麻生大臣！、「このような考えでは不味いのでは？！」～ 非正規労働者が労働者割合で４割もの高い割合になっているが、この人達は、「会社の年金が出ない」のだ。



麻生大臣は、７８歳にもなるのか？！非常に若い。「もともと世襲議員であり、全然苦労しておらず、ストレスフリーな生活していれば、長生きもできる」と言える。






会社に退職金の計算してください！と述べても簡単には出してくれないのでは？！。更には与党自民・公明党と経済界が推進している「非正規労働法制による対象者」については派遣労働会社の退職金は出ないのだ。

麻生大臣、述べている事が「浮世離れしすぎている！」と言える。チャンチャラおかしい大臣といえる。

退職した一般的な富裕層の人たちは、そのように考えるかもしれないが、麻生大臣は金なら「腐る程あるだろ！」。足りない人に配給すべきといえる。ボトム層の人たちは、消費したくても「資金が足りない！」ので「欲しいものが購入できない」のだ。そのような経済、社会状態を維持させている日本の政治はおかしいと言わざろう得ない。世界の先進各国は、格差問題について真剣に縮小させようとしているのに、日本の政府、与党安倍政権は何をしているのか？！、という状態だ。逆行しているだろ！。又、高額所得者のランキング公表を復活させるべきだ。悪い事して溜め込むだけ溜め込んでいる者らが増えてきているのでは？！。格差を拡大させっぱなしの政治であってはならない。最低でも「所得のボトム層」の「所得アップ政策」を速やかに行う必要がある！、と言う事だ。この事について安倍政権はこれまで全く行わなかった！。世襲議員らの政治は、「これだからダメな政治になる！」のだ。


労働者割合で４割もの低所得な非正規労働者、ワーキングプアな人たち（特に単身者）については株式運用など資金運用の元資金すら作れない状態にある。与党・自民党・公明党と大企業経済界、パソナの竹中や大田弘子らが推進維持継続している「低所得にしている非正規労働法制」が存在し続ける事で、「お金を残す事が非常に困難な状況！」になっている。この事を与党政治として早く改善しないと、各局は、政府自体にブーメランのような状態で、「連続ボディーブロー！！！」のような状態に陥って行くと言える。国債を大量発行し、ボトム層の賃金対策に充てるべきといえる。今の安倍政権は有権者庶民に対して極端な緊縮政治を行っているので、消費者の消費は低下する一方だ！。この状態で国内景気が良くなるはずはない！。根本的に政策が間違っており、直ちに見直し、正すべきといえる！。本当に国民を誤魔化していないで、「正しい政策を行うべき」だ！。マネロン対策や、富裕層の切れ目のない脱税対策、しっかりと行っていないだろ！。弱い庶民から取るのではなく、有力者、芸能人、高所得者、からしっかりと徴収すべき！と言える。その事が、与党、安倍政権として出来ていないので、芸能人などの麻薬犯罪も激増するのだ。「金が有り余っている証拠だ！」。そのような状態、見て見ぬ振りしていても良いのか？！、と言う事だ。きちんと正せない政党、政治家であるならば、そのような政党や政治家は、正常な政党や政治家ではないと言える。自分の金儲けの為に、悪事を見逃している「政治屋」と言う事だ。麻生大臣も「弟の、非正規派遣会社」で利益誘導、ボロ儲けしている事も問題だ。自分たちの金儲けで多くの国民が不利になるような法改正を行なってきた！。「本当に残酷な政治を行っていますね！」と指摘したい！。麻生も、あと１０年くらいで死ぬのであろう。確実に「地獄へ直行！」という状態と言える。麻生の政治で、多くの犠牲者は発生している！。この事は安倍も同じと言える。




関連するリンク。


日本のテレビコンテンツの劣化と覚醒剤に侵される社会【NET TV ニュース】朝堂院大覚　仁風林 2018/06/12
https://www.youtube.com/watch?v=r2u1PnCIDxU

【ASKA事件でガクブル！】　政財界工作パソナ仁風林　【南部靖之　竹中平蔵】
https://www.youtube.com/watch?v=niu8UG3eavk




