アレ？、中川秀直氏も登用、、、。

「何でもアリ！」内閣に構造改革か？、、、。



【今日の読み物（スコープなど）】

スコープ　増税より成長重視　上げ潮派　うねる不満

2008年8月5日 紙面から
　福田康夫首相が内閣改造で与謝野馨経済財政相ら財政再建派を多数起用したため、構造改革による経済成長を重視する中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」に不満が出始めた。冷遇が続くようだと、福田内閣の不安定要因となる可能性が出てきた。　（安藤美由紀）

　与謝野氏らは、社会保障制度の安定と財政再建のためには、早期の消費税率引き上げも辞さないと主張する。

　これに対し中川氏らは、改革によって経済成長を成し遂げれば税収増につながるほか、特別会計などに眠る積立金である「埋蔵金」を掘り起こしたりする方が増税より先決だと反論。与謝野、中川両氏は小泉内閣時代からの論敵で、福田政権でも論戦を繰り広げてきた。

　今回の改造で、財政再建派は与謝野氏を筆頭に、伊吹文明氏が財務相に、谷垣禎一氏が国土交通相に起用された。

　一方、上げ潮派は「閣僚や党の要職から一掃された。完敗だ」（中堅）として、改革推進を首相に求めてきた「改革加速議連」など若手を中心に不満が広がった。

　首相は四日、中川氏を首相官邸に呼び、党総裁直属組織である国家戦略本部の本部長代行就任を要請。「改革の中長期ビジョンを示してほしい」と指示した。

　席上、首相は今回の人事について「改革逆行などと言われているが、そうではない。改革は徹底して行わなければならない」と釈明した。

　しかし、小泉構造改革を旗印に当選した議員たちの目には、そうは映っていない。

　若手議員は「脱・構造改革は明白。『引き潮政権』だ」と指摘。中堅も「改革派はほとんどいない。衆院選への危機感がなさすぎる」と憤る。別の中堅は「こんなメンバーで支持率が上がるはずがない。選挙負け内閣だ」と批判。「倒閣しかない」と息巻く若手さえいる。

　上げ潮派の関係者は「今年は増税は見送るだろう。いずれ不満が高まって福田降ろしが始まるから、それまでは、おとなしくしている」と当面は情勢を見守る構えを示す。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008080502000116.html?ref=rank



第三者から、「改革派」を入れるよう、要請されたのであろうか？、、、。

クンクン、、、「バター臭い」ニオイがするぞ！、、、。

クンクン、、、。



余談、、、。

そう言えば、首相は最近「ロック」とミーティングしたのであろうか？、、、。

情報を得た。

これで上げたと言えるのか！～最低賃金問題！

真剣に考えているのであろうか？？、、、。

7円×8時間×20日として一ヶ月1120円

１５円の場合、一ヶ月2400円、、、、。


たったこれだけ？、、、。

最低賃金、この時代であれば、1000円は必要！。


「審議のやり直し」が必要！。

「馬鹿」にするのも程々にすべきだ！。



最低賃金 ２年連続引き上げへ

8月5日 12時37分

今年度の最低賃金を検討してきた厚生労働省の審議会は、非正規雇用で働く人たちの賃金の底上げが必要だとして、引き上げの目安を時給で１５円から７円とする方針を決めました。昨年度に続き２年連続で高い水準の引き上げです。

今年度の最低賃金を検討してきた厚生労働省の審議会は、非正規雇用で働く人たちの賃金の底上げが必要だとして、引き上げの目安を時給で１５円から７円とする方針を決めました。昨年度に続き２年連続で高い水準の引き上げです。最低賃金は、事業者が従業員に最低限払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が毎年、目安を示し、これを基に都道府県ごとに決められます。現在は、全国平均で時給６８７円になっている最低賃金について、労働組合や経営者の代表による小委員会で話し合いを進めた結果、引き上げの目安を地域によって１５円から７円とする方針を決めました。これは目安を時給で示すようになった平成１４年度以降では、昨年度に続き２年連続で高い水準の引き上げです。引き上げの目安を都道府県別に見ますと、東京、大阪、愛知、神奈川、千葉の５つの都府県が最も高い１５円、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の１０の府県が１１円、北海道、宮城、福島、茨城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡の１６の道県が１０円、青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１６の県が最も低い７円となっています。このうち、現在、生活保護の水準を下回っている北海道や青森など１２の都道府県については、目安を上回る引き上げを求めています。今回の審議では、労働組合側が平均５０円程度の引き上げを訴えたのに対し、経営側は原油価格の高騰などを理由に大幅な引き上げに反対しました。しかし、学識経験者の委員からもパートや派遣など非正規雇用で働く人たちの賃金の底上げが必要だという意見が相次ぎ、昨年度並みに落ち着きました。新しい最低賃金はことし１０月ごろから適用されます。
これについて、舛添厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「労使双方を含め、しっかりと議論した結果、一定の成果が得られたものだと思う。地域の格差にも非常に目配りされ、たいへんな努力をして、まとめてもらったことを評価したい。これを基準に今後の対応をきちんと考えていきたい」と述べました。また、与謝野経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「人を安く使おうという精神は、いい精神ではなく、賃金は市場価値で決まるとはわたしは思っていない。正当な労働に対する分配を受けてしかるべきであり、国として少なくてもこれだけは払わなければならないという考えが当然あってしかるべきだ。最低賃金が上がる答申を得たことは歓迎すべきことだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013342961000.html#



余談、、、

某自動車大手などは海外に多くの工場を持っているが、米国などでは黒人労働者などに「日本の工場労働者の「３倍以上」」もの金額を支払っている事を最近知った、、、。

何故、日本だけこんなにも安すぎるのか？、、、。

おかしすぎるゾ！。


国内の賃金、もっと多く上げないといけない。

株主は大事なのであろう、、、、。

しかし、本来、従業員はもっと大切な存在である。

個人的に「将来の経済、株式企業」の事を考えたが、現在ある、日本の企業で「名前が残せるもの」はほとんど無いであろう、、、。

大手も例外ではない。

創業当初は「理念のある熱い会社」であっても、企業統合、再編を行う度、初期の「理念」が少しずつ削れてゆき、３度目以降のM&Aでは、もはや「全く異なる思考」になっている事も多い。

なんとかHD（ホールディングス）等と言う企業名になっていれば、「冷めた企業」と言う事が言えよう、、、。

特に日本においての「もの作り企業」では、あってはならない状態である。

さもなければ、「本物」が出来難い環境になる。

その結果「経済力低下」、その先は「国力低下」と言う状態になる。

他国の資本家、他国の大企業に「仕掛けられている」と言う事を意識すべきだ。

賃金の支払いも同じであり、No1の国家になる為には「最も多く支払う」必要がある。

いつまでも「発展途上国並み」の金額では問題があり過ぎ、将来の発展も望めない。

経営者は「ケチ」ってはならない。


又、各労働組合、団体はもっと強力にする必要がある。

組合員の増加を行う必要がある。

特に中小零細の組合は強化しなければならない。

労働者が「人権無しの犠牲者」と言う事になってしまう。