岡村隆史さんのラジオ番組での発言ニッポン放送が謝罪

2020年04月29日 21時53分31秒 | 社会・文化・政治・経済

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お笑い芸人の岡村隆史さんが今月24日に放送されたラジオ番組で、新型コロナウイルスが終息したら美人が風俗で働くという趣旨の発言を行い、ニッポン放送は27日、番組のホームページで「女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました」などと謝罪しました。

岡村隆史さんは、今月24日未明に放送されたニッポン放送のラジオ番組「オールナイトニッポン」で、「新型コロナウイルスの影響で風俗にも行けない」というリスナーからの投稿に対して「いまおもしろくなかったとしても、コロナが終息したら絶対おもしろいことあるんです。短期間ですけれども、美人さんがお嬢やります。なぜかというと、短時間でお金を稼がないと苦しいですから」などと発言しました。

この発言についてニッポン放送は27日、番組の公式ホームページにコメントを出し、「現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました。放送をお聴きになって不快に感じられた皆様、関係の皆様におわび申し上げます」と謝罪しました。

そのうえで「弊社番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教育を図ってまいります」とコメントしています。

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軽症患者緊急性高い13症状のリスト公表厚労省新型コロナ

2020年04月29日 21時51分48秒 | 医科・歯科・介護

新型コロナウイルス

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新型コロナウイルスに感染して宿泊施設や自宅で療養する軽症の患者について、厚生労働省は「唇が紫色になっている」「座らないと息ができない」など、重症化の前兆となる緊急性の高い症状を自分でチェックできるリストを公表しました。

厚生労働省は当初、軽症の患者や症状のない人について、宿泊施設や自宅で療養してもらう方針を示していましたが、埼玉県で自宅待機中だった男性が死亡したことなどを受けて、宿泊施設での療養を基本とする方針に変更しました。

ただ、家庭の事情などで自宅で療養する患者もいて、容体が急変する可能性もあることから、緊急性の高い症状を自分でチェックできるリストを公表しました。

この中では、症状の例として、表情や外見では「顔色が明らかに悪い」、「唇が紫色になっている」、また、息苦しさの状態としては「胸の痛みがある」「横になれない。座らないと息ができない」、「肩で息をしている」など、合わせて13の項目を挙げています。

厚生労働省はこれらの項目を患者や家族が原則１日２回確認し、該当する項目が１つでもあれば自宅療養の人は自治体の連絡窓口、宿泊施設であれば配置されている看護師などにすぐに連絡してほしいとしています。

13項目とは

【表情・外見】
▽顔色が明らかに悪い
▽唇が紫色になっている
▽いつもと違う、様子がおかしい

【息苦しさなど】
▽息が荒くなった（呼吸数が多くなった）
▽急に息苦しくなった
▽生活をしていて少し動くと息苦しい
▽胸の痛みがある
▽横になれない。座らないと息ができない
▽肩で息をしている
▽突然（２時間以内を目安）ゼーゼーしはじめた

【意識障害など】
▽ぼんやりしている（反応が弱い）
▽もうろうとしている（返事がない）
▽脈がとぶ、脈のリズムが乱れる感じがする

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静岡県県境で観光客の来訪自粛を呼びかけ新型コロナ

2020年04月29日 21時49分58秒 | 社会・文化・政治・経済

　新型コロナウイルス

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、静岡県の職員らが神奈川との県境の国道などで、観光客に来訪の自粛を呼びかけました。

静岡県は29日から来月６日までの大型連休の期間中、神奈川や愛知、それに山梨との県境にある道の駅や有料道路の料金所など合わせて12か所で車で訪れている観光客に来訪の自粛の呼びかけを始めました。

このうち、熱海市中心部の国道沿いでは県と市の職員およそ20人が「今は静岡県に来ないで」などと書かれたのぼり旗を通過する県外ナンバーの車に掲げていました。

また、神奈川との県境にある国道では、警察が車両に設けられている電光掲示板が『駐車場が閉鎖され、違法駐車の取締りを強化している』ことを知らせていました。

さらに、有料道路の伊豆スカイライン熱海峠インターチェンジでは、料金所の職員が県境をまたいだ不要不急の移動をしないで、Ｕターンするようお願いするチラシを県外のドライバーに配っていました。

熱海市の斉藤栄市長は「来ないでというのは苦渋の決断です。１日も早い終息を迎えるために今は観光を遠慮してほしい」と話していました。

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全国知事会９月入学に賛否両論の意見新型コロナウイルス

2020年04月29日 21時44分46秒 | 社会・文化・政治・経済

教育

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、休校の長期化を受けて、入学時期などを９月に変更するよう求める声が出ていることについて、全国知事会の会合では賛否両論が出されました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校が長期化していることを受けて、一部の知事などから、入学時期や新学期の開始時期を９月に変更するよう求める声が出ており、29日、40人余りの知事がオンラインで参加して開かれた全国知事会の緊急対策本部で意見が交わされました。

この中では東京都の小池知事が「こうした機会をとらえて、教育をはじめ社会全体のシステムを変えていくきっかけにすべきだ。社会改革の一つとして行うべきだ」と述べたほか、大阪府の吉村知事も「世界のグローバルスタンダードである９月入学の方向性を国として目指すべきだ。幼稚園から大学まで、ことしから一挙にやるべきだ」と述べるなど、賛同する意見が出されました。

これに対し、全国で唯一感染者が確認されてない岩手県の達増知事は「岩手県の県立高校はきょうから来月６日までの休校であり、９月入学の必要性はあまりない」と述べたほか「今年度からの導入は拙速で、幅広い視野で十分に議論しなければならない」などとして、慎重な検討を求める意見も出されました。

