郵政民営化法案、参議院で可決成立・・・

　２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）
　※　この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則　二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・