられた労働者」の賃金を「派遣労働会社の奴ら」が「毟り取る」と言う事だ。
正に派遣労働会社の奴らは「寄生獣」と言え、この制度は、「人権侵害」とも言える。
「一部を除く、登録型派遣労働」は「禁止」にすべきだ。
これを行わないと、「日本は潰れると思う」。
この問題は、結局は「国債の更なる新規発行」に繋がっているのだ。
経済団体、議員はその事に気づいているか？。
今回の投稿は特に重要な投稿だ。
早急に実行すべき問題だ。
国会議員なのに、夜は不倫？、するだけの余裕があるようだ。
そうであるのならば、大臣を退任ではなく、「議員辞職」をするべきだ。
有権者や支持者を馬鹿にしすぎている。
首相や大臣、国会議員は、「夜遊びしている余裕は無いぞ」。
民間の庶民ではないのだ。
国民から選ばれた人だ。
それなのに、人が見ていなければ、「不倫？」。
社会的常識に反しており、「そのような事は行っていない」のであれば、メディアの前で堂々と説明すべきだ。
TBSの、朝ズバなどでも「本来は取り上げなくてはならない問題」だ。
蓮舫議員は、TBSの、朝ズバに頻繁に出ていたのに、何故だか、放送局、番組側は「恍けている状態だ」。
司会者の「みの」もそのように思わないのか？。
このような状態、「親しい議員の問題点を報道しない」と言う事は、番組や「司会者」の信頼性、更には放送局の信頼性が問われると言う事だ。
蓮舫から毒まんじゅう貰ったのか？、と言う事も言える。
記事参照
中国系の蓮舫議員が不倫スキャンダルで大臣を退任＝中国メディア
2012/01/14(土) 12:45
内閣改造で閣僚から外れた蓮舫参議院議員について、中国では大きな注目が集まっている。
中国メディアの環球網は13日付で「不倫などのスキャンダルに巻き込まれた中華系の蓮舫大臣は、13日の閣議後に退任の意を表明した」と大きく報じた。
■蓮舫氏に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
13日午前の閣議後、日本行政改革大臣の蓮舫氏は記者会見で「閣議で辞職願にサインをしてきた」と明らかにし、「一議員に戻るが引き続き行政刷新においてできることをやっていきたい」と退任の弁を述べた。
日本内閣改造後の新体制に対して、「野田首相がさらに優れた新しい内閣を作り上げることを信じている。これからも今まで通り、首相を支持する」と述べた。
蓮舫氏は日本の国会で唯一の中華系議員で、父親は台湾人だ。東京で生まれ、高校生の時に日本国籍となった。
大学を卒業後、テレビ局のニュースキャスターとなり、退社後には北京大学へ留学、日本人の夫との間に双子の子どもがいる。
北京から帰国後は、知名度と優れた語り口で参議院議員に当選。菅直人内閣で行政改革大臣を担当し、野田内閣でも引き続き留任していた。
記事は、「2011年11月、蓮舫氏は週刊誌に不動産会社社長との不倫疑惑を報道された。しかもその不倫相手は不法薬物使用で逮捕されている。このことを野党議員から国会内で追求され、蓮舫氏はこの社長との交際があったことを認めたが、不倫ではなかったと述べている」と報じた。（編集担当：及川源十郎）
【関連記事・情報】
・中国で蓮舫議員に“悪口”続々…不倫疑惑・閣僚辞職（2012/01/13）
・女性に嫌われる蓮舫大臣、強い女性は日本では好まれず＝台湾（2011/11/21）
・蓮舫議員の功績大！…日本のスパコン、世界1位ダントツで維持（2011/11/15）
・蓮舫議員がいきなり詐欺被害金47億の基金設立 ／ 被害者の声は完全スルーに国民ブチギレ！（2011/07/15）
・蓮舫氏は退任、細野氏を原発事故担当相（2011/06/27）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0114&f=national_0114_067.shtml
関連記事
中国で蓮舫議員に“悪口”続々…不倫疑惑・閣僚辞職
2012/01/13(金) 20:47
13日の内閣改造で閣僚から外れた蓮舫参議院議員を、中国のネットユーザーは極めて厳しい目で見ている。
父親が台湾人であることなどから、これまでも同議員に対する注目は高かったが、内閣改造絡みの記事で寄せられた蓮舫議員に対するコメントは「悪口の連続」の様相だ。
