産經新聞 暴走 岡田氏に党内不満 司令塔不在 進展めど立たず 与野党協議へ調整 より
岡田副総理＝１５日午前、東京都千代田区
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/120118/stt12011807000001-p1.htm
副総理なのに「分からない？」、財務官僚に聞けば良いではないか。
「赤字解消は何時終わるのか？」、「逆算すれば分かるはず」。
その部分を明確に公表すべきだ。
公表する為には「税率」も誤摩化さないで「きちんとした数値」を示さないと「確かめ」も出来ないと言う事だ。
明確な状態でないと、「この与党で出来るのか？」と言う事にも繋がってくる。
個人的に思うが、民主党は、「何を決めるのも、毎回、時間がかかる（遅い）」ように見える。
話し合いは必要だが、「もう少し早めにまとめ」、決定・遂行する必要がある、と思う。
決定するのが早ければ、「出来る政党」と言う状態に見える。
記事参照
2012年1月22日18時19分
「消費税１０％でも、さらに増税必要」岡田氏語る
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• 参議院選挙
• 総選挙
• 岡田克也
岡田克也副総理は２２日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の１０％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。
２０１５年１０月に消費税が１０％になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。
野田政権が１月初旬に決めた一体改革素案は手当てが必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に「今後も（税制）改革を進める必要がある」と指摘。今後５年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応することを想定している。
岡田氏は番組で、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘。
さらに「（財源が必要なのは）年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。
公明党が与野党協議の前提として社会保障改革の全体像を示すよう求めていることについて、「抜本改革を議論しないと一体改革が議論できない、ということではない。まず、これにメドをつけたい」と語り、柔軟な対応を促した。
また、岡田氏は番組終了後、自民党が消費増税法案の国会提出前の衆院解散・総選挙を求めていることについて、「その衆院選で自民党は（１０年の参院選で公約だった）１０％を主張するのか、引き上げはけしからんと主張するのか。
それも言わずに『解散、解散』というのはいかがなものか」と批判した。
朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら
• 消費増税分は社会保障に 政権方針、使途限定を明確化
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• 消費増税否決なら解散も 野田首相、野党を牽制(1/17)
• 消費増税案に反対５７％、賛成３４％ 朝日新聞世論調査(1/14)
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201201220143.html
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【一体改革】
暴走 岡田氏に党内不満 司令塔不在 進展めど立たず 与野党協議へ調整
2012.1.18 06:59 （1/3ページ）［野田内閣］
消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革などの与野党協議に向けた調整が１７日、本格化した。
だが、野田佳彦首相が内閣改造で担当相に迎えた岡田克也副総理は就任早々、党内の根回しなしに国会議員歳費や政党交付金の削減にまで言及するなど暴走気味。野党だけでなく与党幹部からも不満が噴出した。
首相は１７日、岡田氏を与野党協議の窓口から外す方針を決めたが、党側の司令塔は見あたらず、協議進展の見通しは立っていない。（酒井充）
「総花的に何でもやると言って何もできなかったら大変失礼だ。今一番やらなければならないのは議員定数削減と公務員の問題だ」
民主党の輿石東幹事長は１７日の記者会見で、岡田氏への不快感を隠そうとしなかった。
岡田氏は就任２日後の１５日のＮＨＫ番組で、与野党協議の対象になっている国会議員定数と国家公務員給与の削減に加え、議員歳費と政党交付金の削減を訴えた。与党幹部には寝耳に水の話だった。
（次のページ）民主党自体の体制が整備されていない
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120118/stt12011807000001-n1.htm
