橋下徹市長 国家公務員「新人の採用抑制やらなくて良い」

がんばれ橋下

橋下徹大阪市長が、消費税増税問題に関連して、「（国が）地方に消費税をくれてやれば」、国の人員を大幅に減らすことができ、「新人の採用抑制はやらなくても良い」とツイッターで指摘した。

政府は、2013年度の国家公務員の新規採用を、09年度比で原則6割減らす方針だ。「若者いじめだ」との批判も出ている。

今のままでは、税率アップしても「蟻地獄状態からは抜け出せない」




橋下市長は2012年3月29日のツイッターで、「民主党は何のために消費税を増税するのだろうか？」と問題提起し、

「今の国の統治機構のままで消費税率を少しアップしても、蟻地獄状態からは抜け出せない」

と指摘した。そして、地方交付税をやめる代わりに、消費税を地方の税源に移すべきだと訴え、

（3ツイート略）「地方に消費税をくれてやれば、地方への補助金もめった切りできる。そうすると今の国の人員も不要になるはず。外郭団体もバサッと不要になるよ。出先機関も地方に移管すれば国の人員は大幅に少なくなる。余剰人員は分限すれば良い。このようにすれば、新人の採用抑制はやらなくても良い」

と、新規採用の抑制を行わなくても済むようになる、との考えを示した。

さらに、消費税増税については、税源として移管された地方が「自らの責任で」上げるかどうかを判断する仕組みが必要だと説明した。

（1ツイート略）「消費税は地方へ。地方交付税は引き揚げて財源確保。地方への補助金もめった切り。国の人員はスリム化。地方は自らの責任で消費税を上げるかどうか判断する。地方も受益と負担の関係が明確化し無駄が省ける。真の地方分権が確立する。やはり最初の一歩の急所は、消費税の地方税化だ」

政府は3月30日、消費増税法案を閣議決定した。30日夕現在、橋下市長はツイッターではコメントしていない。

トヨタ、次世代送電網 宮城・大衡で導入 基本構想固まる

トヨタ自動車が宮城県大衡村の第２仙台北部中核工業団地に導入を検討している次世代送電システム「スマートグリッド」の基本構想が固まった。完成車製造子会社のセントラル自動車などが所有する複数の自家発電装置を一元的に管理し、団地内で利用する。非常時には東北電力に買い取ってもらった上で、村役場などに供給する。

　トヨタは実現に向けて年内にも基本計画の策定に乗りだし、団地内の電力利用の効率化と地域の防災機能アップにつなげる方針だ。

　基本構想では、３段階に分けて電力供給先を広げることとした。当初は、セントラルがことし２月に導入したコージェネレーション（熱電併給）設備を使い、トヨタ紡織東北宮城工場など周辺の関連企業に融通する。
　続いて設置が想定される他社の太陽光発電など自家発電分も加え、供給先をトヨタグループ以外の既存施設に拡大。最終的には今後立地する工場も対象とする。発電規模と事業化の時期は未定。
　発電や送電設備の一元的な管理は「Ｆ－グリッドセンター」が担う。グループ外への供給開始前に団地の新組織として設立し、融通した電力の料金徴収なども行う。

　基本構想は東北大や宮城県などで構成する検討委員会が昨年１０月から、国の補助金を受けて検討していた。今月上旬の報告書には団地内の発電設備増設などに向けて「公的支援が必要」などの項目も盛り込んだ。
　検討委によると、構想が実現すれば団地内全体の使用電力は最大２０％の削減を見込めるという。柏木孝夫委員長（東京工業大教授）は「国内工業団地の安定稼働や地域社会の安全維持に貢献できるモデルとなる。電力インフラが未整備な新興国でも応用できる」としている。