日本の檀家制度

檀家制度（だんかせいど）とは、寺院が檀家の葬祭供養を独占的に執り行なうことを条件に結ばれた、寺と檀家の関係をいう。

寺請制度（てらうけせいど）、あるいは寺檀制度（じだんせいど）ともいう。
江戸幕府の宗教統制政策から生まれた制度であり、家や祖先崇拝の側面を強く持つ。
江戸幕府は、1612年（慶長17年）にキリスト教禁止令を出し、以後キリスト教徒の弾圧を進める。その際に、転びキリシタンに寺請証文（寺手形）を書かせたのが、檀家制度の始まりである。
元は棄教した者を対象としていたが、次第にキリスト教徒ではないという証として広く民衆に寺請が行われるようになる。
武士・町民・農民といった身分問わず特定の寺院に所属し（檀家になり）、寺院の住職は彼らが自らの檀家であるという証明として寺請証文を発行したのである。
これを寺請制度という。寺請制度は、事実上国民全員が仏教徒となることを義務付けるものであり、仏教を国教化するのに等しい政策であった。
寺請を受けない（受けられない）とは、キリシタンのレッテルを貼られたり、無宿人として社会権利の一切を否定されることに繋がった。
また、後に仏教の中でも江戸幕府に従う事を拒否した不施不受派も寺請制度から外され、信徒は仏教徒でありながら弾圧の対象にされることになる。
これら寺請の任を背負ったのは、本末制度における末寺である。
1659年（万治2年）や1662年（寛文2年）の幕法では、幕府はキリシタン改の役割の責任を檀那寺と定めている。
後にはキリシタンと発覚した人物の親族の監視も、檀那寺の役割と定められた。
これら禁教政策にともなって、より檀那寺の権限は強化されていくことになった。