これを受けて知事会は政府に対し、大型連休のあとも休校が続く場合は入学時期などを９月に変更することも含めて検討するよう求めることを決めました。

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緊急事態宣言全国で延長を全国知事会が方針決定新型コロナ

2020年04月29日 21時44分46秒 | 社会・文化・政治・経済

新型コロナウイルス

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来月６日までとなっている緊急事態宣言について、全国知事会は、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きを生じさせるおそれがあるとして、引き続き全国を対象とする宣言の延長を求める方針を決めました。

来月６日の緊急事態宣言の期限が１週間後に迫るなか、全国知事会は、40人余りの知事がオンラインで参加して緊急対策本部を開き、政府への緊急提言について意見を交わしました。

このなかでは、緊急事態宣言について「感染者数の推移は予断を許さず、一部の地域で宣言を解除すれば、新たな人の動きを生じさせ、感染が拡大するおそれがある」などとして延長を求める声が相次ぎました。

これに対し、佐賀県の山口知事が「大型連休でめどをつけたいという強い気持ちで取り組んでおり、住民も疲弊している。今の段階で延長を求めることは違和感を感じる」と述べたほか、愛媛県の中村知事は「宣言の延長は国が総合的に判断すべきもので、地方側から一律の延長を求めるべき問題ではない」とする意見書を提出しました。

会合では、緊急提言の文言は飯泉会長に一任することを決め、飯泉会長はＮＨＫの取材に対し、知事会として政府に対して引き続き全国を対象とする宣言の延長を求める方針を明らかにしました。

このほか会議では、休業の「指示」に従わない事業者に対して、罰則などの法整備を行うことや、収入が減少した事業者に大きな負担となっている賃料の支払いに対する支援制度の創設などを緊急提言に盛り込んで実現を求めることを決めました。

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学費減免など求める署名活動 160大学に広がる新型コロナ 4月29日 21時37分

2020年04月29日 21時29分17秒 | 社会・文化・政治・経済

4月29日 21時37分　NHK

新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が途絶え経済的に追い込まれた大学生が授業料の減免などを求める署名活動が全国160以上の大学で広がっていることがＮＨＫの調べで分かりました。大学側が独自に給付金を支給するなどの動きも出ていますが、専門家は「このままでは新型コロナウイルスの影響で未来を奪われる若者が続出しかねず、国や自治体による支援をさらに拡充すべきだ」と指摘しています。

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新型コロナウイルスの感染拡大はアルバイト収入を生活費や学費に充ててきた大学生などの暮らしに深刻な影響を及ぼしていて、学生団体が今月、1200人の学生を対象に行ったアンケートでは「収入減によって退学を検討している」と回答した人が全体の２割に上っています。

こうした中、大学生が授業料の減免やオンライン授業の導入に伴う負担補助などを求めるインターネット上の署名活動が広がっていて、29日の時点で全国の160以上の大学で署名活動が行われていることがＮＨＫの調べで分かりました。

署名活動を行っている埼玉県内の大学４年生は「母子家庭で、奨学金とアルバイト収入で学費や生活費を賄ってきたが、収入がなくなり後期の学費は払えないかもしれない。このままでは大学を辞めてしまう人も出てくると思うので声を上げなければならない」と話しています。

こうした状況を受けて文部科学省は給付型の奨学金が支給される「修学支援制度」の活用を呼びかけるとともに、大学に対しても授業料の納付期限の延長や減免などに配慮するよう求めています。

一方、大学側が独自の給付金を支給するなどして学生を支援する動きも出ていますが、私立大学は収入全体の８割近くを授業料など学生からの納付金が占めていて、学費の減免については大学運営が圧迫されるとして消極的な大学も多いということです。

大学の学費の問題に詳しい桜美林大学の小林雅之教授は「日本の高等教育への公費負担は国際的にも低く、国の支援の対象にならない中間層の学生も厳しい状況に追い込まれている。このままでは新型コロナウイルスの影響で未来を奪われる若者が続出しかねず、大学任せにするのではなく国や自治体による支援をさらに拡充すべきだ」と指摘しています。

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「食費は１日500円以内に」それでも…

浜松市の大学に通う米田凌さん（22）は、母子家庭で育ち、親からの仕送りの５万円とアルバイトで稼ぐ月７万円ほどを家賃や生活費に充ててきました。

しかし、ことし２月からアルバイト先の居酒屋の仕事が減りはじめ、先月の仕事はわずか２日、収入は２万円に減りました。

さらに今月からはアルバイト先が休業となり、収入はゼロになりましたが、休業手当などは支払われていません。

このため現在は、食費を１日500円以内に切り詰め即席ラーメンやレトルト食品ばかり食べているといいます。

米田さんは来年、大学院への進学を希望していますが、母親には、これ以上の負担はかけられないと考えていて、このままアルバイト収入がない状態が続けば入学金を払えず、進学をあきらめざるを得ないと感じています。

米田さんは、「アルバイトで生活費や大学院の進学費用を稼ごうと思っていましたが、お金のやりくりが出来なくなってしまうと親に頼りきりの状態になってしまいます。大学院への進学は諦めたくはないですが、今よりもひどい状況になったら生きていくために就職するしかありません」と話していました。

アンケートには学生からの悲痛な声

学生団体には経済的に困窮する大学生などから悲痛な声が相次いで寄せられています。

学費や奨学金制度の改善を目指す学生団体、「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が大学生などを対象に行ったアンケートには、今月９日からおとといにかけて全国の1200人から回答があり、「アルバイトの収入が減った」または「ゼロになった」と回答した人が68％、「親の収入が減った」または「ゼロになった」と回答した人が54％に上りました。