■「蓮舫」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
中華系の血を引くことが、かえって反感を招いている。
「漢奸（裏切り者漢人）」の言葉を使うコメントも多い。「やっと失脚」、「明らかに台湾の日本遺民」、「日本人じゃないか」などの書き込みがある。
中国メディアは、海外の政治界で活躍する中華系移民の子孫を「華裔（中国人の子孫）」と紹介することが多い。
蓮舫議員については「『華』の字を使うな」とのメディア批判もある。
蓮舫議員の「不倫疑惑」については「大陸の官僚はどうなんだ？」、「中国大陸では2人、3人と囲っている官僚が多い」と、自国の状況を指摘する書き込みもある。（編集担当：如月隼人）
【関連記事・情報】
・蓮舫議員の功績大！…日本のスパコン、世界1位ダントツで維持（2011/11/15）
・「2位じゃダメなんです」…日本スパコン、中国抜き世界1位に（2011/06/21）
・蓮舫大臣：中国で「嫌い」、「将来性低い」の声が多数（2011/03/10）
・「世界で1番」を知らなかった蓮舫大臣、中国でも「あれえ？」（2011/03/09）
・中国で「野田新首相はタカ派。両国関係に影も」の見方（2011/08/30）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0113&f=national_0113_253.shtml
関連する投稿
「民主党」による原発関連の事業仕分け、これでは「骨抜き」と言う事ではないのか。
2011年11月23日 11時52分03秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/27a44bbc56f2eeedf7e349efb839d5d4
日本政府として、消費増税は「全額を社会保障に」と言うのならば、「国債発行による赤字」は、どのように返済して行くのか？、を明確に示さないと、投資家から「投資してもらえなくなる」と言う事に繋がる。
この状態、いつまでたっても説明しないのならば、「日本は誤摩化している」と言う事になってしまうぞ。
現状の株式を見てみろ。
極めてレンジの狭い振れ幅状態、「他国はどうなのか？」。
政府の対応が鈍いと、「失われた１０年」どころでは無くなる、と言う事が言える。
日本国民と海外の人々に対し、「国債発行による赤字の解消はどうするのか？」と言う事、嘘の無い「明確な説明」をすべきだ。
記事参照
消費増税：「全額を社会保障に」使途で政府が統一見解
政府は２０日、「税と社会保障の一体改革」の関係５閣僚会議を開き、消費増税の使途に関する統一見解をまとめた。
従来は「消費増税で公共事業などのコストが上昇する分も、増税による税収でまかなう」と説明していたが、統一見解は「消費増税分は全額を社会保障財源に回す」方針に改めた。
「社会保障以外に使うのはおかしい」との批判があるためで、社会保障制度の維持・充実が増税の目的であることをアピールして、国民の理解を得たい考えだ。
政府は従来、消費税率を５％引き上げる場合、▽社会保障の拡充や、基礎年金に対する国庫負担など制度見直し（機能強化）に３％分▽現在、赤字国債で穴埋めしている社会保障財源の肩代わり（機能維持）に１％分▽増税に伴う政府支出の増加に１％分－－をそれぞれ充てるとしていた。
しかし、今後は、増税の４％分は基礎年金の国庫負担５０％維持も含めた現行の社会保障の安定化に活用▽残りの１％分は子育て支援充実も含めた社会保障の機能充実に充てる－－と説明する。
消費増税に伴い、政府の資材調達コストなども上昇することを理由に、政府は従来、社会保障以外の公共事業や防衛費などの支出増（０．７％分＝約１．９兆円）分の財源にも消費増税の税収を回す考えだった。
しかし、一方で政府は「消費増税分はすべて年金や医療など社会保障を通じて国民に還元される」と訴えており、矛盾が指摘されていた。
一体改革を担当する岡田克也副総理は２０日の記者会見で「増税分は国民に還元する」と述べ、社会保障財源に特化する考えを強調した。