【一体改革】
暴走 岡田氏に党内不満 司令塔不在 進展めど立たず 与野党協議へ調整
2012.1.18 06:59 （2/3ページ）［野田内閣］
樽床伸二幹事長代行は１６日、「二兎追う者は一兎をも得ずだ」と批判。国民新党の下地幹郎幹事長も１７日に会談した樽床氏に対し、「岡田氏が野党とのパイプになるのはやめた方がいい。民主党の国対、幹事長室がきちっとやる仕事だ」と注文を付けた。
このため首相は１７日、前原誠司政調会長との電話会談で「与野党協議は党でやってほしい」と伝えた。
ただ、野党に協議を呼びかけている民主党自体の体制が整備されていないのも事実だ。
与野党協議の役割分担はこれまで、衆院の「一票の格差」是正と議員定数削減が樽床氏と城島光力国対委員長▽一体改革と公務員給与削減が前原氏▽郵政改革は輿石氏－とされていた。
しかし、城島氏は１６日に初めて行った党国対役員会で「とにかく国対、幹事長室、政調が一体となり、総力を挙げて一歩でも前進できる国会にしよう」と呼び掛け、執行部が一体で取り組むべきだと強調した。
（次のページ）問題は誰が司令塔になるか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120118/stt12011807000001-n2.htm
【一体改革】
暴走 岡田氏に党内不満 司令塔不在 進展めど立たず 与野党協議へ調整
2012.1.18 06:59 （3/3ページ）［野田内閣］
問題は誰が司令塔になるかだ。本来なら党の事実上のトップである輿石氏が順当なところ。
ただ、輿石氏は基本的には樽床氏らに「丸投げ」する傾向があり、党内からは「いっそ岡田氏に代表代行などの党の役職を兼任してもらったらどうか」（政調幹部）との意見も出ている。
首相は１８日に政府・民主三役会議を開き、与野党協議の窓口について調整することにしている。
さらに、民主党は１８日の与野党国対委員長会談で、与野党幹事長会談を１９日に開催し、一体改革の与野党協議への参加を呼び掛ける考えだ。
これに対し、自民党の茂木敏充政調会長は１７日の講演で、「国会で正々堂々と議論する。国会の外で談合は一切しない」と述べ、与野党協議には応じない姿勢を重ねて示した。
渡辺代表、首相の衆院解散発言に「寝ぼけたことを言うな」
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120118/stt12011807000001-n3.htm
*消費増税案に反対が高まってきているが、「国が破綻した場合、さまざまなサポートが停止する事を創造しないのであろうか？」。
「そのようになってもかまわないのであろうか？」。
「そうならないと思っているのであろうか？」。
生活が苦しいか？。
「生活用品」を除き、その一方で贅沢品などを高めに設定するなど。
一定ではないので、一発計算は出来ないが、税収入は多少減るのではなかろうか。
ドイツなどは一定ではない。
食べ物などもその場で食べる時と、持ち帰りが異なると言う事をテレビで見た事がある。
日本の関係省庁は「そんなの面倒だ！」と言う事で、「やらない」かと言う事か。
しかし、面倒だが、それを彼らは普通にこなしているのである。
「慣れ」だと思う。
また、３.１１震災被災地については、被災地特区制度を作り、その県では当分は税金は上げないと言う事も良い方法だ。
安い場所と言う事で、人も集めやすくなり、それだけ復興もしやすくなる。
*処で「復興対策担当大臣の平野大臣は、最近，「居る」のか？」。
全く存在感の無い大臣だ。
平野官房ではない平野氏には「「復興対策担当大臣」は無理だと思う。
早く交代させるべきだ。
彼の為に「民主党は仕事が出来ない政党」と見なされているのである。
それでも、「このまま継続させるのですか？」と言う事だ。
又、民主党議員の中にも「増税反対派が多い」が、それは何故なのか？。
増税しなくても「問題は無いと考えているのか？」。
国民の資金を充てているので、「外国のように深刻な状態にならない」と言う事か？。
増税前に、今一度、話をしてもらいたい。
討論番組などで、タイトルも考えたみた。
「借金国家、日本～「増税はするのか？しないのか？」論客バトル」などはどうか。
金融の専門家によっては、「話が間逆な事を述べており」、真実はどうなのか？と言う事だ。
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その部分を明確に公表すべきだ。
公表する為には「税率」も誤摩化さないで「きちんとした数値」を示さないと「確かめ」も出来ないと言う事だ。
明確な状態でないと、「この与党で出来るのか？」と言う事にも繋がってくる。
個人的に思うが、民主党は、「何を決めるのも、毎回、時間がかかる（遅い）」ように見える。
話し合いは必要だが、「もう少し早めにまとめ」、決定・遂行する必要がある、と思う。
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２０１５年１０月に消費税が１０％になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。
