原爆被害 国家補償を

日本被団協が国・各党に要請


（写真）厚労省の回答を聞く日本被団協の人たち＝21日、参院議員会館

　日本原水爆被害者団体協議会は２１日、参院議員会館で、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准することなどを求める中央行動を行いました。

　厚生労働省要請で田中熙巳（てるみ）代表委員があいさつし、「現行の原爆被害者に対する援護に関する法律を国家補償に基づく法律に改正することなどを繰り返し要求している。今回はいい回答をしてほしい」と述べました。

　参加者からの発言で２世検診に関わり、２世がどんな病気にかかっているかなどの健康診断の結果のデータを２世に戻してほしいと要求したのに対し、厚労省は「個人情報の問題はあるが、結果を戻すのは問題ないのではないか」と語り、検討すると回答しました。

　被爆２世問題に関して、政府が放射能の影響について科学的合理的根拠がないことを理由に何の施策も講じないことに対し、参加者は「政府の知見は信用できない。私たちの周りには病気の人がおり、皆困っている」と何らかの施策を検討するよう求めました。

　被爆者への援護施策が世界の規範となるものとして実現されるよう、「黒い雨」広島高裁判決に基づき１１疾病の条件をやめ、速やかに広島の「黒い雨」被害者、長崎の被爆体験者を被爆者と認定することや、介護施策の改善、被爆２世への被爆者に準じた援護施策などを求めました。

　各党要請も行い、「原爆被害への国家補償」の実現、核兵器の禁止、廃絶に向け、日本政府の速やかな禁止条約署名を要請し、国会で議論を深め批准するよう尽力することなどを求めました。