ただ、消費増税分をすべて社会保障財源に回す場合、政府調達に関わる支出増加分は他の財源で手当てする必要がある。【赤間清広】
毎日新聞 2012年1月21日 0時23分
• 総合こども園：１５年度開始決まるも保護者の不安消えず
• 幼保一体化：１５年度にも「総合こども園」…政府が最終案
• 与野党幹事長会談：一体改革、野党が事前協議を拒否 輿石氏申し入れに
• 幼保一体化：１５年度にも総合こども園 政府が最終案
• 与野党幹事長会談：野党、消費増税に警戒感 社民、たちあがれも姿勢転じ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120121k0000m010108000c.html
非常に図々しい議員だ。
日本のこれからを全く考えていない議員のようだ。
このような考え方では、「社会保障改革、国債の赤字解消対策の為の増税」がそれだけ遅れる事になる。
「増税」とは「セットの件」であり、反対するのであれば、幹事長を辞任すべきだ。
これでは何時まで立ったも、良い日本にはならないと言う事だ。
妨害ばかりしている議員と言える。
このような議員の「考え」、「理念の無さ」を聞くたび、しらけてしまう。
「議員にも生活がある」などとも述べていた。
ほとんどの人が「アンタ以下で、やりくりしているのだ」と言いたい。
「汚れた魂」を洗ってこい！。
記事参照
議員歳費削減せぬ…輿石氏、政府側と不一致
民主党
民主党の輿石幹事長は１７日の記者会見で、国会議員の歳費（月額約１３０万円）削減について、「（削減は）しない。
今一番やらなければならないことは議員定数と国家公務員給与の削減であり、これを最優先でやりたい」と述べ、歳費削減は不要との考えを示した。
野田首相は同日の内閣記者会のインタビューで歳費削減に取り組む考えを強調した。
岡田副総理も８％超の削減を提案している。
政府と党で主張が食い違っていることについて、藤村官房長官は同日の記者会見で「（歳費削減は）国会が決めることで、政府がリードするものではないが、首相の思いは『まず隗（かい）より始めよ』だ」と語り、党側に検討を求めた。
（2012年1月17日19時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120117-OYT1T00898.htm
増税をする必要があるが、その前に議員自身が身を削る事が必要だ。
議員歳費の削減、ボーマスはゼロ、文書交通費はゼロ、ダブっている議員年金は廃止など。
まだまだ数多くの無駄があると言う事だ。
輿石幹事長は「議員にも生活がある」と述べていたが、基本的に無駄が多いのではなかろうか？。
特に民主党の議員は、夜遊びが多いと思う。
それは、議員として無駄な費用を浪費していると言う事だ。
民主党の長老組の一人として、混乱させている事はベテラン議員として問題だ。
日本の議員の報酬、「世界一ではないのか」。
米国でさえ、日本の７５％くらい、英国では５０％くらいの議員歳費だ。
認識が甘いと言わざろうえないといえる。
*輿石幹事長は、「日教組のドン」なのか？。
ゆとり教育の推進者のようだ。
「馬鹿そのもの」とは、この人に言いたい。
先祖は朝鮮系なのか？。
輿石東の正体
http://azumakoshiishi.zxq.net/
硫黄島は、「沖縄なのか？！」。
地政学的な知識が「著しく欠如」しており、大臣として「重大な欠陥」があると言える。
中国の人民解放軍は「軍人統制」なのだろ？。
それならば「日本も、軍人統制の方が上手く行く」と言う事だ。
多少の紛争は発生する事もあると思うが、中国を分からせる為には「必要な事」だ。
おとなしく、手を出さない日本では「自国のものも盗人国家に取られてしまう」と言う事が言える。
中国が成熟した民主主義国家であればこのような考えに至る事は無いが、現実は「信用性の低い国家（中国共産党）」と言う事だ。
話は戻るが、田中防衛相は「完全に平和ボケしており、「防衛大臣」としては向いていない」と言う事が言える。
個人的に思うが、防衛に関しては、自衛隊トップに「大臣レベルの判断」は任せるべきではなかろうか。
最悪の緊急事態の状況では米国と同じような状態を作る為に、防衛大臣を経由せず、首相と直接やり取り出来るようにした方が、現状よりも優れた連携が出来ると言う事に繋がる。
