日本郵政公社はこのランク付けでよいのか・・・

　２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）
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