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さらに「（財源が必要なのは）年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。
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また、岡田氏は番組終了後、自民党が消費増税法案の国会提出前の衆院解散・総選挙を求めていることについて、「その衆院選で自民党は（１０年の参院選で公約だった）１０％を主張するのか、引き上げはけしからんと主張するのか。
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【一体改革】
暴走 岡田氏に党内不満 司令塔不在 進展めど立たず 与野党協議へ調整
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だが、野田佳彦首相が内閣改造で担当相に迎えた岡田克也副総理は就任早々、党内の根回しなしに国会議員歳費や政党交付金の削減にまで言及するなど暴走気味。野党だけでなく与党幹部からも不満が噴出した。
首相は１７日、岡田氏を与野党協議の窓口から外す方針を決めたが、党側の司令塔は見あたらず、協議進展の見通しは立っていない。（酒井充）
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与野党協議の役割分担はこれまで、衆院の「一票の格差」是正と議員定数削減が樽床氏と城島光力国対委員長▽一体改革と公務員給与削減が前原氏▽郵政改革は輿石氏－とされていた。
しかし、城島氏は１６日に初めて行った党国対役員会で「とにかく国対、幹事長室、政調が一体となり、総力を挙げて一歩でも前進できる国会にしよう」と呼び掛け、執行部が一体で取り組むべきだと強調した。
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2012.1.18 06:59 （3/3ページ）［野田内閣］
問題は誰が司令塔になるかだ。本来なら党の事実上のトップである輿石氏が順当なところ。
ただ、輿石氏は基本的には樽床氏らに「丸投げ」する傾向があり、党内からは「いっそ岡田氏に代表代行などの党の役職を兼任してもらったらどうか」（政調幹部）との意見も出ている。
首相は１８日に政府・民主三役会議を開き、与野党協議の窓口について調整することにしている。
さらに、民主党は１８日の与野党国対委員長会談で、与野党幹事長会談を１９日に開催し、一体改革の与野党協議への参加を呼び掛ける考えだ。
これに対し、自民党の茂木敏充政調会長は１７日の講演で、「国会で正々堂々と議論する。国会の外で談合は一切しない」と述べ、与野党協議には応じない姿勢を重ねて示した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120118/stt12011807000001-n3.htm
*消費増税案に反対が高まってきているが、「国が破綻した場合、さまざまなサポートが停止する事を創造しないのであろうか？」。
「そのようになってもかまわないのであろうか？」。
「そうならないと思っているのであろうか？」。
生活が苦しいか？。
「生活用品」を除き、その一方で贅沢品などを高めに設定するなど。
一定ではないので、一発計算は出来ないが、税収入は多少減るのではなかろうか。
ドイツなどは一定ではない。
食べ物などもその場で食べる時と、持ち帰りが異なると言う事をテレビで見た事がある。
日本の関係省庁は「そんなの面倒だ！」と言う事で、「やらない」かと言う事か。
しかし、面倒だが、それを彼らは普通にこなしているのである。
「慣れ」だと思う。
また、３.１１震災被災地については、被災地特区制度を作り、その県では当分は税金は上げないと言う事も良い方法だ。
安い場所と言う事で、人も集めやすくなり、それだけ復興もしやすくなる。
*処で「復興対策担当大臣の平野大臣は、最近，「居る」のか？」。
全く存在感の無い大臣だ。
平野官房ではない平野氏には「「復興対策担当大臣」は無理だと思う。
早く交代させるべきだ。
彼の為に「民主党は仕事が出来ない政党」と見なされているのである。
それでも、「このまま継続させるのですか？」と言う事だ。
又、民主党議員の中にも「増税反対派が多い」が、それは何故なのか？。
増税しなくても「問題は無いと考えているのか？」。
国民の資金を充てているので、「外国のように深刻な状態にならない」と言う事か？。
増税前に、今一度、話をしてもらいたい。
討論番組などで、タイトルも考えたみた。
「借金国家、日本～「増税はするのか？しないのか？」論客バトル」などはどうか。
金融の専門家によっては、「話が間逆な事を述べており」、真実はどうなのか？と言う事だ。
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野田改造内閣 閣僚名簿 及び 内閣総理大臣補佐官名簿
2012年01月14日 11時11分11秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6068b45ed675b0a28c2bbd2730ce23e7