素人の防衛大臣の割当を廃止して、プロである自衛隊のトップが、従来の大臣相当の役目を受け持つべきだと思う。
現状だと「スピード感が全くない」とは言え無いが、「大臣と言うプロセスを経由」する為に、「その分だけ遅くなる」と言う事が言える。
また、自衛隊のトップを、大臣にすれば「自衛隊トップの費用を無くす」事が可能だ。
冷静に考えれば、役職が「ダブっている」と言う事が言える。
自衛隊について「軍人統制」になったとしても、最終的には首相の判断なので、文民統制は守る事は出来る。
組織変更すべきだ。
記事参照
田中防衛相：問題発言続出、野党の標的に 任命責任追及も
衆院本会議で玄葉光一郎外相の演説を聞く田中直紀防衛相＝国会内で２０１２年１月２４日午後２時４分、藤井太郎撮影
２４日開会した通常国会では、問題発言の相次ぐ田中直紀防衛相が野党の攻撃の的になるのは確実だ。
国会開会直前の２３日には沖縄県を訪問したが、米軍普天間飛行場のヘリが「多くない」との発言で再び批判を浴び、野党側は田中氏の資質問題と野田佳彦首相の任命責任を追及する構え。
一川保夫前防衛相も「安全保障は素人」発言などを理由に参院で問責決議を可決された経緯があり、防衛相は２代続けて野田政権のアキレスけんになりつつある。
田中氏は２３日に普天間飛行場を視察した際、隣接する小学校上空を飛ぶヘリが「そんなに多いわけじゃない」と発言。
２４日の記者会見では「最優先で（教育）環境を改善する使命感を持っている。
私の真意は分かっていただけると思う」と釈明し、米軍ヘリによる騒音や事故の危険性の問題改善に取り組む考えを強調した。
藤村修官房長官も会見で「普天間飛行場の危険性を軽視しているとの指摘は全く当たらない」と田中氏を擁護した。
しかし、田中氏は就任直後も、普天間飛行場移設問題で「年内着工」に言及して沖縄の反発を招くなど、問題発言で失点を重ねている。
野党側は田中氏に対して安全保障問題の知識・経験が乏しい「素人」との批判を強めており、自衛隊の基地がある硫黄島（東京都）が沖縄県に属していると誤った発言も資質を疑問視する見方に拍車をかけた。
自民党の石原伸晃幹事長は２４日の記者会見で「資質がなさそうというのは分かってきた」として通常国会で追及する考えを表明。
公明党の山口那津男代表は同党の両院議員総会で「こういう言動がこれ以上続けば、任命責任までも問わなければならない時が来るかもしれない」と首相の任命責任に言及した。【朝日弘行】
毎日新聞 2012年1月24日 22時40分（最終更新 1月24日 23時34分）
• 【田中防衛相は】「素人」批判に反論 「基本持っている」と
• ＜田中防衛相＞沖縄初訪問 仲井真知事と会談も議論は平行線
• ＜田中防衛相＞「被害理解しようとせず」 普天間第二小、防衛相発言に非難
• ＜田中防衛相＞普天間移設解決へ「誠心誠意」 沖縄訪問
• ＜田中防衛相＞「素人」露呈に野党攻勢 普天間移設、発言修正「期限ない」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120125k0000m010106000c.html
公共放送としての質に低下もあり、完全に民営化すべきだ。
アナウンサーや幹部の給料が「非常に高額」であり、民間企業と比較しても高すぎると言う事が言える。
特殊法人（国から金を貰っている）ならば最低限に設定すべきだ。
NHKも図々しい東電に「似ていないか！」。
努力もほとんどしていないのに、「受信料を庶民から毟り取っている」。
夜のニュース７などの放送内容を考えた場合、「こんな内容の報道」、「全国放送する必要があるのか？」と言う事も多い。
「視聴者を馬鹿にしているのか？」。
アナウンサーや関係職員の「保身」と言う事で、「冒険したくない」と言う事が見え見えである。
そんな奴らの作った報道、「どうでも良い報道になるのが当たり前」だ。
鋭い国民は、「見ていてストレスを感じているのだ」。
このような状況であるので、早急に民営化の方向に動かして行かなければならない。
NHKを民営化した後には、完全な国営放送を立ち上げ、芸能などの分野は排除し、ニュースと国会中継、関連番組、討論番組など、必要な番組のみを放送するチャンネルを作る。
