東シナ海の大陸棚延伸の申請・・・

　２０１７年９月５日、日本政府は２０１２年９月２２日、中国外務省が国連の大陸棚限界委員会に提出を表明した東シナ海の大陸棚延伸の申請に対して、異議申し立てを行う方針を固めたのである。東シナ海の境界が未画定であることを指摘して、日中間の大陸棚の境界画定は同委員会の審査の対象外であることを申し立てる考えである。国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ・メートル）までの海底および地下の天然資源の探査や開発の権利を沿岸国に認めている。同条約は２００カイリの外でも、地形や地質上から自然な地続きであることを沿岸国が科学的データに基づいて証明できれば、最大３５０カイリ（約６４８キロ・メートル）まで延伸することを認めている。大陸棚限界委員会は、沿岸国の延伸申請が適正なものであるかどうかを審査する機関である。中国政府は、尖閣諸島の領有権とは別に、同諸島よりも日本側に位置する沖縄トラフ（海底の溝）までが自国の大陸棚であると主張。今回の大陸棚延伸の申請でも、沖縄トラフから南西諸島近海の海底を申請対象にする方針とみられるのである。中国の海洋進出政策はすざましいものである・・・（井森隆）