ヤバイ福島原発格納容器内、水位60センチ

核燃料はどこに行ったんですか？

東京電力福島第1原発事故で、東電は26日、2号機原子炉格納容器に内視鏡を入れて内部を調査し、底部から約60センチのところで水面を確認した。格納容器内に水がたまっているのを直接確認したのは初めて。
　東電によると、格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入。カメラと温度計が付いたケーブルを格納容器底部に向けて垂らしていったところ、開口部から約7メートル下、格納容器底部から高さ60センチで水面を確認した。水温は48．5～50度で、水は透明だったが、何かの堆積物が巻き上げられていた。　

ヤバイ Ｍ９地震起こす恐れ、房総沖に長大活断層×２

房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な２つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが２５日までにまとめた。長さは１６０キロと３００キロ以上で、１度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８～９の地震を起こす可能性があるという。

断層の北側には、１６７７年の延宝房総沖地震（推定Ｍ８・０）や１９５３年の房総沖地震（Ｍ７・４）の震源域があるが、これらは別の活断層が動いたとみられ、２つの活断層の歴史的な活動は分かっていない。

　歴史上、活動記録がない海底活断層を突き止めれば、次に地震が起こりそうな「空白域」が分かる。また活断層の位置や形から、地震の起きる場所や規模、津波の及ぶ範囲などもある程度は推定することが可能という。

　グループは昨年、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で動いたとみられる約５００キロの海底活断層を日本海溝沿いで確認している。調査結果は２９日に東京都内で開かれる「日本地理学会」で発表する。

見て、義足の私を パラリンピック資金にセミヌード

がんばれ中西麻耶さん！

中西麻耶カレンダー

　中西麻耶ブログ

今夏のロンドン・パラリンピック出場をめざす陸上女子のトップ選手が先月、セミヌードカレンダーを発売した。背景には何より資金難があるが、背中を押したのは「絶対にロンドンまでやる」という覚悟だった。

　中西麻耶さん（２６）は２００６年、ソフトテニスで国体出場を目指す、大分県の２１歳の会社員だった。勤め先は「練習と両立できる」という条件で入った鉄骨塗装の会社だった。

　その現場で、倒れてきた鉄骨に足を挟まれ、右足ひざ下を切断した。

　約半年後に退院したが、周囲からの「何もできなくなった」という視線を感じることが多く、悔しかった。義足をつけて立つ練習から始め、翌０７年に走り始めた。実力を上げ、０８年には北京パラリンピックに出場。１００メートルで６位、２００メートルは４位に入賞した。

　それでも世界との差を痛感した。「現役でいられる時間は限られている。悔いだけは残したくない」。０９年に渡米し、世界のトップ選手が集う米国の国立トレーニングセンターの審査に通った。三段跳びの五輪金メダリストのアル・ジョイナーさんから指導を受けるようになった。

　記録は伸び、パラリンピック種目の１００メートル、２００メートル、幅跳びで日本記録を更新した。

　ところが、資金難に苦しめられた。最低２足は必要な競技用の義足は、１足約１２０万円する。月約千ドルの生活費や、日に約４０ドルのセンター利用費に加え、コーチへの謝礼も必要だが、米国の就労ビザがないため働けない。ホームステイする費用が払えなかった時は、車で寝泊まりした。

高浜原発で事故なら京都南部まで汚染

京都府は２３日、関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）で東京電力福島第一原発なみの事故が起きた際、放射性物質がどのように拡散するかの予測を公表した。風向きによっては、原子力防災対策の重点範囲（半径３０キロ圏）を大きく超え、府南部へ帯状に広がることが明らかになった。

　文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ〈スピーディ〉）に月ごとの風向きなどを入力し、事故発生から２４時間、各地でヨウ素とセシウムに被曝（ひばく）する線量を算出した。セシウムについては、避難を求める基準には達しなかった。

厚労省の知能は中学生以下 労働契約法改正案

政府はきょう、労働契約法改正案を閣議決定した。そのポイントは「有期契約労働者が同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人が希望したら無期雇用（正社員）に転換しなければならない」とする規定だ。これがどういう結果をもたらすかは、中学生でもわかるだろう。企業は契約労働者を４年１１ヶ月で雇い止めするだけだ。
現在は有期雇用契約は３年までで何回でも更新できるが、今回の改正が行なわれると５年を超える雇用契約ができなくなるので、企業は委託契約や短期アルバイトに変えるだろう。これは私がJBpressで１年半前に警告し、派遣労働で実際に起こったことだ。

次の図はGarbagenewsが労働力調査の統計を図示したものだが、２００８年以降の不況で真っ先に切られたのは派遣で３２％も減り、派遣労働者の失業率は２０％を超えた。このころに短期派遣の規制が行なわれ、マスコミの「派遣たたき」が増えたことが原因と思われる。この分、パート・アルバイトが翌年４０％も増えている。


今度は契約社員で同じことが起こるだろう。コールセンターなどは、中国に外注するケースも増えている。そこで働く日本人の年収は、年収５万元（６５万円）が相場だ。製造業は日本を出て行き、契約社員は職を失い、日本経済はさらに悪化する。得する人は誰もいない。

それでも厚労省が雇用規制に執着するのは、なぜだろうか。一つの答は、彼らの知能が中学生以下だということだ。これも捨てきれないが、もう一つの可能性は旧労働省以来の家父長主義が抜けていないということだ。大資本には無限に金があるので、国家が彼らの金を貧しい労働者に分配するという「社会政策」的な発想は、労働法学者にも根強い。

高度成長で企業収益が上がっていた時代には、企業に雇用を保障させて年金・退職金で労働者を保護させる「日本型福祉社会」は、「高福祉・低負担」を実現するように見えたが、低成長になるとそんなシステムは成り立たない。企業年金は積立不足で破綻し、長期雇用をいやがる企業は非正社員を増やした。収益の低下した企業に、社会保障のコストを負担させるのはもう無理なのだ。

必要なのは雇用の安定ではなく、生活の安定である。好むと好まざるとにかかわらず、日本は企業のような中間集団で個人を守るシステムから個人が自分で身を守る（それを政府が助ける）システムに変えてゆくしかない。それを理解しているか否かが、これからの政治の一つの争点だろう。自民党は、労働者派遣法と同じようにこの愚かな労働契約法改正案をつぶすべきだ。