段階的にではなく、「一回で上げるべき」だ。
段階的と言う事は、簡単に言えば「誤摩化している」と言う事だ。
消費者にとってはつらい増税だが、時期を設定すべきなのだ。
「数年後は下げますよ」など。
時期を設定しないので、ほとんど反対になるのだ。
*追加として、「セットの件」も同時並行的に行う必要がある。
議員歳費カット、ボーナス無し、国家公務員、給料とボーナス削減。
文章通信費などは廃止。
議員年金の廃止。
**議員の給料、米国よりも高く、世界一と言う事だ。
約1.25～1.3倍だ。
大量の赤字を背負っているのに、「何故、国会議員は大量に貰っているのか？！」。
多くの国民は同じように考えている。
誤摩化しているのは問題だ。
各記事参照
国の借金、最大の１０８５兆円＝国民１人８５０万円－１２年度末見込み
国債や借入金などを合計した「国の借金」が２０１２年度末見込みで、過去最大の１０８５兆５０７２億円に達することが２４日、明らかになった。
今年１月１日時点の推計人口（１億２７７３万人）で割ると、国民１人当たり約８５０万円の借金を負う計算となる。
１１年度第４次補正予算案を反映した同年度末見込み額９８５兆３５８６億円から大きく膨らむ。
１２年度予算案では、新規国債発行額は４４兆２４４０億円と当初予算として３年連続で税収を上回った。
また、円売り介入資金の調達手段である「外国為替資金証券」について、発行限度枠いっぱいの１９５兆円（１１年度末見込みは約１２９兆円）を見込んでいることも拡大の一因だ。（2012/01/24-22:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012012400870
１５％への引き上げを＝消費税でＩＭＦ幹部
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長は２４日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を１５％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。
ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、１５％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
ＩＭＦは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す２０１５年までの消費税の１０％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。
（2012/01/25-01:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&rel=j7&k=2012012500029&m=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
定数削減も、人件費削減が出来るが、それと同時に多くの無業者を増やす事になる。
「公務員給与とボーナスの見直し」を削減した方が大きな削減効果が期待出来る。
給与とボーナス半額にすれば、現状よりも５０％の費用で可能だ。
しかもリストラ無しでも可能だ。
これは国会議員にも当てはまる。
人が「減っても、少なくなっても」問題は無いか？。
その部分は重要だ。
余っている、多すぎるのならば適切に減らすべきだが。
まずは議員や国家公務員の人件費を減らすべきだ。
これを行わないと、増税が出来ないと言う事になる。
議員や、官僚、その他の国家公務員の人々、自分たちだけは、「例外にしてもらいたい」と言うのは、人間ならば当たり前なのかもしれない。
しかし、「赤字の国」なのに「何故、いまだに貰い続けているのか？」と言う事だ。
このような状態にあるのに、「骨の髄までしゃぶり続けていたらどうなるの？」、と言う事が「関係者には問われている」。
増税の件も毎回「先送り」していると、国際社会の信頼度も低下し、投資も激減してくると言う事に繋がる。
「日本は「ヤルと言いながら」やっていないではないか？」、「何時から実行するのか？」と言う事が問われているのだ。
野田首相は「先延ばししては不味い」と言う事だ。
有言実行ではないのか？。
自分の任期中に行うべきだ。
追加として、「国債発行による赤字の解消」の行程をシッカリと国民と世界の人々に対し日本政府は示す必要がある。
これ無しでは、「安心出来ない国」と言う事になるのだ。
記事参照
公務員給与、協議継続＝民自公
民主、自民、公明３党は３０日、公務員給与引き下げに関する実務者協議を開いた。国家公務員給与削減に伴う地方公務員給与の扱いなどについては意見がまとまらず、引き続き協議することになった。
３党は国家公務員給与を人事院勧告と国会に提出されている特例法案に基づき、２０１３年度末まで現在より約８％減らすことで大筋合意している。
国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案の取り扱いは、実務者協議では扱わないことになった。（2012/01/30-20:38）
