堀江貴文容疑者、株被害者に対して償いを・・・

　２００６年１月３１日、早いもので１月は終わり明日から２月に入りますが、今年に入っていきなりライブドア事件が起きた。これについて総括すると、堀江貴文容疑者は会社の経営には向いてはいないのではないかと感じる。何故、ライブドアに経済事件が起きたのか？その事について、我々は、ニッポン放送買収騒動の時に、堀江容疑者は記者会見の中で「投資組合」の事を語ったことがある。これを聞いて何か不正な資本取引をしているのではないか。と思ったものである。そのころのマスコミのほとんどはまともに見れば早い時期に発覚していただろうが、それを大きく取り上げるものがいなかったのは残念である。すなわち、マスコミは不正を追求しようとせずに視聴率や売り上げを第一に考えていたのである。堀江貴文容疑者を視聴率を上げるための手段に利用したのである。これではまともに不正追求なんかできやしない。マスコミはライブドア事件を契機に反省すべきであろう。政治家も同じである。堀江貴文容疑者を議席を増やす道具に使っていたのである。政治家もマスコミと同様だ。これでは株知識に乏しい個人投資家の損失犠牲者を増長に協力したのと同じだ。詐欺師的な堀江貴文容疑者を煽り立てた、マスコミ・政治家の罪は重い・・・堀江貴文容疑者、株被害者に対して個人資産を全部提供してでも賠償せよ・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）