橋下市長 関電に全原発廃止求める

がんばれ橋下市長

大阪府と大阪市でつくる大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について、詳細案を公表した。定款に、原発の稼働要件として絶対的な安全性の確保や使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの要件を満たさない限り、「可及的速やかにすべての原発を廃止する」との記述を条文化するよう求める。

　関電側には極めて受け入れ困難な提案内容で、今後電力の安定供給の行方にからんで議論を呼びそうだ。

　会議には松井一郎知事と橋下徹大阪市長も初めて出席。内容を大筋で了承した。最終案は府市統合本部で決定される。

　株主提案は主に定款変更の要求という形を取る。まず、現行の６章構成の定款に「脱原発と安全性の確保および事業形態の革新」とする新たな章を設け、原発再稼働の条件に「絶対的な安全性の確保」などを明記。「可及的速やかにすべての原発を廃止」との記述を盛り込むよう求める。

　また代替電源としての再生可能エネルギーや天然ガス火力発電所などの導入や、発送電分離の実施などの記述も盛り込む。

　さらに、経営体質の強化をめぐっては、役員数の半減や政治家や政治団体に対する寄付やパーティー購入だけでなく、国からの天下りの受け入れなども禁止する考えも示している。

　大阪市は関電株主の約９％を持つ筆頭株主。橋下市長は「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と話した。