ライブドアの大株主であるフジテレビは・・・

　２００６年１月２２日、１月１６日に東京地検はライブドアを証券取引法第１５８条風説の流布・偽計の疑いで家宅捜索に入った。それにより東京証券取引所は、ライブドア株式やＩＴ関連株式などの売りで殺到してシステムがパンク状態になった。我々は、家宅捜索等は１年前からいつかは起こると予言していたが、株式市場にこの様な形になるのは思いも知らなかった。個人投資家を急激に増やしたのは、ライブドアの堀○貴文社長が仕掛け人のような感じであろうが、粉飾決算を行う事は社会的背任行為とも言えるであろう。新しいものを創造する事はいいものであるが、情報の透明性や企業倫理等は社会的義務である。株式を公開するには、それが大前提であり、偽装する事は世間の批判を呼ぶだけである。１年前のニッポン放送騒動の時に、ライブドアの財務状態の不透明性に我々は注目して何か経済的な事件でも起きるのではないか？と予測してきた。この時点で東京地検は捜査して解明すべきだったかもしれない。もし、我々が東京地検の立場であったのならば、去年の２，３月で内密に捜査して家宅捜索は夏か秋の時期に行うであろう。いかに東京地検の動きが遅いかが、今になって感じる。また、その財務疑惑について我々だけでなく、夕刊紙Ｇでも指摘しているのである。何故、東京地検は動きが遅いのか・・・なにか、マスコミに踊らされて東京地検の動きが鈍くなってきたのか。マスコミもまた、問題である。ホリ○モンとかなんかで担ぎ出して視聴率狙いで出演させ人気を上げさせているが、これはライブドアの宣伝をマスコミが協力したようなものである。今になって批判するとは、ホリ○モンを煽り立てるマスコミにライブドアに対して批判する資格はない。最初に財務の不透明性を指摘するものこそが批判する資格があるのではないか？何故、マスコミはニッポン放送騒動の時にライブドアの財務不透明性を大きく取り上げなかったのか、これでは、政治の監視役が果たせないのではないかと感じる。ライブドアの大株主にフジテレビがある。およそ１割あるが、これを契機に経営権をホリ○モンからフジテレビに移してフジサンケイグループの管理下において再建をしたらどうか。およそ２０００人のライブドアグループ社員が存在があるので、その方々を救済する形でフジテレビが動けば、フジテレビの行動に社会は歓迎をするのかもしれない。また、放送業界の中でだんとつ最大手になるのは間違いない事でもある。フジテレビさん、それについて検討して見ては・・・（加藤浩一郎）