安倍氏と大企業経済界、パソナの竹中や大田弘子らが労働者・働き方（働かせ方）改革（改悪）を行なってきたので、「低所得にさせている非正規労働者」が労働者割合で４割もの高い割合になっているが、この人達は、「会社の年金が出ない」のだ。

更には自転車操業的なワーキングプアな人も多い。

以前にも投稿したが、非正規派遣で、時給￥１,０００円、フルタイム８時間、週休２日で２２日勤務の場合、たったの￥１７６,０００円しか受け取れないのだ。

昔のように、アルバイトなどでも、残業代出た時代は、頑張れば、時給￥１,０００円でも、残業代がチャージされたので、￥２５０,０００円前後の受け取りが出来たが、「残業無し = 残業代ゼロ」になったところが多いので、そのような会社で働く対象になった人たちは、「家計収入が極端に悪化し、ローン破綻してしまった人も多く発生している！。」

安倍や、麻生は、そのような悲惨な状態にしていることについて、「何も感じないのか？！」。

気狂いパソナの竹中や貧乏神の大田弘子らの狂った政策提言を制度化してきたので、一部の高所得層の人たち以外の多くの国民生活は、計画が破綻し混乱させられている。

先日の述べたが、低所得が継続しているワーキングプアな人々の社会保障について、安心して生活できるような制度を構築しなければならない。

非正規労働者の現状は短期で首切りが大量には発生し、働いたお金もほとんど残らず、「何の為に働いているのか？」が、わからなくなる人も多い。

安倍や麻生などは、何もしなくても、年間で何億円も受け取っている。

お金が貯まってくれば、その後の計画も出来るが、非正規の人たちのほとんど（特に単身者）についてはお金が残らない状態なので、「計画する事」がな出来無くなっているのだ。

将来の為の資金運用については、支出し、運用するだけの資金が全く作れない状態なので、「この事については、政府とその時々の与党政党が責任を持たなければならない」。

何故、ならば、「多くの低所得になる非正規労働者」を生み出した原因は、「与党政治と、金儲け主義の経済界」にあるからだ。

「お金が稼げない、なかなか貯蓄できない労働者」には責任はない。


この事は与党政治と政府、経済界に責任があるのだ。

政府と与党政治家、経済界が、「低所得にしている非正規派遣労働者に対しては」シッカリとした「サポート対策」しなければならない。

低所得になるような労働者を政治と経済界が維持させているので、大企業は非常に助かっているのだ。


非正規派遣労働者の引退後は、政治と経済界が面倒を見る必要があると言える。

これまで、恩恵を受けてきたのだから当たり前な事だ。

「この事が出来ない」という事であれば、「現状が不正な状態」になっているので、「直ちに正す必要がある！」と言う事になる。


パソナの竹中と大田弘子に指摘したいが、「労働者が不利になるような不正な提案、法整備は行うな！」と指摘したい。

これらの者らの為に、グローバル企業の連結収益は過去最大になっているものの、日本国内でのパフォーマンスが年々、落ちてきているのだ。

誰の為の政策提言、法制化を行なっているのか？！、という事だ！。



政府、安倍政権が低所得を維持させているので、国民年金も最低な状態で支出されると言う事になる。

この状態で人間らしい平和な生活が送れるのであろうか？！。

これまでの与党、政府、安倍政権が作ってきた制度、政策なので、「しっかりと責任を取らなければならない！」。

以前から指摘しているが、年金が破綻しそうなのであれば、「政府の税徴収が足りないのだろ！」。

過去最高な収益になっている企業や、マネロン、脱税している企業からシッカリと徴収することが必要だ。

経済政策、社会保障政策について、「誤魔化し続けてきたツケ！」が「噴出し始めてきている！」。

国としての年金支払いについて、これ以上少なくすれば、多くの高齢者の生活が大変な困難な状況に陥っていく！、と言える。


本当に、安倍とか、麻生は、「国民の状況を理解しているのか？！」と言う事だ！。


大臣として、「このような考え方、認識では不味いのでは？！」。

苦労していない人は、「このような浮世離れした状態」なのでダメなのだ！。




記事参照。


【報ステ】年金に限界「2000万円貯蓄を」金融庁(19/06/04)

