桜を見る会は「成功者」、「富裕者ら」の集まりですか？！。「真面目に一生懸命働いているワーキングプアな人」、「ネットカフェ難民」、「車上生活者」など、「非正規労働者が全く招待されていないのでは？！」。格差を意図的に見せつけているような安倍政権と言える。
「森友、加計事件」、「桜を見る会」、「IR カジノ問題」など、安倍氏らと関係者らは、「多くの問題点の指摘！」がある事について「何故、耳を傾けないのか？！」。
「非正規労働者など、一生懸命働いても所得が少なく、苦しんでいる庶民」は、一人もこの「桜を見る会」には呼ばれない。
そのような人たちから吸い上げた血税を浪費し大規模な飲み会にしている安倍氏ら。
テレビでの報道では、今年の正月の連休は９連休などと述べているところが多いが、サービス業の人たちは、年末、３０日まで働いている人が多い。
年始は４日からと言う所も多い。
９連休を取れる人たちは、一部上場の大企業のサラリーマンの事を述べているのだ。
ほとんどの労働者に当てはまっていないと言える。
桜を見る会を私物化している安倍氏と昭恵氏。
「生まれてから金銭については、全く苦労した事がない二人」と言える。
呼ばれている芸能関係者らも「安倍氏への献金」という事で、脱税についても大目に見てもらっている状態だ。
そのような状態、あって良いのか？！。
安倍政権のやり方だと、「法律は守らなくても良いのか？！」、と言う事にも繋がってくる。
*芸能人の中でも、複数の名前で活動している人がいるが、税金も別人で対応しているのか？！。
「馬鹿げた事がない状態！」にしなければならない！。
昭恵氏については、「レイプ犯罪者」を釈放するような支援をしてはならない！。
「日本は、法治国家なのですか？！」という事にも繋がってくる。
トランプ氏が破茶滅茶な理不尽な事を平気で行っているので、「自分たちも、そのくらいの事を行っても問題はない」と考えているのであろうか？！。
そのような誤った考えをしている事自体！、アウト！、と言える。
国は異なり法律も異なり、人々や宗教も違うのだ。
安倍政権はもっと洗練されないとダメだ！。
その前に政権を解散すべきと言える。
富の集中と格差拡大が生じており、「多くの国民が、貧乏になり不幸になっている人が増えている！」。
非正規派遣労働者の賃金が、２０年以上、全く上昇していない！。
全国平均だと、一月２０万円くらいなのでは？！。
このような所得で先進国と言えるのか？！。
他の先進国だと、日本の１.５倍以上の所得が発生している。
安倍氏の所得は年収１０億円くらいか？。
非正規派遣労働者の賃金は、朝から晩まで働いて、２０万円とした場合、年収で、たったの２４０万円だ。
安倍氏の年収を１０億円とした場合、その差は「４１６倍！」もの非常に大きな差になると言える。
そのような巨額な収益がある人が、庶民への消費税を増税！を行う事自体、非常に悪質と言える。
安倍氏くらいの収入があれば、消費税２０％にしても痛くも痒くもないと言える。
多すぎる所得は、庶民との金銭感覚がズレ、自らの行動や発言なども「非常に失礼」な「異常な状態」になって行きやすくなる。
「儲けている芸能人らの麻薬漬け問題」もその一つと言える。
貧乏な芸能人ならば、そのような麻薬も購入できないので、「正常な人間」で居る事ができるのだ。
テレビでのニュース報道などでのキャスターなども、高額な所得を得ているので、「庶民と大きな感覚のズレ」が生じていると言える。
番組などで様々な話をしているが、度々、思える事だが、女性アナなど、「そのような話」は「金持ちがだから出来る事なのでは？！」と思える話もしている事がある。
やはり自分の所得と比較して話しているので、「庶民については、見下した話し方」になってしまっている女性アナウンサーもいる状態だ。
格差が現状ほど大きな日本社会でなければ、アナウンサーの話し方も、多くの庶民の考えに近づくのではと思える。
述べている話について世間とピントがずれているのでは？、と思える話も比較的多く見受けられる。
特に「マンションの金額などについて「〇〇万円」ならば、そんなには高くはないのでは？！」、などと述べているものがいるが、人によっては全く異なると言える。