そして、「収入減によって退学を検討している」と回答した学生は全体の20％に上り、「大学をやめることにした」と回答した学生も２人いたということです。

アンケートにはアルバイト収入の減少によって学費の支払いに苦しむ学生の声が記されています。

（私立大学２年生）
「親の収入も減り私も働けない。学費などが払えず借金が膨らむくらいなら大学をやめたい」

（国立大学１年生）
「県外で１人暮らしのため家賃や食費の仕送り、学費負担を考えると大学生活を続けることは無理かもしれない」

また多くの大学が新学期から導入するオンライン授業についても、30％の学生が「パソコンなどの環境整備によって経済負担が増える」と回答したほか、41％が「オンライン授業を落ち着いて受講できる環境がない」と回答したということです。

そして国や大学に経済的な支援を求める声も相次いでいます。

（私立大学生）
「このまま学業を続けるためにも大学授業料の政府支援や奨学金を無利子にしてほしい」

（国立大学生）
「学費の減免措置。遠隔授業受講環境を構築する事への援助」

（国立大学生）
「学費減免を必要としているのは収入が激減した家庭だけではありません。元々ギリギリのところでやりくりしている家庭では少しの収入減でも大学で学ぶことが難しくなりかねません」

ネット上の署名活動では「大学だけでなく国にも支援を」

インターネット上で広がる大学生の署名活動。28日は16の大学の学生によるオンライン会議が行われ、集めた署名を確実に大学に届ける方法などについて情報交換していました。

学生によりますと署名を届けたあと、大学側が独自の給付金制度の導入を決めたケースもあるということですが、学費の免除や減額については大学運営が圧迫されるとして消極的な大学が多いということです。

会議では「私たち学生は大学にしか窮状を訴えることが出来ないが、大学と対立しても前に進まない」とか「大学だけで出来ることも限られているので、国にも支援を求めるようお願いしたらどうか」という意見が出ていました。

また多くの大学が導入するオンライン授業についても「大学からパソコンを買うように言われたがアルバイト出来ないのでお金がない」とか「Ｗｉ－Ｆｉの契約にもお金がかかるので大学が貸し出しをして欲しい」という声が上がっていました。

私学経営厳しく学生はアルバイト収入に依存

文部科学省によりますと私立大学は少子化の影響などで全国の４割の大学で収支が赤字になるなど経営状況が厳しくなっています。私立大学では授業料などの学生からの納付金が収入全体に占める割合が77％に上り、年間の授業料も年々増えています。2018年度の授業料は私立大学で平均およそ90万円、国立大学でおよそ53万円となり、いずれも30年前の1.6倍になりました。

一方、大学生の生活環境は家庭収入の減少や学費の値上げなどを背景に年々厳しくなっていて、学生団体が行ったアンケートでは回答した8700人のうち５割の学生がアルバイト収入を生活費に充てていると回答しています。

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医療崩壊の危機新型コロナ対応のベッド数と入院患者数データ

2020年04月29日 21時24分18秒 | 医科・歯科・介護

2020年４月28日更新　NHK

新型コロナウイルスに対応する医療体制について、ＮＨＫが全国の都道府県に取材したところ、入院患者の数が準備している病床数の８割を超えているところは、北海道・東京都・石川県の３都道県となっています。

すでに27都道府県で、軽症者に宿泊施設などで療養してもらう対応をとるなどして病床がひっ迫する状況はやや緩和されましたが、専門家は今後も病床を増やすとともに宿泊施設などで療養する患者の健康を十分確認できる体制が必要だとしています。

新型コロナ対応のベッド数と入院患者数

NHK調べ 4月27日時点の最新データ

都道府県	新型コロナ対応ベッド数	入院中の患者数（入院必要な人含む）	ベッドに対する割合	軽症者はホテルに
北海道	400	323	81%	実施
青森県	38	8	21%	準備中
岩手県	184	0	0%	準備中
宮城県	388	27	7%	実施
秋田県	105	9	9%	準備中
山形県	150	28	19%	準備中
福島県	113	49	43%	実施
茨城県	151	68	45%	実施
栃木県	130	40	31%	準備中
群馬県	143	102	71%	実施
埼玉県	457	254	56%	実施
千葉県	471	288	61%	実施
東京都	2000	2619	131%	実施
神奈川県	1000	213	21%	実施
新潟県	234	34	15%	実施
富山県	205	116	57%	実施
石川県	170	137	81%	実施
福井県	114	48	42%	実施
山梨県	80	22	28%	実施
長野県	227	51	22%	準備中
岐阜県	458	78	17%	実施
静岡県	200	35	18%	準備中
愛知県	350	198	57%	実施
三重県	124	27	22%	準備中
滋賀県	95	55	58%	実施
京都府	213	109	51%	実施
大阪府	900	423	47%	実施
兵庫県	372	241	65%	実施
奈良県	73	42	58%	実施
和歌山県	124	29	23%	準備中
鳥取県	322	2	1%	準備中
島根県	225	20	9%	準備中
岡山県	117	12	10%	準備中
広島県	200	85	43%	実施
山口県	320	15	5%	準備中
徳島県	130	1	1%	確保
香川県	43	20	47%	確保
愛媛県	70	16	23%	実施
高知県	74	17	23%	実施
福岡県	300	211	70%	実施
佐賀県	70	26	37%	実施
長崎県	102	10	10%	確保
熊本県	312	47	15%	準備中
大分県	222	25	11%	準備中
宮崎県	100	8	8%	実施
鹿児島県	143	7	5%	準備中
沖縄県	160	90	56%	実施

ＮＨＫでは、全国の放送局を通じて27日時点の新型コロナウイルスに対応する病床や入院患者の数などについて都道府県に取材しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて１万2500床余りで、先週に比べておよそ1200床増えました。