ANNnewsCH

2019/06/04 に公開


金融庁は3日、『高齢社会における資産形成・管理』の報告書を取りまとめ、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦が30年間、ほぼ年金に頼る生活を送った場合、約2000万円が不足するという試算を示した。

公的年金を“老後の収入の柱”だとする一方、年金が減る可能性にも触れ、若いうちから投資などをして自ら資産形成するよう促している。

麻生財務大臣は「人生設計を考える時に100歳まで生きる前提で退職金を計算したことがある人はいないと思う。今のうちから考えていかないといけない」と話した。

金融庁は報告書で資産を増やす具体的な制度として『つみたてNISA』などを利用するよう薦めている。

ただ、一定の税制優遇を受けられる一方、損をしてしまうリスクもある。

就活中の大学生の女性（21）は「『2000万円を用意して』と言われて自分の力で貯金してというのは実感が湧かない。自信がない」と話し、4人家族でエンジニアの男性（42）は「自分で投資するのに自信がない」と語る。

また、5人家族でエネルギー業の男性（55）は「今まで働いてきて、それなりに年金も払ってきたので、それなりに戻してもらわないといけない」と話すなど、色々な世代から困惑の声が上がっている。


[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

カテゴリ
ニュースと政治



https://www.youtube.com/watch?v=JTuOqhTHp6c





関連する動画。


老後資金2000万円必要　金融庁の提言に街の声は(19/06/04)
https://www.youtube.com/watch?v=2ZrPijU5BAE

退職後2000万円不足も　麻生大臣　資産形成考えて・・・(19/06/04)
https://www.youtube.com/watch?v=gIatGliPL1c





*NHKは、「何故、麻生の最初の記事削除したのか？！」。


「そういう状態がダメ！」なのだ！！。

いまだに馬鹿げた忖度をおこなっている！。

また、あいつ（小池アラート！）という状態か？！。



過去の投稿より。

ＮＨＫ元記者「森友報道でNHK上層部が介入！した問題！」～ 小池英夫！「お前が、安倍氏と共に、日本の報道を忖度させ、萎縮させている元凶だ！」。
2018年12月20日 12時43分36秒 | 放送/報道関連
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e5c7314fc7c142e2a138d623e7b0c7ad



NHKの報道状態は、国際機関から見れば「一つの指標」であり、報道の自由度ランキングの低下は、「NHKの責任が非常に大きい！」と言える。


いつまでも安倍政権の隠蔽工作を手伝うのではなく、「公共放送として自浄する責任」を全うする必要があると言える。

「小池アラート！」についても、安倍氏らからの洗脳状態が解除されておらず、正に「オウム教信者」と同じような「洗脳状態」に陥っている！と言える。

日本の報道がダメになっている原因の一つと言える。




“老後に約2000万円必要” 麻生氏「表現が不適切だった」
2019年6月7日 15時05分


麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、高齢夫婦の世帯の赤字が老後30年間続くとするとおよそ2000万円必要になるなどとした、金融庁の審議会の指針について「一定の前提で割りふった試算で表現が不適切だった」と述べました。

金融庁の審議会は今月、高齢夫婦の世帯では平均で毎月およそ５万円の赤字となり、老後が30年間続くとするとおよそ2000万円が必要で、現役世代から長期の投資を始めることが重要だとする指針をまとめました。

これについて野党側からは、政府の公的な責任を放棄しているなどと指摘が出ています。

麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、指針に関連して「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べました。

そのうえで、麻生副総理は「公的年金は老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度を作っていく。これが基本の部分で、さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成をする１つの在り方として述べたものだ」として、より豊かな老後を送るための指針だという認識を強調しました。


官房長官「誤解や不安招く表現で不適切」

菅官房長官は午後の記者会見で、「高齢者の家計に関する表現については、家計調査の平均値に基づいて単純計算したものとはいえ、誤解や不安を招く表現であり、不適切だった。いずれにせよ、今後も個々人のニーズに応じた資産形成が進むよう丁寧な議論を行っていきたい。政府としては将来にわたり持続可能な公的年金の制度を構築しているので、年金こそが老後の生活設計の柱だと思っている」と述べました。



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“老後に２千万円必要”指針 野党側「政府は責任放棄」6月6日 14時40分


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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011944671000.html