茨城県の東海第二原子力発電所、東海再処理施設の周辺の2か所で、「複数の活断層が連動する可能性を否定できない」とする報告を日本原子力発電と日本原子力研究開発機構が29日、それぞれ経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
いずれも活断層の総延長が単独の2倍(約40キロ・メートル)に延び、両施設で想定される地震の揺れの見直しを迫られる可能性もある。
連動の検討は、東日本大震災を踏まえ、保安院が原子力施設を持つ14事業者に指示したもの。2施設と再評価を検討中の北海道電力以外は「評価を変える必要はない」と結論付けた。
ただ、関西電力は、再稼働を目指す大飯原発について、活断層が連動した場合の「ストレステスト(耐性検査)」の計算も発表。1・8倍としていた地震に対する施設の余裕度が1・6倍に下がるものの、「十分に余裕がある」とした。
いずれも活断層の総延長が単独の2倍(約40キロ・メートル)に延び、両施設で想定される地震の揺れの見直しを迫られる可能性もある。
連動の検討は、東日本大震災を踏まえ、保安院が原子力施設を持つ14事業者に指示したもの。2施設と再評価を検討中の北海道電力以外は「評価を変える必要はない」と結論付けた。
ただ、関西電力は、再稼働を目指す大飯原発について、活断層が連動した場合の「ストレステスト(耐性検査)」の計算も発表。1・8倍としていた地震に対する施設の余裕度が1・6倍に下がるものの、「十分に余裕がある」とした。