また現在の入院患者は少なくともおよそ6300人で、先週と比べるとおよそ350人減りました。

さらに軽症者に宿泊施設などで療養してもらう対応をとっているところは、27都道府県となり、先週から10か所増えました。

その結果、都道府県別に確保できている病床数に対して入院患者や入院などが必要な人の数が８割を超えているのは、先週から３か所減って、いずれも「特定警戒都道府県」の北海道と東京都、それに石川県の合わせて３都道県となりました。

一方で、宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人は、病床が確保できていない人たちも含めて24都道府県で2400人を超えています。

宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人
・大阪府　約600人
・埼玉県　400人超
・神奈川県　350人余
・千葉県　300人近く
・東京都　200人近く
・福岡県　200人近く

埼玉県で自宅待機中だった患者が死亡したことを受けて、厚生労働省は軽症者などの療養は宿泊施設を基本とする方針に変えましたが、ほとんどの都道府県は、病院や宿泊施設での療養を原則とする対応にしているとしています。

また、医療機関の役割分担を進めようと重症者と中等症の患者を診る「重点医療機関」をすでに定めているところは23府県で、検討や準備を進めているのが６都道県、18県は定めていないと回答しました。

さらに懸念していることを聞いたところ、病床や宿泊施設の確保に加え、宿泊施設で軽症者のケアを行う医師や看護師の確保が難しいといった声や感染拡大が続くにつれ、新型コロナウイルスの患者以外の医療への影響が懸念されるといった声が出ています。また、引き続き、医療用のマスクやガウンなどが不足する中での院内感染対策も多くのところが課題に挙げました。

感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「病床の状況は改善されてきたと見られるが、まだ十分ではない。医療資源が少ない地方で、感染者が一気に増えるおそれもあり、重症患者の治療を早く適切に行い亡くなる人を減らすために今後も医療機関が病床を増やし行政が支援することが必要だ。また、一般の人たちには、連休中も外出を控えるなど感染拡大を抑えるための協力をしてほしい」と話しています。

また、宿泊施設などでの療養が増えてきていることについて、「はじめは軽症であっても、容体が急変することもある。自宅療養の場合には、息苦しさを感じるなど具合が悪くなったと感じたら保健所などに連絡してもらいたい。行政や医療機関が連絡体制を整えるなど、医師や看護師が患者の健康を十分確認できる体制をとる必要がある」と指摘しました。

東京きょうの新たな感染確認者は47人新型コロナウイルス

2020年04月29日 21時24分18秒 | 医科・歯科・介護

新型コロナウイルス

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東京都は29日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内の１日当たりの感染者数はここ数日、増減を繰り返していて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ」としています。

東京都は29日、都内で新たに２歳から80代までの男女合わせて47人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

このうちおよそ57％にあたる27人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。

都内では27日までの２日連続で、１日の感染者数が100人を下回りましたが、28日は再び100人を上回りました。

ここ数日感染者の数が増減を繰り返していることについて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ。大型連休中も含めて今後の傾向を見る必要がある」としています。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて4106人となり、このうち1271人はすでに退院したということです。

一方、都は新たに感染者９人が死亡したことを明らかにしました。９人は50代の男性が１人、60代の男性が１人、80代の男性と女性が３人、90代の女性が１人、そのほかの３人については遺族の同意が得られていないなどとして公表していません。これで都内で死亡した感染者は、合わせて117人となりました。

都は大型連休が終わる来月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう引き続き呼びかけています。

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新型コロナ医療・介護従事者の感染原則労災に厚労省

2020年04月29日 21時22分03秒 | 医科・歯科・介護

新型コロナウイルス

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厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染経路が特定できないケースが増える中、医療現場などでは労災が認められないのではないかといった不安の声が上がっています。

厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。

また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。

具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されているということで、症状が出るまでの潜伏期間の仕事や生活状況などを調べ、業務との関連性を判断します。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した人からの労災の申請は27日の時点で全国で４件あり、調査を進めているということです。

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新型コロナウイルス世界の感染者311万人（29日午後３時現在）

2020年04月29日 21時07分21秒 | 医科・歯科・介護

新型コロナウイルス

</header> <section class="content--detail-main">

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間の29日午後３時の時点で311万7204人となりました。

感染者数を国別にみますと
▽アメリカが100万人を超え101万2583人と最も多く、次いで
▽スペインが23万2128人
▽イタリアが20万1505人
▽フランスが16万9053人
▽イギリスが16万2350人などとなっています。

また、死亡した人の数は21万7193人で、国別では、
▽アメリカが５万8355人
▽イタリアが２万7359人
▽スペインが２万3822人
▽フランスが２万3660人
▽イギリスが２万1678人などとなっています。

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日本の感染被害のピークはこれからやってくる

2020年04月29日 19時16分19秒 | 医科・歯科・介護

4/29(水) 17:00配信　FNN.jpプライムオンライン

FNNプライムオンライン

諸外国より死者数が少ない日本の現状をどう評価?

全世界に甚大な被害を及ぼしている現在のパンデミックで、米・英・仏・伊・西など諸外国に比べ、日本や韓国の死者数が圧倒的に少ないのは紛れもない事実である。

【画像】人出がめっきり減った渋谷スクランブル交差点

公衆衛生学が専門でWHOのシニア・アドバイザーも務める渋谷健司教授（英・キングス・カレッジ・ロンドン）に最初に確認したかったのが、これをどう評価するかである。

回答はこのようなものであった。

「検査数が違いすぎるので単純に死亡者数や死亡率の比較はできない。各国の感染フェーズが大きく異なる。医療制度・準備状況も異なる。日本ではこれから重症者や亡くなる人が増えてくるだろう。安心するのは早いと思う。違いを生じさせる原因にBCG説があるのは知っているが、今のところエビデンスは無い」

実際、我が国における死者の数はじわじわと増え続けている。陽性と判定された患者に対する死者の割合もついこの間までは2％前後だったのが、今では3％に近づきつつある。

渋谷教授は続ける。「そもそも感染症で全体像を完全に把握するのは困難である（注）。何故かというと全員検査するわけにいかないからだ。もちろん死者は少ないにこしたことはない。国内のトレンドを見ることも大切だ。だが、このパンデミック初期の混乱の中で、数字の単純比較、特に国際比較に一喜一憂するのは余り意味がない」（注:末尾に補足説明あり）

確かに日本では検査数自体が圧倒的に少ない。しかも、無症状感染者は網に掛からない。単純な比較はできない。
　
そして渋谷教授は警告する。「日本の感染被害のピークはこれからやってくると考えるべきだろう」誰も信じたくはない。が、そう考えて備える必要があると理解しなければならない。

早期のワクチンと治療薬の開発は期待できる?