NHKも、最近では民法化してきており、「都合の良い放送」しかしていないと言う事だ。
そのような所が「視聴者が嫌がっている事に、気付けよ！」と言いたい。
チャンネルの割当は本当は「１」が望ましいいが、難しいのならば「３」に割当てる。
膨大な赤字が増えている中、NHKも無駄削減の対象である。
*少し前に受信料を下げる事になったようだが、個人的には、理事や幹部、アナウンサーの高額な給料を下げるべきだと言いたい。
「自分たちだけは「削減対象」から逃れたい」と言うのが見え見えだろ！。
今後からは受取額、給料とボーナスなど、「半減させます」と宣言すべきだ。
各方面で赤字の対策を実行している中、未だに国から「栄養を貰っている」「資金供給してもらっている」と言う事をNHKは、強く認識すべきだ。
NHKは、世の中とズレが生じてきている事を認識すべき。
以前の駐ロシア日本大使など、「私はロシアの専門家ではない」などと述べた。
何故そのような者が重要なロシア大使に任命されたのか？。
本当に、適材適所になっているのであろうか？と言う事だ。
官邸は「再度、調べた方が良いのではなかろうか？」。
これはロシア語だけではないと思うが。
弱かった場合、適切な補充も必要だ。
一年くらい前の記事だが。
記事参照
外務省のロシア専門家 ロシア語能力低くトンチンカン回答
2011.02.02 17:00
各国の次の政治リーダーが丸ごと入れ替わる可能性がある「2012年問題」。
その最初の選挙となるのが来年3月のロシア大統領選だ。
ロシアの実情を知悉する、元外務省主任分析官の佐藤優氏は2012年問題を前に、外務省の決定的な問題点を指摘する。
＊ ＊ ＊
2012年3月にロシア大統領選挙が予定されている。
現状では、メドベージェフ大統領、プーチン首相のいずれかが出馬すると見られている。
筆者はときどきロシアに関心を持つ国会議員から「メドベージェフ大統領とプーチン首相の関係はどうなっているのですか。激しい権力闘争が行なわれているのではないでしょうか。ロシア国内のナショナリズムカードを使うためにメドベージェフ大統領が国後島を訪問したのでしょう。大統領がこれだけ焦っているところを見ると、実権はプーチンが握っていると見るのが妥当でしょうか」という質問を受ける。
判で押したように同じ内容なので、こういう質問に対して筆者はこう尋ね返すことにしている。
「あなたはどうしてそういう風に考えるのですか。率直に言って、ロシアの内在的論理に通暁していない頓珍漢な見方です。あなたがこんな変なことを考え出すはずがない。誰があなたにいい加減な説明をしたのですか。メドベージェフ大統領が国後島を訪問したのは2010年11月1日です。大統領選挙は、2012年3月です。1年4か月も前に選挙のためのパフォーマンスをして、果たして効果があがると思いますか」
そうすると相手の国会議員から、「効果なんてないと思います。実は私も外務省の説明を聞いて、『ちょっと違うんじゃないか』と思いました。
しかし、外務省のロシア専門家が言うことですから、信じてしまいそうになりました。
もっとも外務省はメドベージェフ大統領の北方領土訪問はないと断言して、予測を完全に外したので、不安になって佐藤さんの見方を尋ねたのです」という返答がくる。
外務省のロシア専門家の能力低下が著しい。
その最大の原因はロシア語力の低下だ。
ロシア語の能力が基準に達していないと新聞、雑誌、クレムリン（大統領府）や政府のHP に掲載される膨大な量の公文書を把握することができない。
それだから、ロシアが送るシグナルを見落としたり、読み間違えたりするのである。
※SAPIO2011年2月9・16日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110202_11377.html
「国民が不利益」になった場合、国が責任を受け持ってくれるのであろうか？。
損害が生じた場合、補償も行ってくれるのであろうか。
秘密保全によって、経済成長が妨げられる可能性（競争力低下）もある。
又、米軍再編などで、辺野古移転の話を考えてみるべき。