この話は、違和感を持つ人が多いと思う。
年収数千万円、預金が数億円もの女性アナなど、もはや庶民ではないので、テレビでの報道のアナウンサーとしては相応しくないと言える。
「庶民目線が全く無く」なり、もはや、「基本的には出来ない」とも言えるのだ。
野党や国民は、安倍政権、安倍政治の暴走に対して「何もしないと「奴隷と同じ！」になる！」と言える。
その事は、非人道的な「非正規派遣労働状態」などを考えても「既に起こっている事」なのだ。
安倍氏は、「元TBS記者 山口敬之 レイプ犯罪者」なども、勝手に釈放させたりしており、亜b氏らの法律の認識はどうなっているのか？！、と言う状態になっている。
日本は法治国家なのだから、野党はこの状態について、「安倍政治の強制拘束、排除！」を行うべきと言える。
政治が、安倍氏の私物化！、独占状態になっており、野党はこれを正すために、「革命を起こす必要がある！」と言える。
安倍氏らは日本の政治/統治について「見かけは、平和的で公正な民主主義」に見せかけているが、「現状の日本の状態は、正常な民主主義な状態ではなく」、「強制政治！」に近づいている！と言う状態だ。
野党議員らが、多くの問題点を指摘している状態は、国民の代弁をしているのと同じだ。
安倍政権として、一部の大企業経済界らの者らと勝手に話を進め、その結果、「民意無視の状態」はあってはならない。
何の為の与野党なのか？！、と言う事にも繋がってくる。
自民、与党が、身勝手な法整備を行うならば、野党、又は多くの国民としては、「庶民にとって不利になるような法整備」の場合、「法律を守るべきではない」とも思えてくる。
「法整備のあり方」が「現状では安倍政治においては、身勝手の法整備している状況など、崩壊している」からだ。
今後からは野党主導で法整備を行って行くべきと言える。
現状の日本の政治は腐敗しきっており、法整備のあり方も、民主的ではなくなっている。
首相や大臣の弾劾についても行いやすく制度変更すべきと言える。
野党は結束して、安倍政権に対して「もはや要求する状態」ではなく、「強制排除すべき状態！」になっていると言える。
野党が話し合いを申し出ても、「話し合いを行おうとしない与党が悪い」と言える。
与党の多くの政策が悪いので、非正規などボトム層の所得の人たちの生活水準が全く改善しないなども発生している。
この状態は２０年以上も継続しているのだ。
野党議員の方々、、多くの国人、庶民は、どのように思う？。
安倍政権を「強制排除すべき状態！」だと思わないか？！。
「安倍政治では、このようになるのは当たり前！」～ 子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通し。
この問題についても、以前にも指摘したが、「婚期を迎えた若者」が、「結婚しにくい環境」、「子供が出来にくい環境」を「大企業経済界」と「安倍政権」は「構築してきた」ので、「子供が増えないのは当たり前」な事だ。
安倍氏は、「少子化対策」として、「子育て支援（幼児教育無償化）」を行ってきたが、この対策は、「少子化対策」ではないと言え、全く関係が無い「筋違いな政策」と言える。
「国民を騙してきた！」としか言いようがない。
* そう言えば、安倍は、昔は「清和会」の出身だったのでは？！。
昔の職場で「清和システムズ」という会社から「パソコンのHard Disk」を大量に購入してやったが、その会社は、自民党系列の会社と担当者が述べていたのを記憶している。
その営業担当者は、元々は、「議員秘書をしていた」と述べていたのを記憶している。
中川秀直氏と、中川昭一氏は、「いつもありがとうございます！」と、挨拶にきたが、安倍は来なかった。
又、当時の与謝野議員と話した時に、私は経営者ではなかったが、「おたくの会社」は、GDPで「２％の成果が出ています！」などと述べて、話した事を思い出す。
あの頃は「ものすごくホットな日本経済！」であった。
休みもなかなか取れず、考え方によってはブラックであり、完全に「リゲイン状態」であったが、現在と異なる点は、非正規労働者がほとんどいなく、賃金については、「やればやるだけ稼げた！」と言う事が大きな違いであった。