そこで、大いに期待が掛かるワクチンと治療薬の開発について尋ねてみた。

「ワクチンは時間がかかる。普通で5年から10年掛かるので、現在目標とされている18か月は非常に早い想定だと思う。ワクチンが出来て量産体制が整って、世界全体に遍く普及するのは、そのスケジュールでは難しいかもしれない。仮にアメリカや日本で今回の流行を抑え込めたとしても、人口の70％にワクチンを接種するか、自然感染で集団免疫ができなければ海外からまた戻ってくる。だから流行はまたやってくる。今回の新型に関しては、冬に向けて第二波が来てもっと酷くなるという見方も出ている。世界全体で集団免疫が成立して安心できるのはだいぶ先になる」
　
ということはワクチンを待つより、皆がさっさと罹って集団免疫を成立させる方が早いということにもなる。スウェーデンの対処法はこの考え方に近いと言われる。

この方法に関して、教授は「それができれば良いのだが、怖いのはこのウイルスが爆発的に増えること。日本でやったらお年寄りを中心に恐らく合計何十万という死者が出てしまうだろう」と否定的である。
　
だから、世界各地で実施されているようにロックダウンが必要になるという。ロックダウンは都市や町を封鎖して感染爆発を防ぎ、医療体制を守るのが狙いである。　

教授は言う。「そう。ロックダウンをやって感染を抑え込めたら解除して、また検査と隔離を繰り返すということにならざるを得ないと思う。特に日本のICU・集中治療室のキャパシティーは脆弱なので爆発に耐えられない」

我が国の人口当たりの集中治療室のベッド数が先進国の中では際立って少ないのは既に良く知られている。

だが、治療薬には期待できるという。
　
「今は300以上の様々な治験が走っているが、一番良いのは抗ウイルス薬が見つかって、軽症のうちから飲んで重症化をできるだけ防ぐ、それによってICUへの負荷を減らし、重症化してしまった人の命を救うということ。治療薬に関して私はそんなに悲観的ではない。効果のあるものは出てくると思う」
　
まだ治験結果はまとまっていない。しかし、早期に発見して、早期に治療できれば、かなりの確率で重症化・死亡を防ぐことができるようになるという。

となると、益々早期診断が大切になるが、日本ではそれが遅々として進んでいない。これをどう評価するか?訊いてみた。

「このウイルスの特徴を知れば知るほど検査をしないというチョイスは無い」という。

明治以来変わっていない日本の感染症対策

渋谷教授によれば、日本の感染症対策は明治以来変わっていないらしい。

日本では“帰国者・接触者外来”で検査し、水際対策をして症状のある患者の接触者を追えば国内での蔓延を防げるという伝統的な考え方のままということのようだ。クラスター潰しはまさにこの発想を具現したものとも言える。
　
「SARSのように症状が出た後に他人への感染力が強く、かつ致死率の高い感染症なら、このやり方で鎮圧できる。しかし、今回のコロナウイルスは感染力を持つ非常に多くの無症状者と軽症者がいて、潜伏期が長いという特徴がある。だから症状がある人だけ叩いても感染は制御できないのは当初から分かっている。それなのに水際とクラスター対策をやり続け検査を絞ったから、今のような経路を追えない市中感染と院内感染が拡がったのは当然の帰結と言える」と手厳しい。

そして、「一番まずいのは医療従事者への感染から医療崩壊が起きること。日本ではこれから感染者が急増し重症者が病院に押し寄せるし、医療従事者への感染も増えるので医療崩壊の危機に瀕していると思う」と警告する。
　
しかし、ここ数日、特に東京の新規感染者数は以前より減る傾向にあるようにも見える。

オープンにならない詳しいデータが対策のネック

だが、渋谷教授は「例えば、東京の陽性患者数は、その日に陽性と報告され集計された人数であって、いつ発症したのかという重要な情報は明らかになっていない。何月何日に症状が出た何人のうち何人が今日陽性と出ましたというデータではない。公表データでは、エピカーブと呼ばれる感染拡大の様子を示すグラフも書けない。これでは感染の正確な拡大状況は把握できない。国や感染症研究所は重症度も含めたもっと詳しいデータや分析結果を持っているはずだが、オープンとは言い難い」と即断や楽観を戒めた。　

話は少し逸れるが、クラスター班等が持っているデータやモデルが十分にオープンになっていないという点に関しては、日本国内の他の専門家も指摘している。
　
とすると、5月6日の緊急事態宣言解除は考えられないのか? 渋谷教授の回答は明快である。

「ゴールデンウイーク明けの宣言解除などお話にならないと私は思っている。三密を避けるとか接触8割減とか言っているが、はっきりとロックダウンと言えば良いと思う。法律的には難しいと思うが、ロックダウンですよと言ってしまえば、満員電車での通勤やマスクを求めて行列するとか無くなるのではないか」