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• 公務員改革法審議入りが条件=「給与削減とセット」
• 行革本部、時限組織に=岡田副総理
• 公務員人件費削減法案を提出=みんな
• 地方公務員削減に慎重=川端総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012013000910
公務員定数減、具体化へ＝行革実行本部がきょう初会合－政府
政府は３１日午前、省庁横断的に行政の効率化に取り組む行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の設置を閣議決定し、国会内で初会合を開く。民主党が２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員総人件費の２割削減」を踏まえ、国家公務員の定数削減の具体策を検討する見通し。
実行本部の設置は、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革を前に、政府が行政の無駄削減に全力を挙げる姿勢を示す狙いがある。
総人件費削減に向けては、職員の採用抑制や国の出先機関の地方移管をどう進めるかが焦点となる。
会合では、政府が既に基本方針を決定した独立行政法人や特別会計の改革を着実に推進する方針も確認する。
（2012/01/31-04:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012013100049
岡田氏や輿石東氏などは、「議員歳費半減・ボーナスゼロ・文書交通費廃止」の件、誤摩化そうとしているのか。
これを行わないと、「民主党は示しを付ける事が出来ない」と言う事になる。
この件は「増税とセットである」。
これを行わなければ、結局は輿石東議員のように、「自分たちだけは、減らしたくない」と言っている事と同じになる。
又、所得の多いものから多くの税金を取る努力、仕組みを作らなければならない。
それを早く作る必要がある。
今まで企業経営者の意見を反映しすぎた「ツケ」が現状になっているのである。
その結果、企業の内部留保は「巨大なもの」になっており、企業としての体力は付いたが、「そのような事、社会としての役には立っていない」と言う事が言える。
議員はその金を引き出す仕組みをつくり、赤字の削減、社会保障に回すべきだ。
又、年金については、「十分な資産を保有している者」については、「その定義を設定し」支払う事を止める制度を作るべきだ。
関連項目で「議員年金」赤字が膨らんでいるのに「何故、議員年金を受け取るのか？」。
早急に中止すべきだ。
国会議員は「普通の人よりも何十倍、何百倍」も資産がある。
格差を拡大させている原因でもある。
このような資金を「ボトム・ライン」に割り当てるべきだ。
記事参照
2012年2月11日3時1分
増税大綱、来週にも閣議決定 年金試算公表
関連トピックス
• 野田佳彦
民主党は１０日、新しい年金制度案に必要な財源の試算結果を公表した。
週明けに消費増税に向けた与野党協議を呼びかける。
野田政権は、協議が不調に終われば、消費増税法案の大綱を来週中にも閣議決定する方向で調整に入った。
政権は試算結果を当面非公表にする方針だったが、野党から「隠蔽（いんぺい）」批判を受けて転じた。
試算では、消費税率が２０１５年に１０％になっても、新年金制度に完全に移行した後の７５年度にはさらに最大７．１％幅の引き上げが必要になる。民主党は１３日にも野党に協議を呼びかける方針だ。
ただ、野党が応じる見通しはないため、９日の政府・民主三役会議では大綱を早期に閣議決定する案も検討。
民主党執行部は１０日、国民新党幹部にこうした方針を伝えた。
野田佳彦首相は当初、「素案をもとに野党と合意形成をして大綱をまとめる」との考えだったが、野党側は素案の正式な閣議決定を求めていた。
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http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201202100769.html
消費増税大綱：１７日にも閣議決定する方針…政府・民主党
政府・民主党は１１日、消費増税を含む税と社会保障の一体改革の素案について、近く与野党協議を呼びかけた上で、不調に終わった場合は１７日にも、消費増税法案の大綱として閣議決定する方針を固めた。
民主党の輿石東幹事長は１１日、甲府市で記者団に、与野党協議が整わないままでの大綱の閣議決定について「法案を提出するならタイムリミットもあるということで政府は（今週中の閣議決定の）方向で進んでいるのかもしれない。これはやむを得ない」と容認する考えを示した。
輿石氏は同時に「そういう方向だとしてもまだ日がある。与野党協議に協力してもらえるよう努力する」とも強調した。
素案は、消費税率（現行５％）を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを明記している。
政府・民主党は、素案をたたき台に与野党協議をしたうえで、法案の骨格を定める大綱を閣議決定したい考えだった。