「秘密保全」と言う事で、日米首脳、大臣レベルの話で進めた場合、「地元の住民には知らされない」、「そのような話は聞いていない」と言う事になる。
事は上手く行かなくなる。
一般外交で、例えば、問題のある食品の輸入など、「秘密保全」と言う事で輸入した場合、食の安全が脅かされると言う事になる。
治安については、例えば、福島原発の爆発のような事が、今後発生した場合、「秘密保全」と言う事で、政府が正しく説明しなかった場合、近隣住民は、「被曝直撃」と言う状態になってしまう。
当時の枝野官房でさえ、正しく説明せず、「直ちには影響は無い」などと述べていたが、その後、体調が悪くなっている人も発生しているのである。
秘密保全と言う事は報道統制にも繋がり、「言論の自由を脅かすものだ」。
又、行政機関の公務員の中で、「国民に知られては不味い問題」が発生している場合、「守秘義務」適用になった場合、国民はその事を知らないまま時間を過ごす事になり、「その問題に対しての、対応すら出来なくなる」と言う事が言える。
秘密保全は、ほとんどの場合、「良くない方向に向かう傾向がある」のではなかろうか。
記事参照
秘密保全法案：国会議員に守秘義務 民主検討
行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。
議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。
政府の有識者会議が昨年８月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛、外交、治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高５年か１０年の懲役を科す内容。
関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。
これに関して、民主党で外交防衛分野の情報管理のあり方を議論している「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム（ＷＴ）」は、国会に「秘密委員会」（仮称）を議員立法で設置し、特別秘密の内容・範囲が適当かチェックさせる制度の検討を始めた。
ＷＴ案は「国会の監視機能を担保するため、国会議員の保秘に関する法的措置が必要」と明記。
委員会所属の議員が秘密を漏らした場合の罰則も視野に入れている。
ＷＴは来月をめどに提言を政府に提出する方針だ。
ＷＴ座長の大野元裕参院議員は「まだＷＴ内の執行部案の段階」としたうえで「国会に特別秘密をチェックする役割が必要。
米国にも同様の委員会がある。委員は４人前後を考えており、守秘義務を課して懲罰の対象になる」と話した。委員には憲法上の権利を自主的に一時返上させる方式を想定しているという。
秘密保全法案をめぐっては、特別秘密の範囲が政府の意のままに広げられる恐れがあることや、公務員らが情報管理を強める恐れがあることから、日本弁護士連合会や日本新聞協会が「憲法の保障する『知る権利』や『報道の自由』を侵害する恐れがある」として反対を表明している。【青島顕、臺宏士】
◇知る権利制約される
右崎正博・独協大法科大学院教授（憲法）の話 委員会に所属した議員は、守秘義務が生涯課せられる可能性があり、憲法が保障する自由な言論を縛られる。
国民への情報が減り「知る権利」も制約される。
米国議会の同種の委員会は、大統領の強い権限を監視する役割があり、議院内閣制で憲法に平和主義を持つ日本と事情が異なる。
秘密を守る法が必要なら、国会は秘密の範囲を縛るルールを法で定め、厳格に運用されるよう国政調査権を行使し、日々監視する役割に徹すべきだ。
毎日新聞 2012年2月29日 2時30分
• ＜山田健太のメディアウオッチ＞国家秘密保護法は必要か
• ＜時代の風＞サイバー空間の「国防」＝東京大教授・加藤陽子
• ＜東日本大震災＞議事録未作成 政治透明化どこへ 問われる民主の姿勢
• ＜明快図説＞民主党党内人脈図
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120229k0000m010111000c.html