ほとんどの人が正社員かアルバイトなので、正社員ならば、社会保障も付き、ボーナスもあり、更には「調整手当」も複数付く事で、基本給が仮に低くても、最終的な手取りは、比較的良い状態になった人も多かった。
又、銀行の金利も、３％前後ついていたので、ある程度、まとまった資金を定期預金に移しておけば、預金の数字も、グングンと上がった。
その利鞘などでも、高級なオーディオ、AV機器や、高級なカメラ・セットなども購入が出来た。
しかし、今では非正規労働者が多く蔓延る、低所得になってしまう人が多くなる、日本の経済環境なので、そのようなものも購入が出来なくなってしまった日本経済、社会と言える。
この事は全員ではないが、格差が非常に広がってしまった事は問題がある。
それを放置している政治状態は更に問題があると言える。
多くの有名な外国人投資家らも、「安倍氏やパソナ/オリックスの竹中、大田弘子ら」の「非人道的な政治状態」に「嫌気がさしてしまった投資家も数多い」。
安倍氏ら、日本の大企業経済界の「自分たちだけ金儲け主義！」も嫌気の原因と言える。
元も重要な事は、「会社、投資家、従業員や、その他の働く関係者たち全員が豊かになる事」が「非常に重要な事」なのだ。
この事がバランスしていない状態では、「持続不可能な経済、国になる」と言う事を示す事になる。
政治家、大企業、投資家だけ儲けるような仕組み作りは、非常に簡単だ。
従業員や、その他の働く関係者たちが「十分に儲かるような仕組み」が完成した時こそ、「強い経済が復活！」できるのだ。
* 又、特に主要各局のテレビ局の経済報道について、「力強い経済になっていないのに、景気は回復した！」などと述べる事は禁物といえる。
回復というのは、勘違いさせる言葉だ。
テレビ局の経済報道、ニュースでは、「事あるごとに、景気は回復！とか。上昇傾向！」などと述べていることが多いが、「失われた２０年を考えてみるべき！」だ。
先進各国では、日本を除く全ての国で所得が右肩上がりで上昇しているのに、日本だけが全く上昇していない状態だ。
企業は儲けても、竹中、大田弘子らのマクロスライド政策のせいで、労働者賃金は抑えられ、この為に、新製品を作っても売れない状態に繋がっている。
マクロスライド政策は排除すべき政策と言える。
多くの国民が満たされない状態で生活している状態になっている。
記事参照。
安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示
2019年12月26日 19時08分

* 企業を応援しても庶民は喜ばない。企業を応援しても国民は豊かにならない。企業を応援しても、支持率は上がらない。もう少し利口になるべきと言える。「経済」という意味、「経世済民」、全ての民（庶民）が豊かにならなければならないのだ。政治家が庶民を敵に回してどうしたいのか？！、と言う状態だ。日本のハイテク企業なども、政治による支援が多すぎると、ダブついてしまい、企業自体が腐敗化していく。最終的には企業解体、切り売りのようになってしまい、最悪な場合、何も残らなくなる。最近の話では、ジャパン・ディスプレイなど、どうなってしまうのか？！。オールジャパンと設定している事自体、時代に合わないと言える。もはや政治は関与すべきではないと言える。政治の外側から見れば、腐敗や足かせの原因になっている。
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。
安倍総理大臣は26日、総理大臣官邸で、少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣とおよそ30分間、会談しました。
会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。
会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
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