ｉＰＳ基金へ寄付 山中教授、京都マラソン完走誓う

がんばれ山中教授

　完走するので寄付をお願いします－。京都大ｉＰＳ（人工多能性幹）細胞研究所長の山中伸弥教授（４９）が、ゲストランナーとして出場する１１日の京都マラソンに合わせ、インターネット上で研究基金への寄付を呼びかけている。予想を上回る早さで趣旨に賛同する善意が寄せられており、研究と力走への追い風となりそうだ。

　ｉＰＳ細胞の研究には多額の国費が入っているが、２０１４年度以降は十分な資金確保のめどが立っていないという。山中教授は同研究所の安定運営に民間の支援も仰ごうと、「チャレンジ」項目を宣言して寄付を広く募るサイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」に目を付けた。

　２月中旬に京都マラソンの完走を表明したところ、あっという間に目標金額の５０万円を達成。そこで設定額を４００万円、さらに１０００万円へと上方修正した。５日現在で総額５６０万円を超え、申込者は５００人を突破。激励のメッセージも書き込まれている。

　山中教授は「短期間に本当に多くの方々に応援していただき、驚くとともに、心から感謝を申し上げます」とコメント。掲げた“公約”については「風邪をひいたり、膝を痛めたりで思うように練習できていませんが、多くの方々の応援に勇気づけられています。自分のペースを守って完走を目指します」と意気込んでいる。

　寄付は５００円から。サイトはｈｔｔｐ：／／ｊｕｓｔｇｉｖｉｎｇ．ｊｐ／ｃ／７８８２

柳井正会長兼社長「この国は下手したら３年で破綻」

東日本大震災から間もなく１年。政府の復興策など一連の対応について、経営トップら経済人に評価を聞いた

　－－政府の対応ぶりをどうみる

　「動きが遅過ぎる。がれき処理も進んでいない。被災者には最低限の生活でなく、普通の生活を送ってもらわなければいけないのに政治と行政は完全に停滞し、国民が期待することが何もできていない。動いているのはＮＰＯ（民間非営利団体）と自治体だ」

　－－政府は東京電力福島第１原発事故の収束を宣言した

　「国民は誰も収束したとは思っていない。政府と経済産業省、東電の責任をはっきりさせるべきだ。個人で責任を取らないのは日本人の悪いところ。企業でも部署ごとに責任を取ったり、上司が責任を取ったりするが、失敗した本人が責任を取らなければ、いずれそれ以上の失敗をする」

　－－エネルギー確保の議論が続く

　「東電をどうするかではなく、電力をどうするかをはっきりと決め、実行すべきだろう。私はどちらかというと反原発だが、最悪なのは何も決めないままに原子力も使えず、見通しもなく節電して日本経済がだめになることだ。震災から１年たつのに、また節電とは怒りを覚える」
－－原発再稼働に反対か

　「再稼働するのであれば、外国の調査機関を入れるなど客観的に調査すべきだ。原発事故の当事者である経産省と政府が調査するのは、ただのお手盛りにすぎない。当事者が調査した結果を誰が信じるのか」

　－－３年前の衆院選で国民は現政権を選んだ

　「政治家個人に自覚を求め、経営者や個人も文句を言わなければ変わらない。新聞もそういう声をもっと伝えるべきだ。今、やっているのは選挙のときに言っていたこととは全然違う。野党も同じ。まともに協力もしなければ、批判もしない。この国は下手をしたら３年で破綻し、どの国からも相手にされなくなってしまうのではないか」

　－－リーダーに求められるのは

　「責任感と使命感を持ち、組織を率いること。どの方向に進むのか、進むために何が必要かを組織全員に明確に伝え、実行すべきだ。そのために、誰よりも高い視点を持たなければいけない。今の政治にはそれがない」

公務員の「希望退職制」を本格検討

　政府は、一定年齢以上の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の検討を本格化させる。2013年度の新規採用を09年度比で4割超削減する方針を6日に決めたことを踏まえ、給与水準が高い高齢層の削減にも併せて取り組む必要があると判断した。対象者の範囲や退職金の上積み額などを詰めた上で、13年度からの運用を目指す。

素っ裸にならないと…橋下市長

全国でやるべきだ　橋下市長がんばれ　

　大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議８６人を対象に職員採用や人事異動を巡る「口利き行為」を調べるアンケートについて、橋下徹市長は６日、「（口利きの）疑いが出た以上、市議であってもしっかり調査を受けるべきだ。市役所も市長も議員も、身ぐるみをはがされた状態で素っ裸にならないといけない」と述べ、反発する議会側をけん制した。

野村弁護士は現業職員の採用面接時の履歴書に市議らの氏名が記載された痕跡を見つけたとして、アンケートを開始した。

　橋下市長はこの日、市役所で報道陣に対し、「一定の根拠が出れば市長でも市議でも免責にならない。議会自身が第三者機関に調査を依頼してもいいが、いつ始まるか分からないし、甘いものにしかならない」と語った。

大阪府の教員採用辞退者、過去５年で最多

昭和４９年に成立した人材確保法案の成立により、教職員は一般公務員よりも優遇措置が図られてきた

人材確保法を廃止しろ

大阪府の平成２４年度公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が最終的に辞退したことが１０日、分かった。辞退率は毎年９～１０％で推移しており、記録が残る過去５年では最高の辞退率という。

　辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７・４％で最多。そのほかは「大学院への進学」（２５・４％）、「民間企業や官公庁への就職」（５・３％）だった。

　大阪府では、財政難から教職員の給与カットを実施しているほか、教員の人事評価を厳格化した教育関連条例案が今月から始まる予定の府議会に提出される見込み。

　こうした「待遇面」の辞退率への影響について、府教委は「分析していないので、分からない」としている。

時代錯誤だ

第一条 　この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「義務教育諸学校」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部をいう。
２ 　この法律において「教育職員」とは、校長、教頭及び教育職員免許法 （昭和二十四年法律第百四十七号）第二条第一項 に規定する教員をいう。
（優遇措置）
第三条 　義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。