「英語の社内公用語化」 2014-07-22 00:00:00 | 情報・日記 2014年7月22日、楽天、ファーストリテイリングという二つの成長企業が、くしくも同じ2010年に打ち出した「英語の社内公用語化」。ついにここまで、と驚きをもって伝えられたニュースの「その後」は・・・「楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため」として、三木谷浩史会長兼社長が「宣言」した英語の社内公用語化。2010年に入った頃から役員会議でまず導入し、幹部会議、一般業務へと広げてきたのだ。「かなりの社員が、すぐに音をあげるんじゃないか」。当初、人事部の英語化推進プロジェクトリーダー、葛城崇さん(40)はそう予想したが、取り越し苦労だった。ほどなく、部署によっては国際英語能力テスト「TOEIC」の個人スコアを張り出し競い合う、進学塾と見まがう光景が出現。「海外のグループ企業から外国人が研修に来ても接触を避けていた社員らが、我先に話しかけるようになり、即席の英会話レッスンのようだった」と葛城さん。「英語の方がフランクに(打ち解けて)話せていい」と話す社員もいるというのだ。現在は・・・(佐々木和夫)