海外メディアの報道ぶりを見ていても同様だが、イギリス在住の教授の目にも日本の対応は甘く映るようだ。

「ロックダウンなんてどこの国もやりたくない。経済が厳しくなるのは分かっているから。でも、そうしないと止まらないからやるのです。」

一般国民はどうすれば良いかという点に関しては「基本は家に居ること」との回答であった。ステイ・ホームは世界共通である。
　
今ではもう相当数の人が今回のコロナ禍はちょっとやそっとでは終わらないと感じているはずである。ワクチンと自然感染によって人類が集団免疫を獲得し、抗インフルエンザ薬のような特効薬が遍く行き渡るまで何年掛かるのか、現時点では何とも言えない。それまで臥薪嘗胆するしかないと筆者は自らに言い聞かせている。そして、政府にはコロナ禍で生活が困窮している人達への手当を手遅れにならないようにしっかり実行してもらいたいと願うのである。
　
WHOや各国の対応、そしてオリンピックについても教授に尋ねた。その内容は続編でお伝えしたい。

*補足:渋谷教授によれば、例えばインフルエンザによる2次性肺炎やインフルエンザで増悪した心筋梗塞などで死亡すると、死因は細菌性肺炎や心筋梗塞と記載されるのが普通でインフルが原因とは記録されない。この為、公衆衛生的には、インフルによる死者数は超過死亡（インフルエンザの流行時に観察された死亡数と流行がない時の平均から予測された死亡数との差）から推計している。

（フジテレビ報道局解説委員二関吉郎）

二関吉郎

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最終更新:4/29(水) 19:06
FNN.jpプライムオンライン

感染者：1万4085人　

2020年04月29日 19時08分15秒 | 医科・歯科・介護

感染者：14,085人
死亡者：435人
退院者：3,187人

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武漢から帰国の邦人５人は新型肺炎陰性－国内８例目はバスガイド女性

広川高史

武漢からのツアー客を乗せた６例目の男性運転のバスに同乗－厚労省
邦人210人が搭乗した政府のチャーター機第２便も午前に羽田到着へ

中国の湖北省武漢市から29日にチャーター便で帰国した邦人206人のうち体調不良を訴え入院していた５人が新型コロナウイルスによる肺炎の検査で陰性だったことが分かった。厚生労働省が30日発表した。国内では８例目となる大阪府在住の40代女性の感染も確認された。

残りの搭乗者に対して国立国際医療研究センターで精査した結果、発熱やせきなどの症状が認められた７人も入院している。外務省によると、30日午前４時56分（日本時間同５時56分）には210人が搭乗したチャーター機の第２便が武漢を出発、日本時間同９時ごろに羽田空港に到着する予定だ。

厚労省によると、新型コロナウイルスの潜伏期間は２週間程度と考えられている。政府は帰国時に感染の疑いがない人についても、２週間は外出を控えて自宅にとどまってもらい、健康状態を確認する。

厚生労働省は29日、大阪府在住の40代女性の感染が新たに確認されたと発表した。武漢からのツアー客を乗せたバスのガイドを務めていたといい、同じバスの運転手だった奈良県の60代男性もすでに感染が確認されている。

日本国内での新型コロナウイルスによる肺炎発症は計８例
１例目（１月15日）は武漢市に滞在歴がある神奈川県在住の30代男性６例目（同28日）は滞在歴のない奈良県在住の60代男性－日本人で初他は来日していた武漢市居住者８例目（同29日）は６例目の男性運転のバスにガイドとして同乗していた大阪府在住の40代女性他は来日していた武漢市居住者

日本国内での新型コロナウイルスによる肺炎発症は計８例

１例目（１月15日）は武漢市に滞在歴がある神奈川県在住の30代男性
６例目（同28日）は滞在歴のない奈良県在住の60代男性－日本人で初
他は来日していた武漢市居住者
８例目（同29日）は６例目の男性運転のバスにガイドとして同乗していた大阪府在住の40代女性
他は来日していた武漢市居住者

武漢から帰国の３人が陽性、国内ヒト・ヒト感染認める－新型肺炎

広川高史、延広絵美

うち２人は国内初の無症状ウイルス感染者、患者は９例に－厚労省
「水際対策のフェーズをもう一段引き上げる」－安倍首相

中国の湖北省武漢市からチャーター機の第１便で帰国した邦人206人のうち３人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。うち２人は発熱などの症状がない初めてのケース。厚生労働省が30日、発表した。先に確認していた奈良県と大阪府の患者の事例から、国内でも人から人への感染が認められたと判断したことも明らかにした。

患者として９例目となる武漢市在住の50代男性は発熱などの症状が出ていたという。搭乗者のうち、体調不良を訴え帰国直後に入院していた５人は陰性だった。このほか、男性を含め、発熱やせきなどの症状が認められた７人も入院した。

症状が見られなかった192人は千葉県勝浦のホテルに滞在、検査結果が判明するまで経過観察が行われる。厚労省によると、新たにウイルス保有が確認された40代男性と50代女性は同県内の病院に搬送された。新型コロナウイルスの潜伏期間は２週間程度と考えられている。

帰国者のうち２人はウイルス検査を拒否した。安倍晋三首相は30日午前の参院予算委員会で、「大変残念」と述べた。長時間説得したが法的拘束力がないため、断念したという。２人には自宅待機と毎日の健康状態チェックを求め、連絡を取ることによって対応したいと説明した。

210人が搭乗した武漢発のチャーター機第２便は同日午前８時48分、羽田空港に到着した。菅義偉官房長官によれば、13人が体調不良を訴えている。湖北省で帰国を希望している邦人は30日時点で約300人いるという。政府は全員の帰国実現に引き続き取り組むとしている。

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厚生労働省は29日夜、大阪府在住の40代女性の感染が確認されたと発表した。武漢からのツアー客を乗せたバスのガイドを務めており、同じバスの運転手だった奈良県の60代男性もすでに感染が確認されている。同省は30日午前の記者会見で、２人の事例から国内でも人から人への感染が認められたと判断しているが、現時点では広い流行は認められないとの見方を示している。