しかし、自民、公明両党は協議に応じない姿勢を崩さず、転換を余儀なくされた。法案提出前の実質的な与野党協議は困難との見方が広がっている。
また、大綱の閣議決定や野田佳彦首相の目指す「消費増税法案の３月中の国会提出」には、国民新党や民主党の小沢一郎元代表のグループが反発する可能性がある。
与野党協議入りのめどが立たない中、首相は与党内の足並みの乱れという難題にも直面しかねない。【高橋恵子】
毎日新聞 2012年2月12日 0時30分（最終更新 2月12日 1時10分）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120212k0000m010096000c.html
*最近、エネルギー関連で「天然ガス」が注目されているが、その中でもメタンガスがある。
しかしメタンガスは、同量の二酸化炭素（Co2）と比較した場合、21～72倍の温室効果がある。
メタンガスを採掘し、燃料とした場合、「温暖化は更に加速させてしまう」と言う事になる。
国や、業者は、その事は考えているのであろうか？。
地球温暖化問題に関して、「日本はどのように考えているのか？」。
国としての思考の整合性がとれておらず、「不都合な真実」という事になる。
*追加として、中国の東シナ海ガス田の不法掘削による資源の搾取の問題は「どうなっているのか？」。
効果ある対応を取らないと、「次から次へと掘削され、取られるまま」になると言う事だ。
日本の政府は「何時までたっても、何故、見ているだけなのか？」。
これでは「世界の笑い者」と言う他は無い。
外務省も問題だが、経済産業省、資源エネルギー庁は、何故対応しないのか？。
外務省は「出来ない省」なので、経済産業省、資源エネルギー庁がコントロールしなければならない。
経済産業省、資源エネルギー庁も、「見ているだけ」なのであろうか？。
先に記述した「地球温暖化に関して、メタンガスによる高温暖化問題」、経済産業省、資源エネルギー庁は「どう考えているのか？」。
国として「どちらも行う」のであれば、どのように対策するのか、分かりやすく示すべきだ。
行うべき事を、行わず、「結局は「グズグズ」して、「何も決定出来ない」民主党」と言うように見られない方が良い。
遅いと国民・有権者に「そのように見られる」事になり、「政権・政党支持率」も、右肩下がりになると言う事になる。
岡田氏は「まじめな人間」と言う事を言われているようだが、個人的に「岡田氏の説明」を聞いていると「都合の悪い事は、話さず、誤摩化そう」と言うように聞こえる。
岡田氏自身が、「年金の今後」について「理解していないのでは」。
「目が泳いで説明」していると、「視聴者は不安」になる。
本当に民主党は「制度設計出来るのであろうか？」と。
「増税とセットの件」、まずは「議員歳費の削減とボーナス無し」を実行すべきだ。
特別に高負担な「議員年金」の廃止、意味不明な文書交通費（月/１００万円）の廃止、も、行わなくてはならない。
このような状態、赤字が増えているのに、何故、国会議員は高額な高負担な状態にしているのか？、本当におかしいと思う。
その後、一般の国家公務員と言う順序だ。
まずは「議員歳費の削減」示さないと、「自分たち（国会議員）は削らない」、「やはりそうだったのか！と言う事になり、国民はしらけてしまい「民主党には投票しなくなる」と言う事になる。
「与党としての民主党」、「次は無い」と言う事だ。
野田首相も何回か記者会見しているが、「毎回、「身を切る事が必要」と言いながら、記者会見がある度に、同じ事を述べている」。
「国会議員らが身を切る事が必要」なのは「既に国民も理解している」事であり、「それをすぐに実行」する事が必要である。
それを実行してこそ、次なる事へ、すぐに繋げる事も可能なのである。
個人的には「その部分で「足踏み」している」ように見えてしまう。
それは、悪い目で見れば、「時間の引き延ばし」のようにも見える。
この事が、野田首相と言うよりも「民主党の担当大臣の能力が低い」のではないのか？と言う状態に見え、「政党への信頼感」を低めているのである。
次々にこなして行かないと「野田氏の能力は高い」としても、「政党としての能力評価は低いものになる」=支持率低下と言う事に繋がる。
個人的には「先日、復興庁が立ち上がった」が、まとめている「トップの大臣」が「機能しているのであろうか？」と言う事が以前から気になっている。
「別の人にした方が良い」と以前から考えている。
この件も「民主党として「何故、そのような人を大臣にし続けているのか？」と言う事が問われている。
復興の本拠地の東北の人々も、「何も進んでいない」、「早く行ってほしい！」と誰もが述べ、思っている事だ。
最近では、国の復興が、「あまりにも遅すぎる」為、「NPO法人やボランティア」が、先に動いている状態だ。
「復興庁」は既に立ち上がっており、担当大臣は、甘く見て、今からスタートしたとしても「３ヶ月後」には新たな実績、成果を示す必要がある。
それが大臣と言うものだ。
遅ければ、遅いほど、「地元や経済にも悪影響が出てくる」と言う事になる。
時限的ではあるが「他の省よりも大きな権限」が与えられている「復興大臣」。
ブンブンとその権限を行使すべきだ。