虐待死の撲滅を目指す

子ども虐待による死亡事例については、確認されている事例だけで毎年５０件程度発生している。

子ども一人ひとりの命の重さを深甚に受け止め、子ども虐待死の撲滅を目指し、その原因や課題などについて明らかにした上で、未然防止策を講じることは社会としての責務である。
１）対象事例
平成１６年１月１日から同年１２月３１日の間に子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が把握した５３例（５８人）

死亡事例の概要

○対象とした事例は５３例で、その内きょうだい２人が死亡した事例が５例あったため死亡した子どもの数は５８人であった。
性別は、男子が２６人（４４．８％）、女子が３２人（５５．２％）であった。
○死亡した子どもの年齢は、０歳が２４人（４１．４％）、１歳が７人（１２．１％）、２歳が８人（１３．８％）、３歳が６人（１０．３％）であり、３歳までが４５人で全体の７７．６％を占めており、第一次報告での８０．０％とほぼ同様の割合であった。
○さらに、０歳児２４人を月齢別にみると、１ヶ月未満が８人（３３．３％）、１ヶ月が４人（１６．７％）、２ヶ月が１人（４．２％）、３ヶ月が３人（１２．５％）と４ヶ月未満が０歳児の約７０％を占めており、第一次報告での３６．４％より大幅に増加していた。
２）死亡に関連した状況について
○直接死因は、「身体的虐待」が４９人（８４．５％）、「ネグレクト」が７人（１２．１％）であった。
身体的虐待の内訳は、「頭部外傷」が２１人（３６．２％）と最も多く、次いで「頚部絞厄」が１２人（２０．７％）であった。
また、ネグレクトでは、「車中放置」が４人（６．９％）、「分娩後放置」が３人（５．２％）あった。
○主たる加害者は、「実母」が３１人（５３．４％）、「実父」が１３人（２２．４％）、「実母の交際相手（同居男）」が４人（６．９％）であり、第一次報告での実母５０．１％、実父３０．０％とほぼ同様の割
合であった。
○死亡原因となった虐待の発生場所は、「自宅」が３９人（６７．２％）、「自宅外」が８人（１３．８％）であった。