水際対策強化へ

　　政府は30日昼、安倍首相を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」の初会合を開催。首相は情勢変化を踏まえ、「水際対策のフェーズをもう一段引き上げる必要ある」と指摘。感染拡大を防止するため、「これまでの発想にとらわれることなく柔軟かつ機動的な対策を講じる」と述べた。

　　具体的には武漢市に滞在歴がある全ての入国者に症状の有無に関係なく、日本国内の連絡先を確認し、健康状態を把握できるようにする。政府のチャーター機で帰国する邦人についてはウイルス検査を含めた健康管理を徹底、国の研修所などの施設も全面的に提供する方針を示した。

日本国内での新型コロナウイルスによる肺炎発症は計９例
１例目（１月15日）は武漢市に滞在歴がある神奈川県在住の30代男性６例目（同28日）は滞在歴のない奈良県在住の60代男性バス運転手－日本人で初８例目（同29日）は６例目の男性運転のバスにガイドとして同乗していた大阪府在住の40代女性９例目（同30日）は政府チャーター便で帰国した武漢市氏在住の50代男性－日本人で２例目他は来日していた武漢市居住者

日本国内での新型コロナウイルスによる肺炎発症は計９例

１例目（１月15日）は武漢市に滞在歴がある神奈川県在住の30代男性
６例目（同28日）は滞在歴のない奈良県在住の60代男性バス運転手－日本人で初
８例目（同29日）は６例目の男性運転のバスにガイドとして同乗していた大阪府在住の40代女性
９例目（同30日）は政府チャーター便で帰国した武漢市氏在住の50代男性－日本人で２例目
他は来日していた武漢市居住者

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中国・武漢から第３便、１４９人帰国　９人が症状―新型肺炎で政府チャーター機

2020年01月31日13時45分新型コロナウイルスによる肺炎患者が増え続ける中国・武漢市から、邦人１４９人を乗せた日本政府のチャーター機の第３便が３１日午前、羽田空港に到着した。関係者によると、９人が症状を訴え、このうち８人が東京都内の医療機関に搬送された。残る１人の搬送先は未定。症状がない人も、経過観察のため、国立保健医療科学院（埼玉県和光市）や税関研修所（千葉県柏市）で受け入れる。

「指定感染症」施行、２月１日に前倒し　武漢帰国便費用は政府負担に―新型肺炎

　第１、２便の帰国者と合わせ、これで計５６５人が帰国した。厚生労働省によると、第１便に乗っていた４０～５０代の男女３人にウイルス検査で陽性反応が出たが、うち２人は症状がなかった。
　第２便で帰国した２１０人の検査結果も近く判明する見通し。せきや発熱の症状がみられるなどした２６人が入院している。
　政府は症状がない帰国者も、感染の有無を慎重に見極める必要があるとして、民間ホテルや政府の関連施設に最長２週間とどまり、外出を控えてもらうよう要請している。
　チャーター機による退避は、ウイルスの発生源とされる武漢市の海鮮市場近くに住むなど、感染のリスクが高い帰国希望者らを対象に２９日から始まった。政府は第４便について週明け以降の派遣を検討している。

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時事ドットコム

武漢から第４便、１９８人帰国　中国籍家族も、帰国希望者数人に―新型肺炎で政府

2020年02月07日13時14分

新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省武漢市から、退避する日本人らを乗せた日本政府のチャーター機第４便が７日午前、羽田空港（東京都大田区）に到着した。中国籍の家族を含む１９８人が搭乗。検査後症状がない人は経過観察のため、税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）で受け入れる。関係者によると、１人が症状を訴えているという。

<関連ニュース　新型肺炎、中国で感染拡大>

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、湖北省に残る帰国希望者は数人程度となったことを明らかにし、「第４便派遣によって、帰国を希望する大部分の方の帰国が実現したと思っている」と述べた。帰国を希望しない人も数十人いるという。日本政府のチャーター機による中国籍の人の退避を認めたのは初めて。

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　日本政府によると、１９８人は日本人とその配偶者、子どもらで、武漢市内在住が８０人、同市外の湖北省内在住が１１８人。国籍・地域は日本が１１９人、中国が７７人、台湾が２人。６歳以下が５１人いるという。厚生労働省などは、機内で検疫を実施し、感染の疑いがある人や体調不良者は病院に搬送する。
　第１～４便では、計７６３人が帰国。第３便までで、無症状の４人を含む計９人の感染が確認された。

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時事ドットコム

武漢発チャーター便、羽田空港に5便目到着　65人が帰国

2020年2月17日月曜日 6:03 PM 編集部

新型コロナウイルスの感染が拡大している中国・湖北省から帰国を希望する日本人を救援するチャーター便の5便目が、2月17日午前6時50分、羽田空港に到着した。

湖北省在住の邦人と、日本国籍保持者の配偶者や親、子の計65人が帰国した。国籍別の内訳は、日本が36人、中国が29人だった。地域別では、武漢市内在住者は28人、武漢市を除く湖北省在住者が37人。今回のチャーター便で、湖北省在住で帰国を希望する邦人全員が帰国できた。

機体は2月16日午後8時33分に羽田空港を出発し、翌17日午後0時46分に武漢・天河国際空港に到着。午前3時19分に、乗客65人を乗せて武漢・天河国際空港を出発し、午前6時50分に羽田空港に着陸した。

中国からの来日

中国

2019年1月　

75万4,421

2020年1月前年

92万4,800

同月比

17万0,379

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新型コロナの危険な合併症か、血栓の報告相次ぐ脚切断患者も

2020年04月29日 19時06分53秒 | 医科・歯科・介護

4/29(水) 10:07配信　ＡＦＰ＝時事

米コネティカット州スタンフォードの病院で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたる医療従事者（2020年4月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米ブロードウェー（Broadway）の劇場やテレビで活躍している俳優のニック・コーデロ（Nick Cordero）さん（41）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療のため、病院の集中治療室で3週間近く過ごした後、医師団の判断で右脚の切断を余儀なくされた──血栓ができ、血流が滞るようになったためだ。新型ウイルスによるものとみられるこの危険な合併症について、中国、欧米諸国の医療現場の第一線にいる専門家からの報告例が増加している。

【関連写真】俳優のニック・コーデロさん

　集中治療室にいる患者は、いわゆる「血栓症」をさまざまな理由で発症するが、新型ウイルスの感染者では、その発症率は著しく高い。

　米ニューヨーク大学ランゴーン医療センター（NYU Langone）の救命救急医、シャリ・ブロズナハン（Shari Brosnahan）氏はAFPの取材に対し、「私がいるICUで治療を受けている40代の患者らは指先に血栓ができており、このままでは指を失うことになると思われる。理由は新型ウイルス以外に考えられない」と述べる。

　血栓が及ぼす悪影響は手足だけにとどまらない。場合によっては血栓が肺に到達して肺塞栓症を起こしたり、心臓、脳に至った場合には、心臓発作や脳卒中を引き起こしたりする恐れもある。こうしたケースでは、患者の死亡リスクも生じる。

　ニューヨーク・プレスビテリアン病院（New York Presbyterian Hospital）の医師、ベーヌード・ビクデリ（Behnood Bikdeli）氏は、この問題を研究するために各国の専門家を集め、調査結果を米国心臓病学会誌「Journal of the American College of Cardiology」で発表した。

　ビクデリ氏は、血栓によるリスクが非常に高いことが分かったため、新型肺炎患者に関しては画像検査で確認するよりも前に「予防的に抗凝血剤を処方しておく必要があるかもしれない」と指摘している。

具体的には何が原因なのだろうか。理由は完全に理解できていないが、ビクデリ氏は考えられる理由をいくつか挙げている。

■肺に微小な血栓がびっしり

　新型肺炎で重症化する人々は、心臓や肺などの基礎疾患があることが多く、その分、血栓ができやすい。

　また、集中治療を受けていると、体を長時間動かすことがないため、血栓ができやすくなる。長時間飛行機に乗っているときに体をストレッチして動き回るよう奨励されるのもそのためだ。

　新型肺炎が「サイトカインストーム」と呼ばれる免疫の過剰反応に関係していることも明らかになっているが、このことが血栓の発生率の高さに関係しているという研究結果もある。

　もしくは、新型ウイルス自体に血栓ができやすい何らかの要因があることも考えられる。他のウイルス性疾患でも血栓ができる例がすでに報告されている。

　ただブロズナハン氏によると、ヘパリンなどの抗凝固薬は全員に効果があるわけではないという。これについては、血栓のサイズがあまりに小さいことがあるためと説明している。

　実際に検視解剖では、一部患者の肺に微小な血栓がびっしりと形成されていたことが確認されている。

　こうした現象について、米ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）にある退役軍人病院の集中治療室で働く医師、セシリア・ミラントボード（Cecilia Mirant-Borde）氏はAFPに対し、血中酸素濃度が低い患者に人工呼吸器を使用してもあまり効果がないのは、肺に微小な血栓がたくさんできていることで説明が付くと指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

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最終更新:4/29(水) 16:56
ＡＦＰ＝時事

外食を避けて部屋での食事となった

2020年04月29日 18時59分43秒 | 日記・断片

前からの予定で、千葉県柏市内で食事をする予定だった。
予定では6人での食事会だった。
でも、この自粛時期なので、会うのは4人とした。
また、コロナ感染を避けるために、電車には乗らす、先方の好意で取手の自宅まで迎いに来てもらう。
外での食事は止めて、柏駅西口のデパートの地下に寄って、エビ、ヒレカツ、シュウマイ、サラダなど7種類のおかずを買った。
筍を知人から4本ももらったので、その1本を持参してきたので、筍ご飯を炊いてもらう。
団地5階の部屋での4人での食事となった。
遅咲きの桜のが一部残っていた。
また、ハナミズキが街路を彩っていた。
柏で働い時期もあり、懐かしい街である。
ハナミズキを見ると京都の街路を思い起こし。
食事後は、同じデパートで買ったシュートケーキを食べた。
11時に取手から柏に向かい、17時に取手に戻る。

江川紹子氏が「モーニングショー」玉川氏の“自粛けしかけ”を批判

2020年04月29日 18時30分36秒 | 社会・文化・政治・経済

4/29(水) 16:53配信東スポWeb

江川紹子氏

　ジャーナリストの江川紹子氏（６１）が２９日、自身のツイッターでテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の報道姿勢を批判した。

「モーニングショー」では２８日、コメンテーターの同局・玉川徹氏が、ＰＣＲ検査について「土日は行政の検査機関は休んでいた」と発言。しかし、これは誤報だったことが明らかになり、２９日の番組で謝罪した。

　江川氏は今回の件だけではなく玉川氏の“パチンコ問題”に関する発言も問題視。「『モーニングショー』の玉川氏は、パチンコを休業させるのに、警察に圧力をかけさせろという趣旨の発言をし」と指摘している。

　番組内で玉川氏は休業要請に応じないパチンコ店について「警察庁で『閉めてくれ』と言ったら閉めるでしょう」と発言。しかし、警察にはこうした権限がなく、江川氏は法的根拠がないことをメディアがけしかけていることに対し疑問を呈した。

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最終更新:4/29(水) 16:55
東スポWeb

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